○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、2022年２月以降のロシアのウクライナ侵攻及び中東の紛争など地政学リスクの高まりによる経済的影響が長期化しており、原材料高騰による世界的なインフレ、各国間での金利格差拡大などによる景気の下振れリスクが懸念されております。また、エネルギー価格の変動やサプライチェーンの混乱も経済に影響を与え続けております。

　一方で、2022年後半から大きな話題となっているChatGPTをはじめとした生成系AIは、多くの産業・社会活動領域に影響を与えております。特に、生成系AIの進化に伴い、企業の業務効率化や新たなビジネスモデルの創出が進んでおり、その影響は教育分野にも広がっております。

　さらに、2020年からのコロナ禍が引き金となり、従来のように大学キャンパスに通学することなく大学を卒業する学生が増えました。これより学位の価値が低下し、４年をかけて大学を卒業して学位を取得するという従来型の大学のモデルそのものに疑問を抱く個人が現れていると当社では分析しております。

　このような観点から、将来求められる人材の素養において、また企業の人材育成のあり方、政府の人材政策、大学・大学院等をはじめとする学校教育の根本において、以下に例示するような大規模な人材ニーズの変化がもたらされております。

 

・AIで代替できない「構想力」を有する人材

・AI/DXを担うデジタル人材

・AIで代替できないリーダーシップ・起業家精神・問題解決力を発揮する人材へのリスキリング教育の提供

・高等教育を含む学校におけるデジタル技術の活用、オンラインと集合研修を組合わせたブレンド型教育の導入の重要性

・あらゆる領域における一括教育から個別最適化教育への根本的なシフト

・企業経営における「人的資本経営」の浸透。特に「経営戦略」と「戦略の実行主体としての経営人材、次世代経営人材への投資」

 

　これらの変化は「Lifetime Empowerment（生涯学び続け自分をアップデートする学習プラットフォームの提供）」をビジョンに掲げ、子どもから経営者に至る全年齢層を対象に、AIに代替されない本質的な力を身につけた「世界で活躍するリーダーの育成」をミッションとした教育を一貫して提供してきた当社グループにとって、非常に大きな成長機会となります。この成長機会を確実に捉えるため、オンライン教育の事業会社から世界の教育の最前線を走るEdTechカンパニーへと進化すべく、教育プラットフォームとコンテンツの両面において積極的な先行投資を行っております。当該先行投資と、以下のような当社グループが有するノウハウと資産を活かし、企業価値向上に繋げてまいります。

 

・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム

・経営者が知るべきビジネスやマネジメントの最前線をカバーする18,000時間超のコンテンツ・ライブラリー

・オンライン教育、ブレンド型教育の設計・開発・運営ノウハウ

・グローバル人材育成のための各種カリキュラム体系

・小中高等学校教育における２大世界標準である「国際バカロレア」、「ケンブリッジ国際」の認定を有する日本唯一の国際教育機関

 

　このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,806百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は347百万円（同12.7％増）、経常利益は385百万円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は228百万円（同70.8％増）となりました。

 

（経営成績のポイント）

・リカレント教育事業は、大学・大学院の学びの需要が、数年間をかけて学位を取得する従来型のニーズから、数か月の短期間に特定の領域の専門性を集中的に獲得する短期集中型のニーズへ構造変化しつつあると捉えております。その結果、University事業の売上構成は長期学習型から短期学習型へとシフトし、生徒数の減少に伴い減収減益となりました。その一方で新設した短期課外講座の受講生数が増加傾向にあり、新たな収益源となっております。法人向け人材育成事業も次世代人材育成への需要は依然として高く、またITマネジメント事業では当第３四半期連結会計期間において売上を堅調に伸ばしました。その結果、第２四半期連結累計期間から当第３四半期連結累計期間にかけて営業利益が91百万円増加しました。

・プラットフォームサービス事業は、アオバジャパン・バイリンガルプリスクールの一部拠点での授業料の改定に加え、生徒数の増加に伴い、収入が増加しました。また、アオバジャパン・インターナショナルスクールも好調に推移した結果、増収増益となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①　リカレント教育事業

リカレント教育事業の売上高は2,727百万円（前年同期比2.3％減)、セグメント利益は82百万円（同37.6％減）となりました。

 

（University事業系）

　BBT大学経営学部は、「複数年をかけて学位を取得する長期の学び」から「実践的スキルを獲得する短期の学び」へと変化する社会的ニーズを捉え、短期集中型のコースを多く投入したことが業績の底上げに寄与しています。「ファイナンスドリヴンキャンプ」と「実践マーケティングキャンプ」が、厚生労働省の特定一般教育訓練給付金の新規指定講座となったことに加え、法人企業からの申込みもあり、既存講座である「デジタルファーストキャンプ」「ファイナンスドリヴンキャンプ」「実践マーケティングキャンプ」の３講座の受講生数が増加しました。また新規講座の「実践型 生成AI活用キャンプ」の上級編の開講が決まり、昨年度を上回るペースでの受講生数の申込みがあります。

　BBT大学大学院は、「実践的」且つ「場所と時間に囚われない形式で受講可能」であるMBAに多忙なビジネスパーソンの根強い需要があり、2024年秋の入学者数は前年同期比を若干上回っております。また、BOND-BBT MBAプログラムでは、引き続き各学期の入学者数は前年を上回る水準で推移しています。BOND大学ビジネススクール現地学生との交流の機会も増やし、時代の趨勢にあわせた科目の新設や既存科目の改定を行い、受講者を増やしてまいります。

