○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)………………………………………………………

9

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(四半期連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………

9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

 

 

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間(2024年4月1日~2024年12月30日)におけるわが国経済は、景気は一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善することで緩やかな回復が期待されます。しかしながら、欧米での高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気に影響を及ぼすことが懸念されます。また、物価上昇やアメリカの今後の政策動向、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、物価高騰により消費マインドは改善に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられます。

このような中、当社グループでは各事業分野において、ラストワンマイルを最大限に活用しLTVの最大化を実現するため、サービス網の拡大に注力しております。具体的には、当社グループの持つ顧客基盤に対して、グループを横断した商品・サービスのクロスセルを顧客ニーズに合わせて行うことで、事業間シナジーを追求しております。また、M&Aを含むアライアンス戦略も積極的に推進しております。

その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高44,390百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益2,268百万円(同53.7%増)、経常利益2,274百万円(同47.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,068百万円(同29.5%増)となりました。

事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。

各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等1,041百万円があります。

 

〈クリクラ事業〉

ウォーターサーバー市場は、ライフスタイルの多様化が進む中、市場を取り巻く環境は厳しさを増しています。

低価格・定額で必要な時に必要な分だけ利用することができる浄水型ウォーターサーバーの需要が拡大しており、宅配水からの切り替えも増加しています。クリクラ事業では積極的なWEB広告の出稿やショッピングモールでのイベント営業強化により、昨年に販売開始した小型の浄水型ウォーターサーバー「putio(プティオ)」の顧客獲得が順調に推移しております。

直営部門は、前年同期比で顧客件数は増加しております。宅配水「クリクラ」において、解約予防施策として行った副商材の提案が奏功し、解約率の低下に加えて売上高増加に貢献しました。また、浄水型ウォーターサーバー「feel free(フィールフリー)」では、市場の需要拡大に伴い顧客件数が増加したことでサーバーのレンタル料が増加し、売上高は前年同期比で増加しました。一方で次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」においては、解約率の改善や1顧客当たりの利用量は増加したものの、引き続き感染症対策として利用していた顧客の解約が発生しており、売上高は前年同期比で減少しました。結果、「ZiACO」の売上高減少を浄水型ウォーターサーバーのレンタル料増加が補い、直営部門全体の売上高は前年同期比で同水準(微増)となりました。

加盟店部門では、直営部門同様に浄水型ウォーターサーバー「feel free」の顧客獲得は順調に推移しております。一方で、宅配水「クリクラ」において顧客件数が減少したため売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、顧客獲得が順調に推移している小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」へ集中的な先行投資を行った影響で販売促進費が増加し、営業利益は前年同期比で減少しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高11,663百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益1,267百万円(同6.7%減)となりました。

 

〈レンタル事業〉

レンタル事業では、少子高齢化による労働人口の減少に加え、シニア世代や共働き世代の増加に対応した商品・サービスの提供のため、新規出店や人員増加による販売網の拡大やアウトバウンド営業の強化、新販売管理システムの導入によるDX化の推進など、サービス体制の強化に取り組みました。

主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において解約率が低下していることに加え、副商材の販売が好調に推移しました。ケアサービス部門では、2024年4月にフランチャイズ本部である株式会社ダスキンが、プロのお掃除サービスを展開する「サービスマスター事業」と、家事代行サービスを展開する「メリーメイド事業」での価格改定を行いました。また、人員の拡充やアウトバウンド営業の強化により受注数が拡大しました。ヘルスレント部門においても、新規出店や事業譲渡により前年同期比で定期顧客数が増加し、着実に売上高が増加しております。結果として、ダスキン事業全体の売上高は前年同期比で増加しました。

害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、上期までに実施した営業キャンペーンにより顧客数が増加し定期売上が増加したことに加え、副商材のクロスセルが好調に推移したことで、売上高は前年同期比で同水準(微増)となりました。

法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、コロナ禍に需要が増加した、厚生労働省が実施する水際対策支援事業が終了したことで売上高が減少しております。一方で、インバウンド需要増加に伴い宿泊施設のベッドメイキング等への販促活動強化により定期売上や受注数が好調に推移しましたが、水際対策支援事業での売上高減少を補いきれず、売上高は前年同期比で減少しました。

前期に子会社化した、賃貸物件等の原状回復工事等を行う株式会社キャンズでは、ダスキン事業の法人営業部との連係により受注数を拡大しており、前年同期比で売上高は増加しました。

損益面では、株式会社アーネストでの売上高減少や、ダスキン事業での新規出店や人員増加、ケアサービス部門での販売管理システム導入などに伴い販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は前年同期比で減少しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高13,691百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益1,232百万円(同4.9%減、株式会社キャンズののれん償却額9百万円を含む)となりました。

