○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

12

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料費や人件費の上昇、円安等を要因とする物価の高止ま

りが個人消費を抑制する懸念がありながらも、深刻な人手不足と好調な企業業績を背景とする賃上げによる所得環

境の改善、企業の設備投資意欲が下支えし、緩やかでありながらも回復基調にあると認識しております。また、国

際経済は、中国や欧州の一部で弱い動きが見られるものの、米国や新興国を中心として堅調に推移しております。

その一方で、国内外経済ともに、米国新大統領による経済・通商政策の大幅な変更が、経済や物価動向に大きな影

響を与える可能性があります。加えて、高止まりするインフレ率や長期化する地政学的リスクも、さらに成長の不

確実性を高めています。

国内のコンタクトレンズ市場におきましては、近視人口の増加、1日使い捨てタイプへのシフト、スペシャリティレンズの伸長、資源・物流価格の高騰や為替をはじめとする複合的な影響を受けて各社より実施されている価格改定等を背景として、拡大しているものと推測されます。また、就寝時に装用し日中裸眼で視力矯正効果が得られるオルソケラトロジーレンズにつきましても、コンタクトレンズ市場全体の成長を大幅に上回るスピードでの成長が見られます。当社が展開をしております、アジアから欧州に至る海外のコンタクトレンズ市場におきましては、国や地域による強弱はありながらも、世界的に近視人口が増加していることから、今後も引き続き拡大することが予想されております。

このような状況の下、当社グループは、連結売上高500億円を達成し、世界のコンタクトレンズ市場でプレゼン

 スを発揮するための生産基盤を確保することを目指しております。当社グループは、中期経営計画(2024年4月~

 2027年3月)の初年度となる2025年3月期につきまして、「生産力の抜本的引き上げによる収益力の強化」「国内

 外のマーケットに対応するサービスの強化と提供」「市場のニーズに合わせたモノづくり」「内部基盤の強化・人

 材確保と育成」「SDGsの推進」「安定した株主還元」を企業目標達成にむけた成長戦略として取り組んでおりま

 す。

当社では、国内外向けの「Pureシリーズ」の乱視と遠近両用コンタクトレンズにおいて、当社の供給能力を超え

   る需要が継続した結果、在庫が逼迫し、2024年3月期第2四半期から、当該製品の納期の遅延が発生しておりまし

た。しかしながら、生産力の抜本的引き上げの一環である2号棟別館(700万枚/月)の本格稼働により、製造数

が増加したことから遠近両用コンタクトレンズは、2025年2月10日より正常化し、通常納期での対応となります。

また、乱視用コンタクトレンズにつきましても、早期の正常化に向け取り組んでまいります。

 鴻巣研究所では、本格稼働を開始した2号棟別館に引き続き、4号棟につきましても2024年11月に着工してお

り、2026年1月建屋竣工、第一期計画において2026年3月生産開始を目指し計画を進めてまいります。

具体的には、鴻巣研究所における月間最大生産枚数につきましては、2024年3月期末で5,800万枚でありました

が、2号棟別館の稼働により6,500万枚へと引き上げられております。また、4号棟第一期計画につきましては、

1,400万枚を追加する計画となっており、完了することで7,900万枚まで引き上げられる予定です。4号棟第二期計

画は、第一期計画の終了後着手する時期を特定しますが、スペースとしては、想定として1,000万枚の余地を確保

しており、第二期計画完了時点では、総合計8,900万枚の月間最大生産枚数まで、設備能力は拡張出来る想定とな

っております。

 企業価値の向上につきましては、鴻巣研究所における生産設備の増強に加え、2024年10月には当社の存在意義を

明確化したパーパスの策定とコーポレートロゴの一新を行い、2024年11月には資本コストや株価を意識した経営の

実現に向けた対応に関するお知らせを開示、2025年1月には持続的な企業価値向上と社会課題解決に取り組むた

め、マテリアリティの特定を行い公表する等、中期経営計画の達成はもちろん、その先の成長を見据えた取り組み

を積極的に推し進めております。

国内における商品戦略としましては、主力商品である国産の「シード1dayPureシリーズ」の中でも、とりわけ 乱視、遠近両用コンタクトレンズといったスペシャリティレンズの販売に注力しており、市場のニーズが高まるシリコーンハイドロゲルレンズにつきましては、「シード1daySilfa」、「シード AirGrade 1day UV W-Moisture」の2商品を展開しております。加えて、2週間交換ソフト コンタクトレンズ市場においてシリコーンハイドロゲルレンズが標準化していることから、2024年3月に 「シードAirGrade 2week UV W-Moisture」を上市し、同一シリコン素材で1日使い捨てレンズと2週間交換ソフトレンズの双方を市場に提案しております。サークルレンズ 「シード Eye coffret 1day UV M」並びに、カラーコンタクトレンズ「ベルミー」においては、イメージキャラクターを集約し、SNS等を使った、メッセージ展開をしておりますが、今後需要の拡大が見込まれる一方で、現状選択肢が非常に限られる遠近両用サークルコンタクトレンズに関し、「シード Eye coffret 1day UV M Multistage」を2024年12月に新たに発売しております。また、オルソケラトロジーレンズ「ブレスオーコレクト®」につきましては、各種学会でのセミナー開催等のアカデミックコミュニケーションを通じて普及を拡大させ、シェア拡大を目指して販売を行っております。

