１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………… ７
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………… ８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………… ８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得水準の改善が進み、省力化・デジタル化を目的とした設備投資の拡大等が企業収益に寄与し、回復基調を維持しました。一方で原材料・エネルギー価格の高騰や円安の長期化、中東地域をめぐる情勢など先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきまして、自動車用フロアマットについては、自動車市場での生産・登録台数の減少による一部影響はあったものの、材料費の高騰や円安の長期化に対応した販売価格の適正化が進み、売上および利益ともに前年同期で増加しました。
産業資材関連については、エアコン配管用化粧カバーは、全国的な猛暑や空調業界における省エネ製品需要の高まりによるルームエアコン出荷増の効果により、売上は堅調に推移いたしました。しかしながら、マガジンスティックは、輸出向け産業機器の出荷減の影響を受けることとなり、また、公共事業向け下水道補修部材は、納入元の在庫調整等があり、売上は前年同期と同等の水準となりました。合成木材製品については、新築の建築費用の増加等から住宅着工戸数が減少し、主製品のエクステリア用ウッドデッキ材の販売数にも影響を及ぼしたことから売上は低調に推移いたしました。利益面においては、合成木材製品では内製化による外注費の低減や材料費の削減に努め利益を確保したものの、産業資材関連部材の一部では、原材料価格および物流コストの上昇を背景とした販売価格への転嫁まで至らず、産業資材セグメント全体では減収により厳しい利益結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は67億21百万円（前年同期比1.4%減）、営業利益は２億14百万円（前年同期比132.6％増）、経常利益は２億23百万円（前年同期比40.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億47百万円（前年同期比39.9％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、95億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して77百万円の減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して１億２百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加３億95百万円、受取手形及び売掛金の減少２億44百万円、棚卸資産の減少25百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して１億80百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少１億27百万円、繰延税金資産の減少32百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、24億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億26百万円の減少となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して93百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少96百万円、電子記録債務の増加61百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少44百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して33百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少40百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、70億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して48百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加80百万円、自己株式の増加30百万円によるものであります。
2025年３月期の通期の連結業績予想については、2024年５月10日に公表しました通期の業績予想から修正しております。詳細につきましては、本日（2025年２月10日）公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。