 

〈建築コンサルティング事業〉

地場建築業界及び市場は、少子高齢化に伴い人口減少が進む中で住宅着工戸数が減少しています。また、資材価格の高止まりに加え、人件費や物流費の高騰に伴う建設コストの増加によるエンドユーザーの購買意欲の低下、さらに経営者の高齢化や後継者不足も問題になっており、依然として先行きの見えない状況となっています。

コンサルティング部門では、当社のターゲットである地場工務店では、コロナ関連融資の返済や受注棟数の減少に伴い財務悪化が続いています。そんな中、積極的に新商品を上市し販促活動を強化した結果、売上高は前年同期比で増加しました。

ナックハウスパートナー株式会社では、省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるスマートエネルギー事業において、材工請負の受注数は前期比で増加した一方で、請負単価が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少しました。

住宅ネットワーク事業では、住宅フランチャイズを展開しているエースホームブランドにおいて、当第2四半期における加盟店の受注が低調だったことに伴い当第3四半期の上棟数が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、ナックハウスパートナー株式会社の売上高減少により事業全体の売上高は減少しましたが、コンサルティング部門での売上高増加に加え、拠点の統合や販促活動の見直しによる費用の効率化が寄与し、事業全体では損失計上だった前年同期から利益計上となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高3,982百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益285百万円(前年同期営業損失247百万円、ナックハウスパートナー株式会社ののれん償却額30百万円を含む)となりました。

 

〈住宅事業〉

住宅業界は、国土交通省発表の12月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では8ヵ月連続の減少と引き続き厳しい状況となりましたが、当社の事業領域である持家では3ヵ月連続の増加となりました。

株式会社ケイディアイでは、上期に仕入を行った多棟現場の一括売却により販売棟数が増加し、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。

株式会社ジェイウッドでは、建売住宅の売却が進んだことで、売上高は前年同期比で増加しました。

なお、2024年5月に東北地方で新築戸建て住宅の建築請負業を営む株式会社秀和住研を子会社化し、2024年6月より損益計上しております。

損益面では、株式会社ジェイウッドにおいて、売上高の増加に加え、組織体制の見直しによる運営の効率化を行ったことで販売費及び一般管理費が減少し、営業損失が縮小しました。株式会社ケイディアイでは、売上高が増加したことで営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。結果、住宅事業全体では、損失計上だった前年同期から利益計上となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高9,444百万円(前年同期比63.5%増)、営業利益125百万円(前年同期営業損失225百万円、株式会社秀和住研ののれん償却額26百万円を含む)となりました。

 

〈美容・健康事業〉

化粧品業界は、引き続き堅調に推移しており、訪日外国人の増加に伴いインバウンド需要が増加しております。株式会社JIMOSでは、自然派化粧品のコモディティ化により「Coyori(コヨリ)」と「豆腐の盛田屋」の売上高が減少しました。一方で「MACCHIA LABEL(マキアレイベル)」のファインバブルを活用した化粧水の販売が好調に推移、また「SINN PURETÉ(シンピュルテ)」のヘアケアアイテムに加え、フレグランスの販売も順調に推移し売上高が増加した結果、株式会社JIMOS全体の売上高は前年同期比で同水準(微増)となりました。

株式会社ベルエアーでは、会員の高齢化に伴う退会増加により販売数が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。

株式会社アップセールでは、ヘアケアEC販売での商品供給不足に対し、取扱商品のバリエーションを増やすことで仕入の強化を図りましたが、カバーできず減収要因となりました。さらに、自社ECモールでの売上が伸び悩んだことにより売上高は前年同期比で減少しました。

株式会社トレミーでは、主要顧客からの受注が減少したことが影響し、売上高は前年同期比で減少しました。

また、前期に子会社化した、ワインを中心に洋酒の輸入販売を行うTOMOEワインアンドスピリッツ株式会社は、従来の卸販売に加え、当社グループの顧客への販売など、グループシナジーを発揮した売上拡大を図っております。

損益面では、株式会社JIMOSの売上高増加が寄与し、美容・健康事業全体の営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高5,739百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益399百万円(同30.8%増、株式会社JIMOS、株式会社トレミー及びTOMOEワインアンドスピリッツ株式会社ののれん償却額112百万円を含む)となりました。

なお、巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社は、2024年9月よりTOMOEワインアンドスピリッツ株式会社に社名変更しております。

 

(2)財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、40,751百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,136百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が1,277百万円、未成工事支出金が818百万円、有形固定資産が962百万円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債総額は、17,845百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,945百万円増加しております。これは主に、未成工事受入金が1,513百万円、長期借入金が1,576百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産額は、22,906百万円となり、前連結会計年度末と比べ190百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,068百万円及び剰余金の配当909百万円によるものであります。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2024年6月6日公表の「2024年3月期 決算短信の一部訂正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,065

