１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………４
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………４
（２）当四半期連結会計期間末の財政状態の概況 ……………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
① 売上高
当第３四半期連結累計期間における国内経済につきましては、主にインバウンド需要の回復により僅かながら回復傾向となっておりますが、個人消費は賃上げや最低賃金の引き上げは見られたものの、主に円安や国際紛争による原油価格、穀物価格の上昇を起因とした食料品などの日常必需品の値上げにより負担増となっており、国際紛争の早期終結や実質賃金指数の改善が期待されています。
また、国内製造業等法人企業においても同様に売上増よりも仕入れコストや経費の上昇による利益率の低下が発生しており、先行き不透明な状況となっております。
一方、当社の受注販売動向につきましては、飲食店及び小売店・スーパーのPOS端末、新紙幣対応に伴う銀行ATM、駅の切符販売機、飲食店の券売機、駐車場精算機、各種検査機器、医療機器、医療機関の精算業務・処方箋出力用機器に付属するミニプリンタの販売は安定的に推移し、飲食店セルフオーダーシステム向けやスーパー、小売店向けのタッチパネル、PC、タブレット、ディスプレイ、サイネージなどの関連するハードウェア全般について受注は増加傾向に有り、特に近年急速に普及した自動釣銭機本体につきましては売上高の増加に寄与しております。
また、当社では子会社製造工場において当該自動釣銭機用の制御機器(ACMサーバー)を自社開発し、POSプリンタと自動釣銭機とのセット販売による拡販を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、54億36百万円と、前年同四半期と比べ３億41百万円(6.7％)の増加となりました。なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における商品群別売上高は、
ミニプリンタメカニズムは92百万円（前年同四半期と比べ18百万円（16.8％）の減少）、
ケース入りミニプリンタは28億87百万円（前年同四半期と比べ１億21百万円（4.4％）の増加）、
ミニプリンタ関連商品は８億55百万円（前年同四半期と比べ14百万円（1.7％）の増加)、
消耗品は４億17百万円（前年同四半期と比べ55百万円（15.3％)の増加）、
大型プリンタは87百万円（前年同四半期と比べ11百万円（11.2％）の減少）、
その他は10億94百万円（前年同四半期と比べ１億80百万円（19.7％）の増加)となりました。
② 売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は14億14百万円となり、前年同四半期と比べ72百万円（5.4％）の増加となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、９億64百万円となり、前年同四半期と比べ45百万円（5.0％）の増加となりました。
④ 営業利益
当第３四半期連結累計期間における営業利益は４億50百万円となり、前年同四半期と比べ26百万円（6.3％）の増加となりました。
⑤ 経常利益
当第３四半期連結累計期間における経常利益は５億62百万円となり、前年同四半期と比べ43百万円（8.4％）の増加となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は５億63百万円となり、前年同四半期と比べ、40百万円（7.8％）の増加、税効果会計適用後の法人税等負担額は１億71百万円となり、前年同四半期と比べ、０百万円（0.4％）の減少となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は３億91百万円となり、前年同四半期と比べ、41百万円（11.9％）の増加となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、77億20百万円となりました。これは、主として現金及び預金が１億23百万円、商品及び製品が77百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.1％増加し、28億30百万円となりました。これは、主として投資有価証券が２億45百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、105億50百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、19億90百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が91百万円増加し、未払法人税等が１億27百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて26.1％増加し、６億70百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が59百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、26億60百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、78億90百万円となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益３億91百万円の計上と剰余金の配当１億31百万円による利益剰余金の増加２億60百万円によります。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて70円30銭増加し、1,499円23銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.5％増加し74.8％となりました。
当事業年度の連結業績予想につきましては、2024年３月期決算短信（2024年５月14日開示）により公表いたしました通期の数値に変更はありませんが、今後の進捗を精査した結果、業績予想に変更が生ずると判断した場合には速やかに公表いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。）
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。