１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………… 8
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………… 8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………… 8
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………… 9
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、不安定な国際情勢や資源価格の高騰、為替動向、さらには国内における物価上昇等による個人消費の冷え込み等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のもと、当社事業に関しまして、国内向けは営業活動を強化した衣料分野を中心に堅調に推移し、海外においても、欧米、中東、アジア市場等への更なる拡販に努めました。その結果、国内・海外ともに売上は増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当社は「アクティブ素材展」を開催し、透湿防水ファブリック「クアトローニ EX」を発表いたしました。本新素材には、新たに当社が開発した技術「VDR Technology」が搭載され、裏材を使用しない２層素材によるサステナブルな素材となっており、今までにない表情感と肌離れ感を実現しております。
また、当社の汚泥減容製剤「ベリフォーマー」が、石川発の優れた製品やサービスなどに与えられる「いしかわエコデザイン賞」の大賞を受賞いたしました。これは、ごみ(余剰汚泥)の発生を無くし、持続可能な社会の実現に貢献する点が高く評価されたことによります。さらに、2024年の能登半島地震で発生した膨大な廃瓦を有効な資源として利用したブロック材「グリーンビズ・グラウンド瓦」は、機能性や安全性を有した廃瓦のリサイクル製品として、「石川県エコリサイクル製品」に認定されました。本製品の活用を始めとし、当社はこれからも被災地の復興に貢献してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は295億29百万円（前期比8.8％増）となり、営業利益は19億35百万円（前期比38.9％増）、経常利益は24億51百万円（前期比20.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億65百万円（前期比82.8％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
（繊維事業）
衣料ファブリック部門に関しては、市場の要求に応えられる付加価値の高い高感性・高機能素材や、環境配慮型商品を国内外の市場に積極的に訴求し、拡大を進めてまいりました。第３四半期連結累計期間では、主に北米ファッション、中東民族衣装が海外向けの売上を牽引しました。なお、海外向けスポーツ分野が需要低迷した一方で、国内向けファッションが総じて増加したことから、当部門全体としては増収となりました。
資材ファブリック部門については、リビング分野において不採算事業から撤退したものの、車輛分野や生活関連資材分野で受注が増加し、当部門全体としても増収となりました。
製品部門におきましては、販売体制を強化し、自社製品ブランドの市場への浸透を図ったことにより増収となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は291億44百万円となりました。
（その他の事業）
物流分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は３億85百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、516億円となり、前連結会計年度末に比べ16億１百万円増加しました。これは主に繰延税金資産が５億90百万円、原材料及び貯蔵品が２億19百万円減少したものの、有価証券及び投資有価証券が20億26百万円、現金及び預金が３億24百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、116億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億29百万円減少しました。これは主に未払法人税等が３億１百万円、賞与引当金が２億74百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、399億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億30百万円増加しました。これは主に為替換算調整勘定が４億32百万円減少、自己株式が１億７百万円増加したものの、利益剰余金が17億77百万円、その他有価証券評価差額金が７億96百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間の動向を踏まえ、2024年10月30日に公表いたしました2025年３月期の連結業績予想を修正しております。これは、当第３四半期において衣料分野における原燃料コスト高に対しての値上交渉及び品種転換等の営業活動の強化の成果が前倒しで進捗していること等を考慮し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回公表予想を上回る見通しとなったためであります。
なお、今回公表した業績予想については、修正が軽微であり、証券取引所の定める適時開示基準に達していないため別途開示はしておりません。今後、基準に達した場合には速やかに適時開示を実施いたします。
また、業績予想は今後の社会情勢の状況や国内外の市場動向等の影響によって変動する可能性があり、実際の業績は今後様々な要因によって予測値と異なる場合がございます。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。