 

（法人向け人材育成事業系）

　法人向け人材育成サービスにおいては、人的資本経営の推進が企業において重要テーマとなっており、次世代経営人材育成研修需要が安定的に拡大しているため、2024年度も順調に推移しております。当社グループは、この分野において20年超の実績があり、独自の経営人材育成手法Realtime Online Case Study(RTOCS)やProblem Solving Approach、最新の外部環境を認識させる映像講義、豪州BOND大学との強固なネットワークを活用し、新しい方向性を出せる人材やグローバル企業の経営人材育成ニーズに応えております。また、経営人材候補の越境学習ニーズも高まっており、構想力・イノベーション講座、BBT経営塾、Leadership Action Programなど他流試合型経営人材育成研修は順調に受講生を獲得し、堅調に推移しております。加えて、顧客からの新規事業創造型人材育成のニーズの高まりを受け、2024年６月に買収いたしましたMentorMe㈱が持つ3,000人超の新規事業プロフェッショナル人材と当社の持つプログラムを組み合わせて、新規事業創造プロジェクトの受注も出始めております。

　これら法人に対する研修・人材育成サービス拡充やマーケティングの強化による認知度向上と顧客企業との接点強化を通じて、既存顧客も含めた2024年度の商談も前年同期比を超える規模で創出できており、引き続き法人向け人材育成サービスの拡大を図ってまいります。

 

（英語教育事業系）

　英語教育サービスとして、ビジネスプロフェッショナル向けサービスと、幼小中高生を対象とするコミュニケーション能力習得の２つのオンラインサービスを運営しております。

　ビジネスプロフェッショナル向けサービスは、ビジネス英語需要に加え、顧客企業のグローバル人材育成の需要が高まり、法人比率が約８割を占め、前年同期比で売上が増加しております。幼小中高生を対象とするコミュニケーション能力習得の２つのオンラインサービスは子会社である㈱Aoba-BBT Global（旧会社名、㈱ブレンディングジャパン）において、３～18歳向けに展開しております。また、当第３四半期連結累計期間において、10％超の価格改定を実施し、収益改善に向けた施策を積極的に推進しております。

 

（ITマネジメント事業系）

　ITマネジメントサービスの中核組織である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックは、当第３四半期連結会計期間において売上が堅調に推移しました。主には当第３四半期連結累計期間に受注した、ITIL®4認定研修事業における大手IT企業向けリスキリング案件や、デジタルトランスフォーメーションを推進する飲食サービス企業向けのプロジェクトマネジメント研修などが奏功しました。

　また、DXを推進する上で有効なアプローチであるアジャイル・スクラムに関する実践者及び関心者を集め、アジャイル・スクラムの価値と実践事例を語るイベント「Scrum Sunrise 2024」を開催いたしました。本イベントはスクラムの共同開発者であるKen Schwaber氏が設立したScrum.org^TMと共催し、同団体が提供する認定資格の中で、最も資格取得者数が多い「Professional Scrum Master^TM I」の日本語化が決定いたしました。

 

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②　プラットフォームサービス事業

プラットフォームサービス事業の売上高は3,073百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は267百万円（同49.8％増）となりました。

 

（インターナショナルスクール事業系）

　本事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ６倍となる1,500名以上生徒が通う日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長しました。旗艦校であり、国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」ではキャンパスの開設・改装の先行投資の効果及び大学進学実績などが評価され、過去最高となる786名の生徒数で新しい学校年度をスタートいたしました。その結果固定収入である授業料等が大幅に増収となりました。

　また国際バカロレアのDP（ディプロマ・プログラム）のテスト結果においても毎年安定した成績を残し、世界平均点を大きく上回っております。大学合格実績においても、ペンシルバニア州立大学、トロント大学、ロンドン大学等の世界トップティアに属する大学への進学者を毎年輩出するなど、着実な成果を出しております。

　さらには2023年、国際バカロレア機構からアジア初となるIB-DPのオンラインパイロット事業の事業者と選定されました。これによりアジア他地域での普及活動が可能となったことから、更なる事業の拡大を進めてまいります。

　１～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」は、現在７拠点を都下で運営し、過去最多となる580名超の生徒数で新年度をスタートしました。授業料の一部を見直すなど収支の安定化にも取り組んでおり着実にその成果が現れております。

　ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」は、2021年以降安定した生徒数を確保し、年間を通じて収益性が安定しつつあります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ408百万円増加し、3,406百万円となりました。主な要因は、その他流動資産が274百万円減少したものの、現金及び預金が621百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、4,359百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が70百万円、無形固定資産が63百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ274百万円増加し、7,765百万円となりました。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ469百万円増加し、3,186百万円となりました。主な要因は、プラットフォームサービス事業においてスクールイヤー（８～７月）のための年間授業料等の受領により契約負債が477百万円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、4,579百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が74百万円増加した一方、自己株式の取得により265百万円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの受注動向、粗利率及び収益性ともに引き続き安定して推移することが見込まれていることから、通期の業績予想につきましては、2024年５月15日に公表しました業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）