○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益等を背景に緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化、原油高・円安の進行を主因としたエネルギー・資材等の価格上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社が属する建設業界におきましては、建築資材価格の上昇や建設技能労働者の需給の逼迫により、コスト面で不安の残る状況にあります。解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。

　このような中、当社は、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN “Vision NEXT 10”」にて10年後のあるべき姿を明確にしました。そしてその実現に向け、中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10” Primary Phase (2023年～2025年度)」を策定しました。Primary Phaseは、成長軌道を維持しながら更なる飛躍を遂げるための「基盤構築の３ヵ年計画」であり、2025年３月期は、本社移転による就労環境の改善をベースに、競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの拡充に注力し「TANAKEN」ブランドの価値向上を目指しております。

　当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は8,779,981千円（前年同期間比16.5％増）、営業利益は1,724,898千円（同87.3％増）、経常利益は1,735,816千円（同82.6％増）、四半期純利益は1,080,221千円（同83.3％増）となりました。堅調な受注環境を背景に受注残高は潤沢であり、大型案件の着工が計画比において減少したことに加えて、開発プロジェクト全体の遅れの影響等はあるものの、大型工事の増加に伴う生産性の向上により増収・増益の結果となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（流動資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて818,198千円増加し、8,553,373千円になりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,442,693千円及び前払費用の増加10,407千円が生じた一方で、電子記録債権の減少435,480千円、完成工事未収入金の減少150,634千円及びその他の減少51,600千円が生じたことによるものです。

（固定資産）

　当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて20,775千円増加し、1,404,986千円になりました。主な要因は、投資その他の資産のその他の増加40,503千円及び投資有価証券の増加26,579千円が生じた一方で、繰延税金資産の減少27,843千円、建物の減少9,778千円及びソフトウエアの減少7,096千円が生じたことによるものです。

（流動負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて76,407千円増加し、2,108,529千円になりました。主な要因は、未成工事受入金の増加141,299千円、未払消費税等の増加75,347千円及び未払法人税等の増加23,515千円が生じた一方で、工事未払金の減少90,244千円、賞与引当金の減少48,147千円、工事損失引当金の減少15,379千円及び未払費用の減少10,585千円が生じたことによるものです。

（固定負債）

　当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて18,708千円増加し、115,802千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加9,809千円、その他の増加6,519千円及び退職給付引当金の増加2,379千円が生じたことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて743,858千円増加し、7,734,028千円になりました。主な要因は、利益剰余金の増加732,265千円並びにその他有価証券評価差額金の増加11,687千円が生じたことによるものです。なお、利益剰余金の増加732,265千円は、四半期純利益の計上による増加1,080,221千円並びに配当金の支払による減少347,956千円によるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　2025年３月期の業績予想につきましては、第３四半期累計期間の業績及び今後の見通しを踏まえ、2024年５月10日に公表した予想数値を修正いたしました。

　なお、詳細につきましては、本日（2025年２月７日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

　　当社は解体事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　　当社は、2024年12月20日開催の取締役会に基づき、2025年２月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

　　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

　　(1) 分割の方法

　　　　　2025年１月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

　　　(2) 分割により増加する株式数

　　　　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　4,349,800株

　　　　今回の株式分割により増加する株式数　　4,349,800株

　　　　株式分割後の発行株式総数　　　　　　　8,699,600株

　　　　株式分割後の発行可能株式総数　　　　 30,720,000株

　　(3) 分割の日程

　　　　基準日公告日　　　　2025年１月15日

　　　　基準日　　　　　　　2025年１月31日

　　　　効力発生日　　　　　2025年２月１日

　　(4) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

　　(1) 定款変更の理由

　　　　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2025年２月１日をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。

　　(2) 定款変更の内容

　　　　変更の内容は以下のとおりです。

(下線は変更箇所を示しております。)

　　(3) 定款変更の日程

　　　　効力発生日　　　　　　2025年２月１日