○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………

2

(１) 当四半期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………

2

(２) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………

4

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

5

(１) 要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………

5

(２) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………

7

(３) 要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………

9

(４) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

11

(５) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

12

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………………

14

 

１．経営成績等の概況

(１) 当四半期の経営成績・財政状態の概況

(当四半期の経営成績)

 

当第３四半期

連結累計期間

前年同期比

増減率

売　上　収　益

１兆9,239億円

5.2％

事　業　利　益

1,088億円

40.9％

営　業　利　益

1,038億円

45.5％

親会社の所有者に

帰属する四半期利益

752億円

64.6％

当第３四半期連結累計期間(2024年４月１日～12月31日)の世界経済は、米国は堅調に推移し、欧州は持ち直しに転じました。中国は引き続き低調に推移しましたが、景気刺激策の効果もみられています。国内経済については、緩やかな回復が続きました。

このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の５つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しています。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前年同期比5.2％増の１兆9,239億円、事業利益(注)は同40.9％増の1,088億円となりました。営業利益は同45.5％増の1,038億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同64.6％増の752億円となりました。

 

事業分野ごとの状況は以下のとおりです。

 

【繊維事業】

 

当第３四半期

連結累計期間

前年同期比

増減率

売　上　収　益

7,746億円

3.9％

事　業　利　益

500億円

14.1％

衣料用途は欧州市場の低迷や海外品との競争激化の影響は継続していますが、総じて堅調に推移しました。

産業用途は自動車用途が国内自動車メーカーの不正問題の影響や欧州市況悪化などから本格回復に至らず、また中国EV市場での競争激化の影響を受けました。

以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比3.9％増の7,746億円、事業利益は同14.1％増の500億円となりました。

 

【機能化成品事業】

 

当第３四半期

連結累計期間

前年同期比

増減率

売　上　収　益

7,120億円

7.9％

事　業　利　益

481億円

97.4％

樹脂・ケミカル事業は、樹脂事業が国内自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、中国及びアセアン向け非自動車用途の需要が回復しました。

フィルム事業は電子部品関連において、サプライチェーンの在庫調整の反動から需要が伸長しました。

電子情報材料事業は、有機EL関連材料・回路材料の需要に回復が見られました。

以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比7.9％増の7,120億円、事業利益は同97.4％増の481億円となりました。

 

【炭素繊維複合材料事業】

 

当第３四半期

連結累計期間

前年同期比

増減率

売　上　収　益

2,232億円

6.7％

事　業　利　益

141億円

24.1％

航空宇宙用途は足元で在庫調整の影響を受け回復スピードが鈍化しましたが、風力発電翼用途は緩やかな回復が続きました。

以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比6.7％増の2,232億円、事業利益は同24.1％増の141億円となりました。

 

【環境・エンジニアリング事業】

 

当第３四半期

連結累計期間

前年同期比

増減率

売　上　収　益

1,625億円

△1.6％

事　業　利　益

170億円

16.4％

水処理事業は需要が堅調に推移したほか、中東向けの大型案件の出荷により増収増益となりました。エンジニアリング事業は国内エンジニアリング子会社で案件の時期ずれにより減収となったものの、概ね堅調に推移しました。

以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前年同期比1.6％減の1,625億円、事業利益は同16.4％増の170億円となりました。

 

【ライフサイエンス事業】

 

当第３四半期

連結累計期間

前年同期比

増減率

売　上　収　益

392億円

2.2％

事　業　利　益

△９億円

－

医薬事業は、後発医薬品浸透と薬価改定の影響を受けたほか、海外で販売量が伸び悩みました。

医療機器事業は、血液透析ろ過用ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移しましたが、原燃料価格高騰の影響を受けました。

以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前年同期比2.2％増の392億円、事業利益は同１億円減の９億円の損失となりました。

 

(注)　事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

 

(財政状態の概況)

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産・負債ともに、円安による海外子会社の円換算額増加の影響がありました。

資産は、棚卸資産や有形固定資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ385億円増加し３兆5,051億円となりました。

負債は、社債及び借入金が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ290億円減少し１兆5,912億円となりました。