また、研究開発の分野では、大規模集積回路を含む、アンテナ、半導体チップ等の各種電子部品をコンタクトレンズへ実装する技術の標準化、及び多様なデバイスを汎用的に駆動できる大規模集積回路の開発に成功し、当該技術をプラットフォーム化することで、将来のスマートコンタクトレンズへの需要に対応してまいります。

海外市場では、「シード1dayPureシリーズ」を中心に、それぞれの市場特性に合わせて、サークル・カラーコンタクトレンズ、「シード1daySilfa」、オルソケラトロジーレンズ、RGPレンズ、ケア用品等、プロダクトミックスを多様化しております。特に、マレーシアやベトナムの海外市場においては、コンタクトレンズとは不可分の保湿性目薬も当社ブランドで展開する等、商品の多様化を進めております。そのほか、当社の重要施策である海外戦略の一環として、2024年12月にエジプト・アラブ共和国へ出荷を開始いたしました。

これらの事業活動の結果、当第3四半期連結累計期間において、引き続き国内外のコンタクトレンズ需要は堅調

   に拡大を示しておりますが、設備増設に比例した生産の実現に時間を要しております。既存生産設備において、第

   2四半期に生産規模拡大過程で一時的に生じた「Pureシリーズ」の機械トラブルによる販売活動の抑制が起因とな

   り、一部製品の供給スケジュールが遅延し、売上高は25,188百万円(前年同期比4.4%増)にとどまりました。利益

   につきましては、生産数増加による売上高増加の寄与はあったものの、新規生産設備の立ち上がりに際しての生産

   ロスや一時的な生産混乱による原価率の上昇に加え、輸入商品が円安の影響を受け輸入価格が当初の想定より上昇

   したことが、売上総利益へ影響を及ぼしました。販売費及び一般管理費においては、第1四半期に一過性の費用と

   して、本社移転に伴う費用が発生しております。また、人員増加・処遇改善に纏わる人件費の増加や治験の進捗に

   伴う研究開発費の支払いが発生したことから、営業利益1,267百万円(前年同期比30.3%減)、経常利益1,196百万円

   (前年同期比33.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は825百万円(前年同期比33.1%減)となりました。

2025年3月期は、第3四半期までに2号棟別館建設竣工、新本社竣工と移転の一時経費発生、4号棟着工準備等

   極めて大きな設備投資が重なりました。それぞれの投資効果の顕在化はタイムラグがあることに加え、各種の販売

   費及び一般管理費も増加しており、期間損益としては大幅な減益となっておりますが、設備投資と研究開発投資

   は、時宜と継続性が競争力増強では不可欠であり、一定の期間の中では平均化するものも多く、当初画通りの投

   資を継続しています。

 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 

(コンタクトレンズ・ケア用品)

国内のコンタクトレンズ販売につきましては、引き続き国産の「シード1dayPureシリーズ」を中心とし、2つ

の異なるベクトルを持つシリコーンハイドロゲルレンズや特に市場の伸長が最も見込まれる遠近両用コンタクトレ

ンズ等の高付加価値商品の拡販に注力してまいりました。「シード1dayPureシリーズ」につきましては、需要は

増大しているものの、2024年3月期第2四半期以降に継続しております国内外向け乱視用と遠近両用における納期

遅延による販売機会の喪失が重く、前年同期比4.0%増加に留まりました。就寝時に装用し日中裸眼で視力矯正効果

が得られるオルソケラトロジーレンズにつきましては、前年同期比21.5%増と大きく伸長いたしました。サーク

ル・カラーコンタクトレンズにおいては、SNSを活用した販売促進を展開しましたが、販売チャネルの多様化

と競合商品の増加の影響もあり、前年同期比1.5%減となりました。ケア用品につきましては、オルソケラトロジ

ーレンズ関連のケア用品が増加したため、前年同期比4.4%増となりました。海外へのコンタクトレンズ輸出につき

ましては、アジア・欧州共に販売の回復傾向が見られ前年同期比9.9%増となりましたが、在庫水準の適正化途上で

あり、各国からのバックオーダーの解消には至らず、販売機会が生かし切れておりません。その結果、セグメント

全体の売上高は25,088百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益2,476百万円(前年同期比8.7%減)となりました。

