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1.経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当四半期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
9 |
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
11 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
11 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
12 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
12 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
12 |
(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料費や人件費の上昇、円安等を要因とする物価の高止ま
りが個人消費を抑制する懸念がありながらも、深刻な人手不足と好調な企業業績を背景とする賃上げによる所得環
境の改善、企業の設備投資意欲が下支えし、緩やかでありながらも回復基調にあると認識しております。また、国
際経済は、中国や欧州の一部で弱い動きが見られるものの、米国や新興国を中心として堅調に推移しております。
その一方で、国内外経済ともに、米国新大統領による経済・通商政策の大幅な変更が、経済や物価動向に大きな影
響を与える可能性があります。加えて、高止まりするインフレ率や長期化する地政学的リスクも、さらに成長の不
確実性を高めています。
国内のコンタクトレンズ市場におきましては、近視人口の増加、1日使い捨てタイプへのシフト、スペシャリティレンズの伸長、資源・物流価格の高騰や為替をはじめとする複合的な影響を受けて各社より実施されている価格改定等を背景として、拡大しているものと推測されます。また、就寝時に装用し日中裸眼で視力矯正効果が得られるオルソケラトロジーレンズにつきましても、コンタクトレンズ市場全体の成長を大幅に上回るスピードでの成長が見られます。当社が展開をしております、アジアから欧州に至る海外のコンタクトレンズ市場におきましては、国や地域による強弱はありながらも、世界的に近視人口が増加していることから、今後も引き続き拡大することが予想されております。
このような状況の下、当社グループは、連結売上高500億円を達成し、世界のコンタクトレンズ市場でプレゼン
スを発揮するための生産基盤を確保することを目指しております。当社グループは、中期経営計画(2024年4月~
2027年3月)の初年度となる2025年3月期につきまして、「生産力の抜本的引き上げによる収益力の強化」「国内
外のマーケットに対応するサービスの強化と提供」「市場のニーズに合わせたモノづくり」「内部基盤の強化・人
材確保と育成」「SDGsの推進」「安定した株主還元」を企業目標達成にむけた成長戦略として取り組んでおりま
す。
当社では、国内外向けの「Pureシリーズ」の乱視と遠近両用コンタクトレンズにおいて、当社の供給能力を超え
る需要が継続した結果、在庫が逼迫し、2024年3月期第2四半期から、当該製品の納期の遅延が発生しておりまし
た。しかしながら、生産力の抜本的引き上げの一環である2号棟別館(700万枚/月)の本格稼働により、製造数
が増加したことから遠近両用コンタクトレンズは、2025年2月10日より正常化し、通常納期での対応となります。
また、乱視用コンタクトレンズにつきましても、早期の正常化に向け取り組んでまいります。
鴻巣研究所では、本格稼働を開始した2号棟別館に引き続き、4号棟につきましても2024年11月に着工してお
り、2026年1月建屋竣工、第一期計画において2026年3月生産開始を目指し計画を進めてまいります。
具体的には、鴻巣研究所における月間最大生産枚数につきましては、2024年3月期末で5,800万枚でありました
が、2号棟別館の稼働により6,500万枚へと引き上げられております。また、4号棟第一期計画につきましては、
1,400万枚を追加する計画となっており、完了することで7,900万枚まで引き上げられる予定です。4号棟第二期計
画は、第一期計画の終了後着手する時期を特定しますが、スペースとしては、想定として1,000万枚の余地を確保
しており、第二期計画完了時点では、総合計8,900万枚の月間最大生産枚数まで、設備能力は拡張出来る想定とな
っております。
企業価値の向上につきましては、鴻巣研究所における生産設備の増強に加え、2024年10月には当社の存在意義を
明確化したパーパスの策定とコーポレートロゴの一新を行い、2024年11月には資本コストや株価を意識した経営の
実現に向けた対応に関するお知らせを開示、2025年1月には持続的な企業価値向上と社会課題解決に取り組むた
め、マテリアリティの特定を行い公表する等、中期経営計画の達成はもちろん、その先の成長を見据えた取り組み
を積極的に推し進めております。
国内における商品戦略としましては、主力商品である国産の「シード1dayPureシリーズ」の中でも、とりわけ 乱視、遠近両用コンタクトレンズといったスペシャリティレンズの販売に注力しており、市場のニーズが高まるシリコーンハイドロゲルレンズにつきましては、「シード1daySilfa」、「シード AirGrade 1day UV W-Moisture」の2商品を展開しております。加えて、2週間交換ソフト コンタクトレンズ市場においてシリコーンハイドロゲルレンズが標準化していることから、2024年3月に 「シードAirGrade 2week UV W-Moisture」を上市し、同一シリコン素材で1日使い捨てレンズと2週間交換ソフトレンズの双方を市場に提案しております。サークルレンズ 「シード Eye coffret 1day UV M」並びに、カラーコンタクトレンズ「ベルミー」においては、イメージキャラクターを集約し、SNS等を使った、メッセージ展開をしておりますが、今後需要の拡大が見込まれる一方で、現状選択肢が非常に限られる遠近両用サークルコンタクトレンズに関し、「シード Eye coffret 1day UV M Multistage」を2024年12月に新たに発売しております。また、オルソケラトロジーレンズ「ブレスオーコレクト®」につきましては、各種学会でのセミナー開催等のアカデミックコミュニケーションを通じて普及を拡大させ、シェア拡大を目指して販売を行っております。
また、研究開発の分野では、大規模集積回路を含む、アンテナ、半導体チップ等の各種電子部品をコンタクトレンズへ実装する技術の標準化、及び多様なデバイスを汎用的に駆動できる大規模集積回路の開発に成功し、当該技術をプラットフォーム化することで、将来のスマートコンタクトレンズへの需要に対応してまいります。