資本は、利益剰余金が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ675億円増加し１兆9,139億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆7,997億円となりました。当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇し51.3％となりました。

 

(２) 今後の見通し

世界経済は、インフレ率の低下や金融緩和とともに緩やかに上向いていくものと見られます。国内経済も緩やかな回復が見込まれます。ただし、トランプ政権下における米国の財政政策や通商政策の動向、中国での不動産不況の長期化、欧州の政治情勢の不安定化、地政学リスクの高まり、日銀の金融政策変更や為替変動等が内外経済の下振れ材料として挙げられます。

このような状況の下、当社グループは、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”の基本戦略を推進し、不確実性に備えた事業運営を実行してまいります。

当連結会計年度の業績予想につきましては、2024年11月７日に公表した予想数値から変更ありません。なお、１月以降の為替レートは145円／ドルを想定しています。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(１) 要約四半期連結財政状態計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

235,887

239,375

営業債権及びその他の債権

659,600

643,770

棚卸資産

531,959

569,718

その他の金融資産

12,973

19,508

その他の流動資産

67,110

77,049

売却目的で保有する資産

15,111

59,600

流動資産合計

1,522,640

1,609,020

非流動資産

 

 

有形固定資産

1,081,115

1,128,141

使用権資産

50,486

55,094

のれん

95,996

99,613

無形資産

95,269

101,604

持分法で会計処理されている投資

228,989

237,015

その他の金融資産

278,254

162,756

繰延税金資産

26,144

27,468

退職給付に係る資産

70,975

68,113

その他の非流動資産

16,650

16,232

非流動資産合計

1,943,878

1,896,036

資産合計

3,466,518

3,505,056

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

営業債務及びその他の債務

340,256

329,891

社債及び借入金

379,847

404,668

リース負債

11,005

11,109

その他の金融負債

13,988

14,290

未払法人所得税

12,760

28,101

その他の流動負債

107,878

116,368

流動負債合計

865,734

904,427

非流動負債

 

 

社債及び借入金

530,557

477,473

リース負債

28,275

32,572

その他の金融負債

4,966

3,981

繰延税金負債

89,331

72,370

退職給付に係る負債

86,396

85,291

その他の非流動負債

14,897

15,079

非流動負債合計

754,422

686,766

負債合計

1,620,156

1,591,193

資本

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

資本金

147,873

147,873

資本剰余金

120,944

120,861

利益剰余金

1,068,364

1,147,502

自己株式

△19,220

△34,127

その他の資本の構成要素

418,073

417,574

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,736,034

1,799,683

非支配持分

110,328

114,180

資本合計

1,846,362

1,913,863

負債及び資本合計

3,466,518

3,505,056

 

(２) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

至　2023年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

至　2024年12月31日)

売上収益

1,829,408

1,923,897

売上原価

△1,501,919

△1,543,575

売上総利益

327,489

380,322

 

 

 

販売費及び一般管理費

△254,579

△272,336

その他の収益

6,727

8,179

その他の費用

△8,268

△12,349

営業利益

71,369

103,816

 

 

 

金融収益

10,445

9,806

金融費用

△14,441

△14,578

持分法による投資利益

8,929

8,603

税引前四半期利益

76,302

107,647

 

 

 

法人所得税費用

△24,046

△25,325

四半期利益

52,256

82,322

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

親会社の所有者

45,659

75,177

非支配持分

6,597

7,145

四半期利益

52,256

82,322

 

 

 

１株当たり四半期利益

 

 

基本的１株当たり四半期利益(円)

28.51

47.00

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

28.46

46.92

 

要約四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

至　2023年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

至　2024年12月31日)

四半期利益

52,256

82,322

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融資産

23,415

2,295

確定給付制度の再測定

8,734

△3,241

持分法によるその他の包括利益

394

△49

項目合計

32,543

△995

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

1,025

23

ヘッジコスト

38

△10

在外営業活動体の換算差額

75,813

36,264

持分法によるその他の包括利益

△14

3

項目合計

76,862

36,280

その他の包括利益合計

109,405

35,285

四半期包括利益

161,661

117,607

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

150,485

107,967

非支配持分

11,176

9,640

四半期包括利益

161,661

117,607

 

