○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、急速な為替の変動とともに、中国経済の先行き懸念やウクライナ及び中東地域をめぐる情勢の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと当社におきましては、小口径銃弾、精密金属加工品、自動機・専用機の売上は増加しましたがプレス機械等の売上が減少したため、売上高は80億３千５百万円と前年同期比4.8％の減少となり、利益面につきましては、誠に遺憾ながら、営業損失１億２千１百万円（前年同期は１億８千６百万円の営業損失）、経常損失４千４百万円（前年同期は１億５千３百万円の経常損失）となりました。四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益を特別利益に計上した結果２億６千７百万円と前年同期比581.4％の増加となりました。

セグメントの業績につきましては、精密加工事業部における売上高は54億２千５百万円と前年同期比26.7％の増加となり、機械事業部における売上高は26億９百万円と前年同期比37.3％の減少となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より２億８千３百万円減少し、203億９千４百万円となりました。これは主に、仕掛品が12億６千１百万円、製品が４億９千７百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が８億９千３百万円、受取手形及び売掛金が８億３千７百万円、投資有価証券が１億７千１百万円それぞれ減少したことによるものです。負債につきましては、３億１千８百万円減少し、61億８千６百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億１千１百万円、電子記録債務が２億５百万円それぞれ増加したものの、設備関係電子記録債務が４億１千４百万円、賞与引当金が１億６千３百万円それぞれ減少したことによるものです。純資産につきましては、３千５百万円増加し、142億８百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が５千７百万円減少したものの、利益剰余金が９千３百万円増加したことによるものです。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の業績予想につきましては、2024年10月30日の「2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．セグメント利益の調整額△611,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

 　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2024年４月１日 至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△555,827千円は、各報告セグメントに配分して

いない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

（重要な後発事象）

（海外子会社の設立）

　当社は、2025年１月29日開催の取締役会において、アメリカ合衆国イリノイ州に100％子会社を設立することを決議いたしました。

 

(1)子会社設立の目的

　機械器具類を中心とする製品の北米地域における販売拡大を目的とし、現地アフターサービス体制の構築と営業活動の強化を図るため。

 

(2)子会社の概要

　①名称　　　　Asahi Seiki USA Corp.

　②所在地　　　アメリカ合衆国イリノイ州

　③代表者　　　工野　浩義（旭精機工業株式会社　常務取締役）

　④資本金　　　US＄350,000（約５千５百万円）

　⑤株主構成　　旭精機工業株式会社　100％

　⑥設立　　　　2025年４月１日（予定）

　⑦事業内容　　各種機械器具並びにその部品の製造修理及び販売等

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている旭精機工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第76期事業年度の第３四半期会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上