海外市場では、「シード1dayPureシリーズ」を中心に、それぞれの市場特性に合わせて、サークル・カラーコンタクトレンズ、「シード1daySilfa」、オルソケラトロジーレンズ、RGPレンズ、ケア用品等、プロダクトミックスを多様化しております。特に、マレーシアやベトナムの海外市場においては、コンタクトレンズとは不可分の保湿性目薬も当社ブランドで展開する等、商品の多様化を進めております。そのほか、当社の重要施策である海外戦略の一環として、2024年12月にエジプト・アラブ共和国へ出荷を開始いたしました。
これらの事業活動の結果、当第3四半期連結累計期間において、引き続き国内外のコンタクトレンズ需要は堅調
に拡大を示しておりますが、設備増設に比例した生産の実現に時間を要しております。既存生産設備において、第
2四半期に生産規模拡大過程で一時的に生じた「Pureシリーズ」の機械トラブルによる販売活動の抑制が起因とな
り、一部製品の供給スケジュールが遅延し、売上高は25,188百万円(前年同期比4.4%増)にとどまりました。利益
につきましては、生産数増加による売上高増加の寄与はあったものの、新規生産設備の立ち上がりに際しての生産
ロスや一時的な生産混乱による原価率の上昇に加え、輸入商品が円安の影響を受け輸入価格が当初の想定より上昇
したことが、売上総利益へ影響を及ぼしました。販売費及び一般管理費においては、第1四半期に一過性の費用と
して、本社移転に伴う費用が発生しております。また、人員増加・処遇改善に纏わる人件費の増加や治験の進捗に
伴う研究開発費の支払いが発生したことから、営業利益1,267百万円(前年同期比30.3%減)、経常利益1,196百万円
(前年同期比33.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は825百万円(前年同期比33.1%減)となりました。
2025年3月期は、第3四半期までに2号棟別館建設竣工、新本社竣工と移転の一時経費発生、4号棟着工準備等
極めて大きな設備投資が重なりました。それぞれの投資効果の顕在化はタイムラグがあることに加え、各種の販売
費及び一般管理費も増加しており、期間損益としては大幅な減益となっておりますが、設備投資と研究開発投資
は、時宜と継続性が競争力増強では不可欠であり、一定の期間の中では平均化するものも多く、当初画通りの投
資を継続しています。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(コンタクトレンズ・ケア用品)
国内のコンタクトレンズ販売につきましては、引き続き国産の「シード1dayPureシリーズ」を中心とし、2つ
の異なるベクトルを持つシリコーンハイドロゲルレンズや特に市場の伸長が最も見込まれる遠近両用コンタクトレ
ンズ等の高付加価値商品の拡販に注力してまいりました。「シード1dayPureシリーズ」につきましては、需要は
増大しているものの、2024年3月期第2四半期以降に継続しております国内外向け乱視用と遠近両用における納期
遅延による販売機会の喪失が重く、前年同期比4.0%増加に留まりました。就寝時に装用し日中裸眼で視力矯正効果
が得られるオルソケラトロジーレンズにつきましては、前年同期比21.5%増と大きく伸長いたしました。サーク
ル・カラーコンタクトレンズにおいては、SNSを活用した販売促進を展開しましたが、販売チャネルの多様化
と競合商品の増加の影響もあり、前年同期比1.5%減となりました。ケア用品につきましては、オルソケラトロジ
ーレンズ関連のケア用品が増加したため、前年同期比4.4%増となりました。海外へのコンタクトレンズ輸出につき
ましては、アジア・欧州共に販売の回復傾向が見られ前年同期比9.9%増となりましたが、在庫水準の適正化途上で
あり、各国からのバックオーダーの解消には至らず、販売機会が生かし切れておりません。その結果、セグメント
全体の売上高は25,088百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益2,476百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
(その他)
その他につきましては、眼内レンズの売上が増加した結果、売上高は99百万円(前年同期比13.3%増)、営業利
益は0百万円(前年同期営業損失6百万円)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、51,869百万円となり、前連結会計年度末から2,295百万円増加いたしました。主な要因としては、新本社ビルや鴻巣研究所2号棟別館の竣工、また鴻巣研究所2号棟別館への新規設備の導入により有形固定資産が増加したことが挙げられます。負債につきましては、33,703百万円となり、前連結会計年度末から1,779百万円増加しております。主な要因としては新本社ビル建設に伴う長期借入金の増加や鴻巣研究所2号棟別館への新規設備導入によるリース債務の増加が挙げられます。純資産につきましては18,166百万円となり、前連結会計年度末から516百万円増加しております。主な要因としては、利益剰余金が増加したことが挙げられます。
②キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、8,228百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、2,625百万円(前年同期4,550百万円の増加)となりました。税金等調整前四半期純利益の計上1,198百万円や減価償却費の計上2,449百万円により資金が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、3,586百万円(前年同期2,051百万円の減少)となりました。これは主に、鴻巣研究所の新規設備導入等に関する有形固定資産の取得3,720百万円が要因となっています。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、633百万円(前年同期1,374百万円の減少)となりました。資金減少の主な要因は 長期借入金の返済1,589百万円や短期借入金の純減少額750百万円、リース債務の返済989百万円です。一方、資金増加の主な要因は長期借入金の借入3,150百万円です。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年3月期の業績予想につきましては、当第3四半期迄の進捗状況を踏まえ、2024年5月13日に公表いたしました業績予想から修正しております。修正につきましては、2025年2月7日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後のさまざまな要因により、異なる結果となる可能性があります。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