(３) 要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

2023年４月１日残高

147,873

120,919

1,037,120

△19,617

四半期利益

－

－

45,659

－

その他の包括利益

－

－

－

－

四半期包括利益

－

－

45,659

－

新株予約権の行使

－

△398

－

398

株式報酬取引

－

291

－

－

配当金

－

－

△28,839

－

支配継続子会社に対する

持分変動

－

37

－

－

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

－

－

18,826

－

その他

－

0

－

△1

所有者との取引額等合計

－

△69

△10,013

397

2023年12月31日残高

147,873

120,850

1,072,766

△19,220

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本

合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

資本性

金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

ヘッジ

コスト

在外営業

活動体の

換算差額

確定給付

制度の

再測定

その他の

資本の

構成要素

合計

2023年４月１日残高

81,367

2

121

167,243

－

248,733

1,535,028

100,782

1,635,810

四半期利益

－

－

－

－

－

－

45,659

6,597

52,256

その他の包括利益

23,016

1,009

38

72,130

8,633

104,826

104,826

4,579

109,405

四半期包括利益

23,016

1,009

38

72,130

8,633

104,826

150,485

11,176

161,661

新株予約権の行使

－

－

－

－

－

－

1

－

1

株式報酬取引

－

－

－

－

－

－

291

－

291

配当金

－

－

－

－

－

－

△28,839

△4,937

△33,776

支配継続子会社に対する

持分変動

－

－

－

－

－

－

37

△148

△111

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

△10,193

－

－

－

△8,633

△18,826

－

－

－

その他

－

△1,109

－

－

－

△1,109

△1,110

－

△1,110

所有者との取引額等合計

△10,193

△1,109

－

－

△8,633

△19,935

△29,620

△5,085

△34,705

2023年12月31日残高

94,190

△98

159

239,373

－

333,624

1,655,893

106,873

1,762,766

 

当第３四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

2024年４月１日残高

147,873

120,944

1,068,364

△19,220

四半期利益

－

－

75,177

－

その他の包括利益

－

－

－

－

四半期包括利益

－

－

75,177

－

新株予約権の行使

－

△345

－

346

株式報酬取引

－

268

－

－

自己株式の取得

－

△3

－

△15,253

配当金

－

－

△28,849

－

支配継続子会社に対する

持分変動

－

△3

－

－

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

－

－

32,810

－

その他

－

0

－

0

所有者との取引額等合計

－

△83

3,961

△14,907

2024年12月31日残高

147,873

120,861

1,147,502

△34,127

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本

合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

資本性

金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

ヘッジ

コスト

在外営業

活動体の

換算差額

確定給付

制度の

再測定

その他の

資本の

構成要素

合計

2024年４月１日残高

122,504

△72

130

295,511

－

418,073

1,736,034

110,328

1,846,362

四半期利益

－

－

－

－

－

－

75,177

7,145

82,322

その他の包括利益

2,369

25

△10

33,804

△3,398

32,790

32,790

2,495

35,285

四半期包括利益

2,369

25

△10

33,804

△3,398

32,790

107,967

9,640

117,607

新株予約権の行使

－

－

－

－

－

－

1

－

1

株式報酬取引

－

－

－

－

－

－

268

－

268

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△15,256

－

△15,256

配当金

－

－

－

－

－

－

△28,849

△5,806

△34,655

支配継続子会社に対する

持分変動

－

－

－

－

－

－

△3

18

15

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

△36,208

－

－

－

3,398

△32,810

－

－

－

その他

－

△479

－

－

－

△479

△479

－

△479

所有者との取引額等合計

△36,208

△479

－

－

3,398

△33,289

△44,318

△5,788

△50,106

2024年12月31日残高

88,665

△526

120

329,315

－

417,574

1,799,683

114,180

1,913,863

 

(４) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

至　2023年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

至　2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期利益

76,302

107,647

減価償却費及び償却費

96,821

97,569

減損損失(又は戻入れ)