(その他)

その他につきましては、眼内レンズの売上が増加した結果、売上高は99百万円(前年同期比13.3%増)、営業利

  益は0百万円(前年同期営業損失6百万円)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、51,869百万円となり、前連結会計年度末から2,295百万円増加いたしました。主な要因としては、新本社ビルや鴻巣研究所2号棟別館の竣工、また鴻巣研究所2号棟別館への新規設備の導入により有形固定資産が増加したことが挙げられます。負債につきましては、33,703百万円となり、前連結会計年度末から1,779百万円増加しております。主な要因としては新本社ビル建設に伴う長期借入金の増加や鴻巣研究所2号棟別館への新規設備導入によるリース債務の増加が挙げられます。純資産につきましては18,166百万円となり、前連結会計年度末から516百万円増加しております。主な要因としては、利益剰余金が増加したことが挙げられます。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、8,228百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、2,625百万円(前年同期4,550百万円の増加)となりました。税金等調整前四半期純利益の計上1,198百万円や減価償却費の計上2,449百万円により資金が増加しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、3,586百万円(前年同期2,051百万円の減少)となりました。これは主に、鴻巣研究所の新規設備導入等に関する有形固定資産の取得3,720百万円が要因となっています。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、633百万円(前年同期1,374百万円の減少)となりました。資金減少の主な要因は 長期借入金の返済1,589百万円や短期借入金の純減少額750百万円、リース債務の返済989百万円です。一方、資金増加の主な要因は長期借入金の借入3,150百万円です。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年3月期の業績予想につきましては、当第3四半期迄の進捗状況を踏まえ、2024年5月13日に公表いたしました業績予想から修正しております。修正につきましては、2025年2月7日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

なお、業績予想につきましては、当社が現時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後のさまざまな要因により、異なる結果となる可能性があります。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,889,518

8,265,173

受取手形及び売掛金

4,429,056

4,342,430

商品及び製品

4,776,489

4,919,365

仕掛品

447,151

467,949

原材料及び貯蔵品

1,372,271

1,308,176

前渡金

48,716

130,752

未収入金

782,995

952,709

その他

600,312

997,182

貸倒引当金

△24,422

△22,227

流動資産合計

22,322,088

21,361,513

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

9,279,016

12,322,572

機械装置及び運搬具(純額)

1,186,452

1,467,517

土地

6,178,775

6,187,449

リース資産(純額)

5,285,713

6,576,975

建設仮勘定

1,483,460

198,610

その他(純額)

576,195

659,100

有形固定資産合計

23,989,614

27,412,226

無形固定資産

 

 

のれん

434,969

387,140

その他

607,244

563,498

無形固定資産合計

1,042,214

950,639

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

815,692

1,086,695

その他

1,404,958

1,058,694

投資その他の資産合計

2,220,651

2,145,389

固定資産合計

27,252,480

30,508,254

資産合計

49,574,568

51,869,767

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

754,415

666,280

短期借入金

13,498,636

12,598,183

リース債務

1,410,742

1,830,560

未払金

2,348,549

2,343,634

未払法人税等

499,133

343,086

賞与引当金

474,364

264,101

設備関係支払手形

119,941

114,650

製品保証引当金

80,350

94,630

その他

380,120

341,501

流動負債合計

19,566,253

18,596,628

固定負債

 

 

長期借入金

4,893,883

6,592,214

リース債務

4,380,993

5,417,429

退職給付に係る負債

2,925,224

2,930,573

資産除去債務

39,774

39,774

その他

117,850

126,513

固定負債合計

12,357,726

15,106,505

負債合計

31,923,979

33,703,133

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,532,319

3,532,319

資本剰余金

4,774,783

4,774,783

利益剰余金

8,133,900

8,504,958

自己株式

△49

△83

株主資本合計

16,440,954

16,811,978

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

297,384

426,215

繰延ヘッジ損益

98,234

60,940

為替換算調整勘定

293,911

341,007

退職給付に係る調整累計額

226,829

207,580

その他の包括利益累計額合計

916,360

1,035,744

非支配株主持分

293,273

318,911

純資産合計

17,650,588

18,166,634

負債純資産合計

49,574,568

51,869,767

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

24,128,944

25,188,509

売上原価

13,361,391

14,252,104

売上総利益

10,767,553

10,936,404

販売費及び一般管理費

8,949,170

9,668,953

営業利益

1,818,382

1,267,451

営業外収益

 

 

受取利息

1,369

2,458

受取配当金

10,397

18,115

受取和解金

39,000

受取賃貸料

19,765

29,190

受取保険金

13,330

53

為替差益

47,236

41,994

助成金収入

28,081

35,902

売電収入

36,251

32,512

その他

20,606

17,240

営業外収益合計

177,039

216,467

営業外費用

 

 

