○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………5
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………5
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………5
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………6
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………6
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………7
※2025年３月期 第３四半期決算 説明資料……………………………………………………………9
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金、株式等売却益、役務取引等収益及び貸出金利息の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比54億99百万円増加し、588億30百万円となりました。
経常費用は、預金利息及び国債等債券売却損の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比24億97百万円増加し、490億19百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間対比30億１百万円増加し、98億10百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間対比18億23百万円増加し、68億円となりました。
また、セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比47億64百万円増加し、497億66百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が、預金利息の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前第３四半期連結累計期間対比27億52百万円増加し、86億４百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、割賦収入の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比５億21百万円増加し、72億38百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が、割賦原価の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前第３四半期連結累計期間対比93百万円増加し、３億23百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他経常収益の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比１億12百万円増加し、27億59百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加により、前第３四半期連結累計期間対比１億58百万円増加し、８億93百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の預金及び譲渡性預金の合計残高は、個人預金及び法人預金が増加したものの、公金預金及び金融機関預金が減少したことから、前連結会計年度末対比214億53百万円減少し、３兆5,981億77百万円となりました。
貸出金残高は、事業性貸出金及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比852億62百万円増加し、２兆2,393億４百万円となりました。
有価証券残高は、その他の証券が増加したものの、社債及び地方債が減少したことから、前連結会計年度末対比202億56百万円減少し、１兆3,763億71百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、2024年
11月11日に公表いたしました2025年３月期の連結業績予想に達しておりますが、金融市場や経済情勢等に不透明な要因があることを考慮し、現時点において業績予想を据え置いております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△207百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自2024年４月１日 至2024年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△146百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当行は、2025年2月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元方針に基づき、株主の皆さまへの利益還元の充実と資本効率の向上を通じて、当行の企業価値の向上を図るため。
２．自己株式取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 300,000株（上限）
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.91％)
（３）株式の取得価額の総額 850,000,000円（上限）
（４）取得期間 2025年2月12日～2025年3月7日
（５）取得方法 東京証券取引所による市場買付け
①取引一任契約に基づく市場買付け
②自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．自己株式の消却に係る事項の内容
（１）消却対象株式の種類 普通株式
（２）消却する株式の総数 300,000株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.91％)
（３）消却予定日 2025年3月24日
（子会社の設立）
１．当行は、2025年1月27日開催の取締役会において、当行の全額出資による投資専門子会社の設立を決議いたしました。
（１）設立の目的
当行では、2024年度にスタートした中期経営計画2024の基本テーマに『私たちにしかできない「金融＋α」～"挑戦"を"あたり前"に～』を掲げ、地域における独自の戦略展開とともに、我々自身の意識変容・行動変容により、金融を中心としたサービスをベースとしながら、新たな価値を創造していくこととしています。
このような中で、新たな価値提供の一つとして『エクイティ投資』を掲げ、複雑化・多様化する地域やお客さまの課題に対して、従来以上に踏み込んだ伴走支援を実施するため、当行100％出資子会社として、投資専門子会社を設立することとしました。当該子会社では、主に投資事業有限責任組合（ファンド）の組成・運営を通じて、マジョリティ投資ならびにハンズオンによる伴走型の経営支援等を行う予定です。
当行グループは、今後も地域やお客さまの課題解決に取組み続けることによって、自身の企業価値向上と地域価値創造の両立を目指してまいります。
（２）子会社の概要
商号 大分キャピタルパートナーズ株式会社
本社所在地 大分県大分市府内町３丁目４番１号
主な事業内容 投資事業有限責任組合の組成および運営・管理
有価証券の取得、保有、売却
コンサルティング業務
その他上記に付帯または関連する一切の業務
資本金 100百万円
設立時期 2025年４月（予定）
株主構成 株式会社大分銀行 100％
２．当行は、2025年２月10日開催の取締役会において、当行が過半を出資し、大分県を営業基盤とする株式会社オーイーシー、有限会社大分合同新聞社、株式会社大分放送、株式会社トキハとの共同出資による子会社の設立を決議いたしました。
（１）設立の目的
当行では、2024年度にスタートした中期経営計画2024の基本テーマに『私たちにしかできない「金融＋α」～"挑戦"を"あたり前"に～』を掲げ、地域における独自の戦略展開とともに、我々自身の意識変容・行動変容により、金融を中心としたサービスをベースとしながら、新たな価値を創造していくこととしています。
このような中で、「デジタルとリアルで人・地域・行政・企業をつなぎ、ニーズを見つけ、満たされる場所を創造して、大分で過ごす幸せの総量を増やす」という理念を共有した「大分」を営業基盤とする企業（ソフトウェア開発、出版・新聞、放送、百貨店事業者）とともに、大分県の生活者・観光客、行政、地域企業が参加し、デジタル×リアルの生活者向けサービスや行政サービスを展開する"三方よし"の「大分共創プラットフォーム」という新たな価値を提供いたします。
当行グループは、今後も地域やお客さまの課題解決に取組み続けることによって、自身の企業価値向上と地域価値創造の両立を目指してまいります。
（２）子会社の概要
商号 おおいたプラット株式会社
本社所在地 大分県大分市府内町３丁目４番１号
主な事業内容 システムの企画・運営業（地域通貨・プレミアム付き商品券等）
行政・民間からの業務受託事業
コンサルティング事業
広告・マーケティング事業
資本金 100百万円
設立時期 2025年４月（予定）
株主構成 株式会社大分銀行 （銀行業） ：51%
株式会社オーイーシー （ソフトウェア開発業） ：31%
有限会社大分合同新聞社 （出版・新聞業） ： 6%
株式会社大分放送 （放送業） ： 6%
株式会社トキハ （小売店） ： 6%