619

2,616

持分法による投資損益

△8,929

△8,603

金融収益及び金融費用

1,736

3,356

営業債権及びその他の債権の増減額

△33,078

21,532

棚卸資産の増減額

△10,271

△29,398

営業債務及びその他の債務の増減額

△2,091

△9,769

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△175

△3,394

その他

2,607

△5,614

小計

123,541

175,942

利息の受取額

3,927

4,077

配当金の受取額

13,536

9,794

利息の支払額

△11,694

△12,867

法人所得税の支払額又は還付額

△23,065

△29,734

営業活動によるキャッシュ・フロー

106,245

147,212

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

△92,194

△131,949

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

2,254

4,080

子会社の取得による支出

△6,456

△225

投資の取得による支出

△3,317

△1,879

投資の売却及び償還による収入

16,942

72,223

その他

△4,145

△1,175

投資活動によるキャッシュ・フロー

△86,916

△58,925

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入債務の純増減額

6,858

27,566

社債の発行及び長期借入れによる収入

89,232

42,697

社債の償還及び長期借入金の返済

△76,167

△103,617

リース負債の返済による支出

△8,702

△9,269

自己株式の取得による支出

△1

△15,256

親会社の所有者への配当金の支払額

△28,759

△28,768

非支配持分への配当金の支払額

△4,937

△5,807

その他

△270

△39

財務活動によるキャッシュ・フロー

△22,746

△92,493

現金及び現金同等物の為替変動による影響

8,814

7,694

現金及び現金同等物の増減額

5,397

3,488

現金及び現金同等物の期首残高

223,995

235,887

現金及び現金同等物の四半期末残高

229,392

239,375

 

(５) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(適用される財務報告の枠組み)

当社グループの要約四半期連結財務諸表及び注記は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用)に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。

 

(セグメント情報)

前第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

連結

 

繊維事業

機能化成品事業

炭素繊維複合材料事業

環境・エンジニアリング事業

ライフサイエンス事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

745,405

659,639

209,299

165,025

38,377

11,663

1,829,408

－

1,829,408

セグメント間売上収益

1,401

13,184

622

35,474

－

20,655

71,336

△71,336

－

計

746,806

672,823

209,921

200,499

38,377

32,318

1,900,744

△71,336

1,829,408

事業利益(△損失)

43,840

24,348

11,369

14,577

△825

1,673

94,982

△17,803

77,179

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△17,803百万円には、セグメント間取引消去△102百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,701百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

 

当第３四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

連結

 

繊維事業

機能化成品事業

炭素繊維複合材料事業

環境・エンジニアリング事業

ライフサイエンス事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

774,594

712,000

223,231

162,461

39,208

12,403

1,923,897

－

1,923,897

セグメント間売上収益

1,275

9,186

381

63,392

－

21,877

96,111

△96,111

－

計

775,869

721,186

223,612

225,853

39,208

34,280

2,020,008

△96,111

1,923,897

事業利益(△損失)

50,043

48,056

14,110

16,964

△884

1,009

129,298

△20,541

108,757

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△20,541百万円には、セグメント間取引消去△1,660百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△18,881百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

 

事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益の関係は、以下のとおりです。

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

至　2023年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

至　2024年12月31日)

事業利益

77,179

108,757

固定資産売却益

1,148

3,786

固定資産処分損

△4,529

△4,163

減損損失

△619

△2,616

製品保証費用(注)１

△1,810

－

経済補償金(注)２

－

△1,948

営業利益

71,369

103,816

(注) １．製品保証費用には、「炭素繊維複合材料事業」において当社が過去に製造・販売した一般産業用途の一部製品のうち、不具合の可能性があるものについて、その交換、補修等のために必要な費用を計上しております。

２．経済補償金には、「機能化成品事業」における中国の樹脂コンパウンド製造・販売子会社 東麗塑料(深圳)有限公司から東麗樹脂科技(佛山)有限公司への生産移管に伴う従業員への支給見込み額を計上しております。

３．営業利益と税引前四半期利益の関係は、要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2025年２月12日

東レ株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

 

東京事務所

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

剣    持    宣    昭

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

井    尾          稔

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

松    村          信

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

重    松    良    平

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている東レ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2024年10月１日から2024年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2024年４月１日から2024年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上

 

 

 

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。