支払利息

154,635

246,984

その他

36,839

40,869

営業外費用合計

191,474

287,853

経常利益

1,803,946

1,196,065

特別利益

 

 

固定資産売却益

193

4,066

投資有価証券売却益

91,745

特別利益合計

91,938

4,066

特別損失

 

 

固定資産除却損

64

1,890

投資有価証券評価損

1,647

関係会社株式評価損

21,399

特別損失合計

23,111

1,890

税金等調整前四半期純利益

1,872,773

1,198,241

法人税、住民税及び事業税

679,653

238,977

法人税等調整額

△8,592

114,219

法人税等合計

671,061

353,197

四半期純利益

1,201,712

845,044

非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△32,377

19,999

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,234,090

825,045

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

四半期純利益

1,201,712

845,044

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

70,231

128,830

繰延ヘッジ損益

△66,142

△37,293

為替換算調整勘定

153,937

47,095

退職給付に係る調整額

△43,433

△19,249

その他の包括利益合計

114,592

119,383

四半期包括利益

1,316,304

964,428

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,332,470

938,790

非支配株主に係る四半期包括利益

△16,165

25,637

 

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,872,773

1,198,241

減価償却費

1,985,650

2,449,047

のれん償却額

47,423

49,082

受取保険金

△13,330

△53

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△8,105

30,534

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

30,893

△26,814

賞与引当金の増減額(△は減少)

△170,496

△210,262

製品保証引当金の増減額(△は減少)

14,640

14,280

受取利息及び受取配当金

△11,766

△20,573

受取和解金

△39,000

支払利息

154,635

246,984

固定資産売却益

△193

△4,066

固定資産除却損

64

1,890

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

△91,745

有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)

1,647

関係会社株式評価損

21,399

売上債権の増減額(△は増加)

208,705

93,022

棚卸資産の増減額(△は増加)

361,035

△79,082

前渡金の増減額(△は増加)

△31,933

△82,036

未収入金の増減額(△は増加)

133,366

△144,087

仕入債務の増減額(△は減少)

△228,623

△87,849

未払金の増減額(△は減少)

235,578

△47,519

未払消費税等の増減額(△は減少)

△202,114

76,042

その他

348,847

47,065

小計

4,658,352

3,464,846

利息及び配当金の受取額

11,766

20,573

利息の支払額

△153,885

△245,876

法人税等の還付額

95,777

46,083

法人税等の支払額

△74,960

△672,064

和解金の受取額

12,062

保険金の受取額

13,330

53

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,550,381

2,625,677

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△37,120

保険積立金の解約による収入

2,792

12,900

有形固定資産の取得による支出

△1,992,936

△3,720,370

有形固定資産の売却による収入

6,833

無形固定資産の取得による支出

△20,787

△14,319

無形固定資産の売却による収入

89

投資有価証券の取得による支出

△724

△869

投資有価証券の売却による収入

14,620

1,585

貸付けによる支出

△1,499

△450

貸付金の回収による収入

3,627

1,841

預り保証金の受入による収入

9,000

敷金及び保証金の差入による支出

△13,236

△1,139

敷金及び保証金の回収による収入

5,918

215,517

関係会社株式の取得による支出

△10,052

△87,249

その他

△2,003

△9,831

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,051,402

△3,586,463

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

445,196

△750,000

長期借入れによる収入

878,000

3,150,000

長期借入金の返済による支出

△1,600,866

△1,589,877

自己株式の取得による支出

△23

△34

配当金の支払額

△300,325

△453,750

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

取得による支出

△20,000

リース債務の返済による支出

△776,907

△989,726

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,374,928

△633,388

現金及び現金同等物に係る換算差額

△19,223

△29,473

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,104,826

△1,623,648

現金及び現金同等物の期首残高

4,938,720

9,852,638

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,043,547

8,228,990

 

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

コンタクトレンズ・ケア用品

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,040,951

24,040,951

87,992

24,128,944

セグメント間の内部売上高又は振替高

 計

24,040,951

24,040,951

87,992

24,128,944

セグメント利益又は損失(△)

2,713,942

2,713,942

△6,281

2,707,661

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

2,713,942

「その他」の区分の損失(△)

△6,281

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△889,278

四半期連結損益計算書の営業利益

1,818,382

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

コンタクトレンズ・ケア用品

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,088,786

25,088,786

99,722

25,188,509

セグメント間の内部売上高又は振替高

 計

25,088,786

25,088,786

99,722

25,188,509

セグメント利益

2,476,699

2,476,699

64

2,476,764

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

2,476,699

「その他」の区分の利益

64

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△1,209,313

四半期連結損益計算書の営業利益

1,267,451

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年12月31日)

現金及び預金勘定

6,080,667

千円

8,265,173

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△37,120

 

△36,183

 

現金及び現金同等物

6,043,547

 

8,228,990