9,342

受取手形及び売掛金

5,767

5,667

商品及び製品

2,686

3,167

販売用不動産

4,596

3,656

未成工事支出金

404

1,223

原材料及び貯蔵品

416

445

その他

2,187

2,637

貸倒引当金

△116

△134

流動資産合計

24,007

26,005

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,193

4,706

土地

2,187

2,590

その他(純額)

1,467

1,514

有形固定資産合計

7,848

8,810

無形固定資産

 

 

のれん

436

937

その他

827

685

無形固定資産合計

1,263

1,623

投資その他の資産

 

 

差入保証金

1,649

1,637

その他

3,222

3,173

貸倒引当金

△376

△500

投資その他の資産合計

4,495

4,311

固定資産合計

13,607

14,745

資産合計

37,615

40,751

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,945

1,871

短期借入金

3,000

2,890

1年内返済予定の長期借入金

1,385

1,324

未払法人税等

440

264

未成工事受入金

407

1,921

賞与引当金

749

450

引当金

148

176

その他

3,149

3,685

流動負債合計

11,226

12,585

固定負債

 

 

長期借入金

1,993

3,569

引当金

7

5

退職給付に係る負債

264

288

資産除去債務

532

539

その他

874

856

固定負債合計

3,672

5,259

負債合計

14,899

17,845

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,729

6,729

資本剰余金

3,379

3,393

利益剰余金

14,685

14,843

自己株式

△1,409

△1,379

株主資本合計

23,384

23,586

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

181

170

土地再評価差額金

△860

△860

為替換算調整勘定

10

9

その他の包括利益累計額合計

△669

△679

純資産合計

22,715

22,906

負債純資産合計

37,615

40,751

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

39,735

44,390

売上原価

19,569

23,145

売上総利益

20,166

21,245

販売費及び一般管理費

18,691

18,976

営業利益

1,475

2,268

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

15

17

受取家賃

118

99

投資事業組合運用益

81

その他

51

86

営業外収益合計

267

205

営業外費用

 

 

支払利息

32

43

為替差損

12

19

地代家賃

122

83

その他

27

52

営業外費用合計

196

199

経常利益

1,546

2,274

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

5

特別利益合計

1

5

特別損失

 

 

固定資産除却損

5

57

棚卸資産評価損

21

事業整理損

35

投資有価証券評価損

185

特別損失合計

5

300

税金等調整前四半期純利益

1,543

1,979

法人税、住民税及び事業税

573

663

法人税等調整額

144

247

法人税等合計

718

911

四半期純利益

824

1,068

親会社株主に帰属する四半期純利益

824

1,068

 

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

四半期純利益

824

1,068

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△58

△10

為替換算調整勘定

0

△0

その他の包括利益合計

△58

△10

四半期包括利益

766

1,057

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

766

1,057

非支配株主に係る四半期包括利益

 

 

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

   該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

     第1四半期連結会計期間において、株式会社秀和住研、株式会社秀和、当第3四半期連結会計期間において、株式

   会社コンビボックスを新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表に関する注記)

債務保証

顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

685百万円

753百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

減価償却費

721百万円

764百万円

のれんの償却額

112百万円

127百万円

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

① 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

クリクラ事業

レンタル事業

建築コンサルティング事業

住宅事業

美容・健康

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,565

13,280

4,040

5,777

5,071

39,735

39,735

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2

1

3

43

50

50

11,567

13,281

4,044

5,777

5,114

39,786

50

39,735

セグメント利益又は損失(△)

1,357

1,296

247

225

305

2,486

1,010

1,475

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,010百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,057百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

ⅱ.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

② 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

クリクラ事業

レンタル事業

建築コンサルティング事業

住宅事業

美容・健康

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,661

13,690

3,910

9,444

5,684

44,390

44,390

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1

1

72

55

130

130

11,663

13,691

3,982

9,444

5,739

44,521

130

44,390

セグメント利益又は損失(△)

1,267

1,232

285

125

399

3,310

1,041

2,268

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,041百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,050百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

ⅱ.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「住宅事業」セグメントにおいて、株式会社秀和住研の株式を取得したことにより、当第3四半期連結累計期間にのれんが448百万円発生しております。なお、のれんの金額は、当第3四半期連結累計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

「クリクラ事業」セグメントにおいて、株式会社コンビボックスの株式を取得したことにより、当第3四半期連結累計期間にのれんが166百万円発生しております。なお、のれんの金額は、当第3四半期連結累計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。