○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………	３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	４
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	４
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	６
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	８
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	12
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（企業結合等） ………………………………………………………………………………………………………	14
（非継続事業） ………………………………………………………………………………………………………	16

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における売上収益は101,037百万円（前年同期比18.8％増）となりました。この増収は主に、機電・ＩＴ領域および建設領域で稼働人数が伸長し、為替影響等で海外領域の売上が増加したことによります。利益面では、売上総利益および定常的な販売管理費の売上収益に対する比率が維持された結果、事業利益は8,823百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は8,970百万円（前年同期比13.4％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は5,884百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

※事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目（雇用調整助成金や減損損失等）による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。

セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を適用しております。

［機電・ＩＴ領域］（ＩＴや機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業）

当中間連結会計期間においては、前連結会計年度で取得した株式会社オープンアップテクノロジーが寄与して、在籍数が伸長し、稼働率は、全体として安定的に推移しました。利益面では、ミドルレベルエンジニアへのシフトによる単価の改善などにより売上総利益率は上がり、採用費の抑制により販売管理費の売上収益に対する比率は改善され、前中間連結会計期間のＩＴプロダクト事業の売却益の剥落があったものの、利益額及び利益率において上回りました。

この結果、当セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は50,371百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は6,200百万円（前年同期比23.6％増）となりました。

［建設領域］（建設業界への施工管理者やＣＡＤオペレーターの派遣事業）

当中間連結会計期間においては、採用強化に加え、前連結会計年度で取得した株式会社オープンアップコンストラクション、2024年10月1日付で連結子会社化したアイアール株式会社が寄与し、在籍人数が増加しました。また建設業界の人材需給を踏まえた契約単価の改善も進展しました。利益面では、採用費を含めた販売管理費は抑制されたものの、稼働率がやや軟調に推移し、利益は増加したものの利益率はやや低下しました。

この結果、当セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は27,532百万円（前年同期比28.2％増）、セグメント利益は3,908百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

[海外領域]（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）

当中間連結会計期間においては、英国ではインフレが一時的に鎮静化しつつも物価上昇圧力が再燃する兆しを見せる中、経済が停滞を伴いリセッションの可能性を含む状況で推移しています。このような環境下でも、着実に新規顧客の開拓を進めるなどの受注活動の結果、ポンドベースでも増収となりました。利益面では、利益率の高い紹介事業の一時的な活況が終息したことと、インフレにより経費や人件費が上昇したことにより、利益率が低下したものの、持分法による投資利益が寄与しました。

この結果、当セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は22,220百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は528百万円（前年同期比20.4％増）となりました。

[その他]

報告セグメントに含まれない領域として、株式会社ＳＡＭＵＲＡＩ及び株式会社ＳＡＭＵＲＡＩＣａｒｅｅｒがオンラインプログラミング学習サービスと人材紹介事業を、当社グループの特例子会社である株式会社オープンアップウィズが障がい者雇用によるグループ内各種サービスを行っております。

当中間連結会計期間においては、オンラインプログラミング学習サービスは収益性重視の方針が奏功し売上利益共に堅調に推移し、サービス提供範囲の拡大から大幅な増収が見られました。

この結果、当セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は、内部取引を含めて1,540百万円（前年同期比23.0％増）、セグメント利益は121百万円（前年同期比23.6％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,733百万円増加（5.8％増）し、123,299百万円となりました。主たる変動項目は、のれんの増加7,229百万円、営業債権及びその他の債権の増加2,352百万円、その他の流動資産の増加570百万円及び現金及び現金同等物の減少3,969百万円等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて4,630百万円増加（10.7％増）し、47,849百万円となりました。主たる変動項目は、流動負債の借入金の増加4,655百万円、流動負債のその他の金融負債の増加1,090百万円、その他の流動負債の増加1,045百万円及び未払人件費の減少1,143百万円等によるものであります。