9,889,518 |
8,265,173 |
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受取手形及び売掛金 |
4,429,056 |
4,342,430 |
|
商品及び製品 |
4,776,489 |
4,919,365 |
|
仕掛品 |
447,151 |
467,949 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,372,271 |
1,308,176 |
|
前渡金 |
48,716 |
130,752 |
|
未収入金 |
782,995 |
952,709 |
|
その他 |
600,312 |
997,182 |
|
貸倒引当金 |
△24,422 |
△22,227 |
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流動資産合計 |
22,322,088 |
21,361,513 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
9,279,016 |
12,322,572 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
1,186,452 |
1,467,517 |
|
土地 |
6,178,775 |
6,187,449 |
|
リース資産(純額) |
5,285,713 |
6,576,975 |
|
建設仮勘定 |
1,483,460 |
198,610 |
|
その他(純額) |
576,195 |
659,100 |
|
有形固定資産合計 |
23,989,614 |
27,412,226 |
|
無形固定資産 |
|
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|
のれん |
434,969 |
387,140 |
|
その他 |
607,244 |
563,498 |
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無形固定資産合計 |
1,042,214 |
950,639 |
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
815,692 |
1,086,695 |
|
その他 |
1,404,958 |
1,058,694 |
|
投資その他の資産合計 |
2,220,651 |
2,145,389 |
|
固定資産合計 |
27,252,480 |
30,508,254 |
|
資産合計 |
49,574,568 |
51,869,767 |
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
754,415 |
666,280 |
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短期借入金 |
13,498,636 |
12,598,183 |
|
リース債務 |
1,410,742 |
1,830,560 |
|
未払金 |
2,348,549 |
2,343,634 |
|
未払法人税等 |
499,133 |
343,086 |
|
賞与引当金 |
474,364 |
264,101 |
|
設備関係支払手形 |
119,941 |
114,650 |
|
製品保証引当金 |
80,350 |
94,630 |
|
その他 |
380,120 |
341,501 |
|
流動負債合計 |
19,566,253 |
18,596,628 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
4,893,883 |
6,592,214 |
|
リース債務 |
4,380,993 |
5,417,429 |
|
退職給付に係る負債 |
2,925,224 |
2,930,573 |
|
資産除去債務 |
39,774 |
39,774 |
|
その他 |
117,850 |
126,513 |
|
固定負債合計 |
12,357,726 |
15,106,505 |
|
負債合計 |
31,923,979 |
33,703,133 |
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,532,319 |
3,532,319 |
|
資本剰余金 |
4,774,783 |
4,774,783 |
|
利益剰余金 |
8,133,900 |
8,504,958 |
|
自己株式 |
△49 |
△83 |
|
株主資本合計 |
16,440,954 |
16,811,978 |
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
297,384 |
426,215 |
|
繰延ヘッジ損益 |
98,234 |
60,940 |
|
為替換算調整勘定 |
293,911 |
341,007 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
226,829 |
207,580 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
916,360 |
1,035,744 |
|
非支配株主持分 |
293,273 |
318,911 |
|
純資産合計 |
17,650,588 |
18,166,634 |
|
負債純資産合計 |
49,574,568 |
51,869,767 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
24,128,944 |
25,188,509 |
|
売上原価 |
13,361,391 |
14,252,104 |
|
売上総利益 |
10,767,553 |
10,936,404 |
|
販売費及び一般管理費 |
8,949,170 |
9,668,953 |
|
営業利益 |
1,818,382 |
1,267,451 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,369 |
2,458 |
|
受取配当金 |
10,397 |
18,115 |
|
受取和解金 |
- |
39,000 |
|
受取賃貸料 |
19,765 |
29,190 |
|
受取保険金 |
13,330 |
53 |
|
為替差益 |
47,236 |
41,994 |
|
助成金収入 |
28,081 |
35,902 |
|
売電収入 |
36,251 |
32,512 |
|
