○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

(第3四半期累計期間)

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期累計期間における我が国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東の戦禍、米中露の緊張関係を背景とした資源価格や原材料価格の高止まり、および円安によるそれら価格への影響、および物価の上昇などによって、見かけ上は緩やかな回復を続けましたが、このような全般的なコスト高を持続的に賄っていくだけの成長力に欠け、その結果、依然として先行き不透明な状況といえます。

このような情勢下、当社におきましては、当第3四半期累計期間の売上高について、製品商品売上高が4,323百万円(前年同期比12.6%増)および作業屑売上高が757百万円(前年同期比9.3%増)となり、合計で5,081百万円(前年同期比12.1%増)となりました。これは、車載用鉄鋼弁および低温弁が前年同期比で減少となったものの、設備用、バルク付属機器および容器弁が増加し、作業屑の売上高も増加したことによるものです。

 損益面については、黄銅材価格の高騰や円安による原材料価格の上昇、および物価高による諸経費の上昇に対して、引き続き経費削減や生産性向上などにより原価低減努力により、収益性の悪化に歯止めを掛ける努力を行い、当第3四半期において効果が出始めてまいりましたが、営業利益は76百万円となり、前年同期比で57.8%の大幅な減少を余儀なくされました。

さらに、2023年6月14日より公正取引委員会の立入検査を受けておりました、特定LPガス容器用バルブの販売に関する独占禁止法違反(不当な取引制限の禁止)の疑いの件につき、2024年6月27日付で同委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受領しましたので、当第3四半期累計期間に課徴金額148百万円を納付し、特別損失に計上しました。当社はすべてのステークホルダーにご心配をおかけしたことを深くお詫びし、命じられた排除措置を厳格に執行することで再発防止に全力を尽くしております。

 以上により、当第3四半期累計期間においては、営業利益76百万円(前年同期比57.8%減)、経常利益71百万円(前年同期比60.0%減)となり、独占禁止法関連損失として特別損失148百万円を計上いたしましたので四半期純損失が70百万円(前年同期純利益145百万円)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

 資産・負債及び純資産の状況

(資産)

 流動資産は、前事業年度末に比べて、52百万円増加して3,574百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加66百万円、電子記録債権の増加35百万円および原材料及び貯蔵品の増加14百万円による一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少61百万円によるものです。

 固定資産は、前事業年度末に比べて、254百万円増加して5,378百万円となりました。これは主に、建物(純額)の増加227百万円、構築物(純額)の増加120百万円および機械及び装置(純額)の増加37百万円による一方で、建設仮勘定の減少106百万円および投資有価証券の減少23百万円によるものです。

 この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、306百万円増加して8,952百万円となりました。

(負債)

 流動負債は、前事業年度末に比べて、384百万円増加して3,100百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加290百万円および支払手形、買掛金及び契約負債の増加141百万円による一方で、賞与引当金の減少57百万円によるものです。

 固定負債は、前事業年度末に比べて、97百万円増加して1,848百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加125百万円および退職給付引当金の増加12百万円による一方で、役員退職慰労引当金の減少24百万円によるものです。

 この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、481百万円増加して4,948百万円となりました。

(純資産)

 純資産は、前事業年度末に比べて、174百万円減少して4,003百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少166百万円によるものです。

 この結果、自己資本比率は前事業年度末の48.3%から44.7%となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 業績予想につきましては、2024年11月8日発表の「2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)」に記載の業績予想から変更はありません。

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

481,215

548,140

受取手形、売掛金及び契約資産

1,108,556

1,046,655

電子記録債権

171,941

207,215

商品及び製品

1,134,915

1,131,510

仕掛品

8,988

9,615

原材料及び貯蔵品

601,957

616,524

その他

17,748

18,092

貸倒引当金

△3,707

△3,707

流動資産合計

3,521,615

3,574,046

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

412,190

640,121

構築物(純額)

69,330

190,231

機械及び装置(純額)

746,895

784,634

車両運搬具(純額)

4,953

6,550

工具、器具及び備品(純額)

69,228

64,058

土地

2,441,000

2,441,000

リース資産(純額)

275,856

274,781

建設仮勘定

112,845

6,294

その他

9,705

10,445

有形固定資産合計

4,142,005

4,418,118

無形固定資産

84,439

70,302

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

320,900

297,625

関係会社株式

47,258

47,258

その他

536,936

552,789

貸倒引当金

△7,900

△7,900

投資その他の資産合計

897,194

889,773

固定資産合計

5,123,639

5,378,194

資産合計

8,645,255

8,952,240

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形、買掛金及び契約負債

682,298

823,612

短期借入金

1,196,900

1,487,060

1年内返済予定の長期借入金

142,382

143,265

リース債務

61,290

62,274

未払法人税等

36,196

9,901

賞与引当金

88,794

31,176

その他

508,664

543,295

流動負債合計

2,716,525

3,100,585

固定負債

 

 

長期借入金

331,470

457,125

リース債務

238,911

233,555

再評価に係る繰延税金負債

731,471

731,471

退職給付引当金

293,203

305,610

役員退職慰労引当金

143,384

119,249

債務保証損失引当金

10,000

その他

2,047

1,279

固定負債合計

1,750,488

1,848,291

負債合計

4,467,014

4,948,877

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,993,096

1,993,096

資本剰余金

4,217

4,217

利益剰余金

500,687

334,133

自己株式

△109,349

△104,230

株主資本合計

2,388,652

2,227,217

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

90,922

77,479

土地再評価差額金

1,698,666

1,698,666

評価・換算差額等合計

1,789,588

1,776,145

純資産合計

4,178,241

4,003,363

負債純資産合計

8,645,255

8,952,240

 

(2)四半期損益計算書

(第3四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

 当第3四半期累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

4,532,062

5,081,130

売上原価

3,625,574

4,270,477

売上総利益

906,487

810,652

販売費及び一般管理費

724,960

733,984

営業利益

181,527

76,667

営業外収益

 

 

受取利息

2

45

受取配当金

6,607

7,055

物品売却収入

4,622

スクラップ売却益

4,157

5,071

その他

6,870

4,236

営業外収益合計

17,638

21,032

営業外費用

 

 

支払利息

9,776

12,889

手形売却損

7,164

9,240

その他

2,431

3,608

営業外費用合計

19,371

25,738

経常利益

179,793

71,960

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

656

6,720

役員退職慰労引当金戻入額

23,643

特別利益合計

656

30,364

特別損失

 

 

固定資産除却損

997

独占禁止法関連損失

148,590

特別損失合計

149,587

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

180,450

△47,262

法人税、住民税及び事業税

34,861

22,981

法人税等合計

34,861

22,981

四半期純利益又は四半期純損失(△)

145,588

△70,243

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(税金費用の計算方法の変更)

 従来、当社の税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算により一層、迅速かつ効率的に対応するため、第1四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

 なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等の注記)

 当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

  該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

減価償却費

166,277千円

214,153千円