１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
（３）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
本年１月、米国ではトランプ新大統領が就任致しました。アメリカ・ファースト主義を掲げる新政権の政策が今後の世界と我が国経済に及ぼす影響を適切に見極めつつ、当社グループは「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと５カ年中期経営計画の実現に向けた歩みを進めております。
コンテンツ＆デジタル事業では、５カ年中期経営計画の初年度にあたる当期のミッションを着実に遂行し、グローバルコンテンツビジネス企業としての確たる土台を築くべく、海外拠点の構築や人材強化、世界各地でのマーケティング施策等、積極的な活動と投資を行いました。幅広い人々に訴求する新たな映像作品を生み出し世界中にディストリビューションすることでブランド力と認知度を高め、それを梃に多様なビジネスを展開して参ります。
ＰＳ事業を取り巻く環境では、新たなファン層を取り込みながら好調を維持するスマートパチスロに加え、ラッキートリガーなど進化したゲーム性を搭載したスマートパチンコが注目を集めております。また、今後も新しいＩＰや新規ゲーム性・機能を搭載した遊技機の登場によって更なる市場活性化が期待されております。ＰＳ事業の中核を担うフィールズ(株)では最新の市場動向に関する分析・研究を重ね、提携メーカーと共にパーラー・ファン双方のニーズに応える商品の開発・販売を通じ持続的な成長を目指しております。
こうした中、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高97,764百万円（前年同期比20.6％減）、営業利益9,390百万円（同23.8％減）、経常利益10,759百万円（同20.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,424百万円（同32.6％減）と予定通り順調に進捗しました。
各事業セグメントの概況は以下の通りです。
コンテンツ＆デジタル事業セグメント
当第３四半期連結累計期間においては、Netflix映画『ウルトラマン: ライジング』とＴＶシリーズ最新作『ウルトラマン アーク』２作品をグローバルで配信・放送し、ＩＰの認知拡大と好感度向上に大きく貢献しました。12月には『ウルトラマン: ライジング』が米国で「アニメーションのアカデミー賞」と称される第52回アニー賞の４部門にノミネートされる等、注目度が高まっております。
これら映像展開を通じたファン層の拡大を追い風に、日本・中国はもとよりアジア・北米での市場開拓を進めた結果、当第３四半期連結累計期間のＭＤ/ライセンス収入は6,718百万円（前年同期比32.0％増）となりました。中でも中国において『トイ＆ホビー』及び『ライフスタイル』カテゴリーの収入が伸長しました。ブロック玩具や文具といった特に人気の高い商品に加えライセンシー企業数や商品アイテム数が着実に増加していることが両カテゴリーの伸長に繋がっています。
商品カテゴリー別の概況は以下の通りです。
① トイ＆ホビー：ブロック玩具のライセンス収入が引き続き伸長したほか、低価格帯玩具のライセンシーの幅が拡がり、前年同期比50.6％増の2,679百万円となりました。
② ライフスタイル：引き続き文具、アパレル、日用生活雑貨において着実な増収を実現し、前年同期比33.2％増の1,392百万円となりました。
③ ＦＭＣＧ※：食品分野で乳製品等の新たなライセンシーの増加に伴い業績は堅調に推移しており、前年同期比9.3％増の252百万円となりました。※ＦＭＣＧ：日用消費財(食品、飲料等)
④ カードゲーム：『ウルトラマン カードゲーム』をグローバルに展開したほか、中国においては従来の蒐集型カードゲームの人気も根強く、前年同期比48.0％増の1,306百万円となりました。
⑤ その他：ゲームや企業広告の収入が拡大した一方、前期は『シン・ウルトラマン』、グリッドマンシリーズによるライセンス収入の計上があったことから、前年同期比5.5％減の1,087百万円となりました。
映像・イベント事業では、 ファン向け大型イベント『ツブラヤコンベンション』の隔年開催の影響により、当第３四半期連結累計期間の収入は2,179百万円（前年同期比13.0％減）となりました。映像事業では、新規映像２作品の放送・配信に加えて、テレビ・映画等の過去作品の配信・番組販売、オウンドメディア展開等に注力しました。ライブ・イベント事業では、『ウルトラヒーローズＥＸＰＯ（夏・冬）』において新たに大阪会場（夏）を追加して開催したほか、『ウルトラマンゼロ15周年イベント』を国内外で実施するなど企画展示等に積極的に取り組みました。
(株)デジタル・フロンティアは、最先端テクノロジーを活かした映像制作を武器にNetflix作品『シティーハンター』等におけるＶＦＸ制作の他、大型アニメ映画やゲームソフト用オープニングムービー制作の受託開発が順調に推移しています。
以上の通りコンテンツ＆デジタル事業では増収を実現しつつ５カ年中期計画実現に向けた基盤構築と投資に積極的に取り組みました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高12,871百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は2,794百万円（同6.9％減）となりました。
ＰＳ事業セグメント
全国のパーラーでは、上半期は新紙幣発行対応の設備投資に重点が置かれたため新台購入投資が抑制されました。フィールズ(株)ではこれを踏まえ、上半期を商品のブラッシュアップ時期と位置付け、下半期の商品販売に向けた準備を着実に進めて参りました。その結果、当第３四半期(10月-12月)には、パチンコ３機種、パチスロ３機種の６機種を揃え、計8.3万台を予定通り販売しました。
周辺設備機器および設置工事分野で高いシェアを有する(株)エース電研では、旺盛な需要に積極的に対応するとともに、当期より当社グループ入りしたことによるパーラーからの信頼感向上も相俟って業績が好調に推移しました。更に、フィールズ(株)との営業拠点の統合を進める等グループシナジー発現と効率化に向けた具体的施策に取り組んでおります。
[ＰＳ事業セグメントの遊技機販売台数]
以上の結果、ＰＳ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高84,111百万円（前年同期比24.2％減）、営業利益8,570百万円（同21.9％減）となりました。
その他事業
その他事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,264百万円、営業利益12百万円となりました。
各事業の業績は計画通り順調に推移しており、2025年３月期の通期連結業績予想は2024年５月14日公表の内容から変更ありません。各事業の進捗状況は以下の通りです。
コンテンツ＆デジタル事業セグメント