その他 |
20,606 |
17,240 |
|
営業外収益合計 |
177,039 |
216,467 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
154,635 |
246,984 |
|
その他 |
36,839 |
40,869 |
|
営業外費用合計 |
191,474 |
287,853 |
|
経常利益 |
1,803,946 |
1,196,065 |
|
特別利益 |
|
|
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固定資産売却益 |
193 |
4,066 |
|
投資有価証券売却益 |
91,745 |
- |
|
特別利益合計 |
91,938 |
4,066 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
64 |
1,890 |
|
投資有価証券評価損 |
1,647 |
- |
|
関係会社株式評価損 |
21,399 |
- |
|
特別損失合計 |
23,111 |
1,890 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,872,773 |
1,198,241 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
679,653 |
238,977 |
|
法人税等調整額 |
△8,592 |
114,219 |
|
法人税等合計 |
671,061 |
353,197 |
|
四半期純利益 |
1,201,712 |
845,044 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△32,377 |
19,999 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,234,090 |
825,045 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
1,201,712 |
845,044 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
70,231 |
128,830 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△66,142 |
△37,293 |
|
為替換算調整勘定 |
153,937 |
47,095 |
|
退職給付に係る調整額 |
△43,433 |
△19,249 |
|
その他の包括利益合計 |
114,592 |
119,383 |
|
四半期包括利益 |
1,316,304 |
964,428 |
|
(内訳) |
|
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,332,470 |
938,790 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△16,165 |
25,637 |
|
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|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前四半期純利益 |
1,872,773 |
1,198,241 |
|
減価償却費 |
1,985,650 |
2,449,047 |
|
のれん償却額 |
47,423 |
49,082 |
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受取保険金 |
△13,330 |
△53 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△8,105 |
30,534 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
30,893 |
△26,814 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△170,496 |
△210,262 |
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
14,640 |
14,280 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△11,766 |
△20,573 |
|
受取和解金 |
- |
△39,000 |
|
支払利息 |
154,635 |
246,984 |
|
固定資産売却益 |
△193 |
△4,066 |
|
固定資産除却損 |
64 |
1,890 |
|
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) |
△91,745 |
- |
|
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) |
1,647 |
- |
|
関係会社株式評価損 |
21,399 |
- |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
208,705 |
93,022 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
361,035 |
△79,082 |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△31,933 |
△82,036 |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
133,366 |
△144,087 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△228,623 |
△87,849 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
235,578 |
△47,519 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△202,114 |
76,042 |
|
その他 |
348,847 |
47,065 |
|
小計 |
4,658,352 |
3,464,846 |
|
利息及び配当金の受取額 |
11,766 |
20,573 |
|
利息の支払額 |
△153,885 |
△245,876 |
|
法人税等の還付額 |
95,777 |
46,083 |
|
法人税等の支払額 |
△74,960 |
△672,064 |
|
和解金の受取額 |
- |