グローバルコンテンツビジネスを確実に成長させるべく、上半期より継続して各種施策に積極的に取り組んでおります。
映画、配信等の映像作品のグローバル展開が順調に進捗した結果、ＭＤ/ライセンス収入を中心に海外売上高は着実に伸長しています。国内においては隔年で開催するイベントの影響が当期はあったものの、来期以降はＭＤ/ライセンス、映像・イベント共に成長を企図しています。国内外における今後の成長加速に向けた施策の大きな柱と位置付けているＥＣの構築に現在急ピッチで取り組んでおります。
当期より販売を開始した『ウルトラマン カードゲーム』は、好調な滑り出しとなった第１弾に続き、１月に第２弾商品を発売、以降も四半期に一度の頻度で戦略的に新商品を発売するとともに、2026年春の世界大会開催に向けて継続的なプロモーションを実行して参ります。
[ウルトラマン カードゲームの出荷状況（1月末時点、途中集計）]
ＰＳ事業セグメント
第４四半期は、『e ULTRAMAN 2400★80』等パチンコ２機種、『L パチスロ シン・エヴァンゲリオン』、『L 東京喰種』等パチスロ５機種を発表しました。既に全て順調に販売を終え、当期に予定した商品の販売が完了しております。また、第３四半期に販売したパチスロ『スマスロ モンスターハンターライズ』はじめ数機種に関してはファンから高い支持を獲得し高稼働で推移していることから再販が決定しており、現在その対応を進めております。
また(株)エース電研では、フィールズ(株)との相乗効果を一層推進し、パーラーの多様なニーズに積極的にお応えして参ります。
（注1）本短信に記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。
（注2）本短信に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。
流動資産は、76,251百万円と前連結会計年度末比11,402百万円の増加となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。
有形固定資産は、9,864百万円と前連結会計年度末比424百万円の増加となりました。これは主にその他に含まれる工具、器具及び備品の増加によるものです。
無形固定資産は、2,247百万円と前連結会計年度末比155百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。
投資その他の資産は、18,329百万円と前連結会計年度末比3,258百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。
以上の結果、資産の部は106,692百万円と前連結会計年度末比8,412百万円の増加となりました。
流動負債は、42,822百万円と前連結会計年度末比12,211百万円の増加となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。
固定負債は、12,382百万円と前連結会計年度末比699百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
以上の結果、負債の部は55,204百万円と前連結会計年度末比12,911百万円の増加となりました。
純資産の部は、51,487百万円と前連結会計年度末比4,498百万円の減少となりました。これは主に自己株式の取得による減少、配当金の支払いによる利益剰余金の減少および非支配株主持分の減少によるものです。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,679百万円減少し、25,135百万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は、333百万円（前年同期は874百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益10,630百万円、売上債権の増加13,806百万円、仕入債務の増加13,346百万円、棚卸資産の増加6,122百万円、法人税等の支払額4,459百万円によるものです。
投資活動の結果得られた資金は、1,043百万円（前年同期は5,678百万円の支出）となりました。これは主に持分法適用関連会社株式売却による収入2,416百万円、固定資産の取得による支出990百万円、貸付けによる支出351百万円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は、10,556百万円（前年同期は4,412百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出6,310百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3,037百万円、長期借入れによる収入2,980百万円、配当金の支払額2,615百万円、長期借入金の返済による支出1,798百万円によるものです。
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議し、2024年５月15日付で3,500,000株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,310百万円増加しています。
（自己株式の消却）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2024年５月31日付で3,970,850株を消却しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金および自己株式がそれぞれ4,221百万円減少しています。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の自己株式が3,426百万円となりました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計 適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の投資その他の資産の「その他」が140百万円増加し、「利益剰余金」が140百万円増加しています。
なお、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の連結損益計算書における経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△1,675百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,646百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△1,986百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,987百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。