12,062 |
|
保険金の受取額 |
13,330 |
53 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,550,381 |
2,625,677 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△37,120 |
- |
|
保険積立金の解約による収入 |
2,792 |
12,900 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,992,936 |
△3,720,370 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
- |
6,833 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△20,787 |
△14,319 |
|
無形固定資産の売却による収入 |
- |
89 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△724 |
△869 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
14,620 |
1,585 |
|
貸付けによる支出 |
△1,499 |
△450 |
|
貸付金の回収による収入 |
3,627 |
1,841 |
|
預り保証金の受入による収入 |
- |
9,000 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△13,236 |
△1,139 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
5,918 |
215,517 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△10,052 |
△87,249 |
|
その他 |
△2,003 |
△9,831 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,051,402 |
△3,586,463 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
445,196 |
△750,000 |
|
長期借入れによる収入 |
878,000 |
3,150,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,600,866 |
△1,589,877 |
|
自己株式の取得による支出 |
△23 |
△34 |
|
配当金の支払額 |
△300,325 |
△453,750 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 |
△20,000 |
- |
|
リース債務の返済による支出 |
△776,907 |
△989,726 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,374,928 |
△633,388 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△19,223 |
△29,473 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
1,104,826 |
△1,623,648 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,938,720 |
9,852,638 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
※ 6,043,547 |
※ 8,228,990 |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
|
|
|
コンタクトレンズ・ケア用品 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
24,040,951 |
24,040,951 |
87,992 |
24,128,944 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
24,040,951 |
24,040,951 |
87,992 |
24,128,944 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
2,713,942 |
2,713,942 |
△6,281 |
2,707,661 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
2,713,942 |
|
「その他」の区分の損失(△) |
△6,281 |
|
セグメント間取引消去 |
- |
|
全社費用(注) |
△889,278 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,818,382 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
|
|
|
コンタクトレンズ・ケア用品 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
25,088,786 |
25,088,786 |
99,722 |
25,188,509 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
25,088,786 |
25,088,786 |
99,722 |
25,188,509 |
|
セグメント利益 |
2,476,699 |
2,476,699 |
64 |
2,476,764 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
2,476,699 |
|
「その他」の区分の利益 |
64 |
|
セグメント間取引消去 |
- |
|
全社費用(注) |
△1,209,313 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,267,451 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,080,667 |
千円 |
8,265,173 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△37,120 |
|
△36,183 |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,043,547 |
|
8,228,990 |
|