（資本）

当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べて2,102百万円増加（2.9％増）し、75,450百万円となりました。主たる変動項目は、親会社の所有者に帰属する中間利益5,884百万円の計上、配当金の支払3,916百万円及び非支配株主に対する売建プット・オプション負債の取り崩しによる増加360百万円による利益剰余金の増加2,330百万円並びに子会社株式の追加取得に伴う減少230百万円等による資本剰余金の減少147百万円等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,969百万円減少し、当中間連結会計期間末には17,536百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,421百万円の収入（前年同期は8,830百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前中間利益の計上8,944百万円、非資金項目である減価償却費及び償却費1,209百万円等が、法人所得税の支払額3,107百万円及び未払人件費の減少1,289百万円等を上回ったことであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,209百万円の支出（前年同期は659百万円の収入）となりました。主な要因は、子会社株式の取得による支出5,696百万円、有形固定資産の取得による支出441百万円及び無形資産の取得による支出105百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,083百万円の支出（前年同期は5,071百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額3,916百万円及びリース負債の返済による支出2,559百万円、長期借入金の返済による支出1,980百万円及び短期借入金の増加4,731百万円等であります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2024年８月９日に公表した予想値に変更はありません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年６月30日）	当中間連結会計期間（2024年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	21,506	17,536
営業債権及びその他の債権	24,705	27,057
その他の金融資産	1,405	1,745
その他の流動資産	3,163	3,734
流動資産合計	50,780	50,074
非流動資産
有形固定資産	1,730	1,891
使用権資産	3,084	2,789
のれん	51,075	58,304
無形資産	1,292	1,301
持分法で会計処理されている投資	1,357	1,373
その他の金融資産	3,199	3,683
繰延税金資産	3,321	3,051
その他の非流動資産	724	828
非流動資産合計	65,785	73,225
資産合計	116,566	123,299

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年６月30日）	当中間連結会計期間（2024年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	2,786	2,244
借入金	1,606	6,261
未払人件費	16,217	15,073
未払法人所得税	3,228	2,646
その他の金融負債	5,317	6,407
引当金	38	1
その他の流動負債	9,525	10,571
流動負債合計	38,720	43,207
非流動負債
借入金	30	－
その他の金融負債	2,401	2,417
引当金	591	617
その他の非流動負債	1,474	1,606
非流動負債合計	4,497	4,641
負債合計	43,218	47,849
資本
資本金	4,795	4,804
資本剰余金	82,716	82,569
利益剰余金	△7,004	△4,674
自己株式	△8,176	△8,073
その他の資本の構成要素	867	763
親会社の所有者に帰属する持分合計	73,198	75,390
非支配持分	148	59
資本合計	73,347	75,450
負債及び資本合計	116,566	123,299

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2023年７月１日至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間（自　2024年７月１日至　2024年12月31日）
継続事業
売上収益	85,053	101,037
売上原価	64,537	76,279
売上総利益	20,515	24,757
販売費及び一般管理費	13,159	15,934
その他の収益	585	156
その他の費用	30	8
営業利益	7,911	8,970
持分法による投資利益	58	99
金融収益	29	32
金融費用	130	157
税引前中間利益	7,868	8,944
法人所得税費用	2,433	3,036
継続事業からの中間利益	5,435	5,908
非継続事業
非継続事業からの中間利益（△は損失）	△54	－
中間利益	5,380	5,908

中間利益の帰属
親会社の所有者	5,351	5,884
非支配持分	29	23
中間利益	5,380	5,908

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	61.80	67.75
継続事業	62.43	67.75
非継続事業	△0.63	－
希薄化後１株当たり中間利益（円）	61.64	67.72
継続事業	62.27	67.72
非継続事業	△0.63	－

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2023年７月１日至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間（自　2024年７月１日至　2024年12月31日）
中間利益	5,380	5,908

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	166	△23
確定給付制度の再測定	1	0
純損益に振り替えられることのない項目合計	167	△23

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	16	△61
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△29	△18
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△13	△80
税引後その他の包括利益	154	△103
中間包括利益	5,535	5,804

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	5,507	5,801
非支配持分	27	3
中間包括利益	5,535	5,804

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間　（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

					(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	在外営業活動体の換算差額
2023年７月１日残高	4,695	82,570	△13,967	△8,269	67	617
中間利益			5,351
その他の包括利益						△11
中間包括利益合計	－	－	5,351	－	－	△11
新株の発行	14	14			△3
剰余金の配当			△2,864
自己株式の取得		△0		△2
自己株式の処分		7		89
連結範囲の変動
株式報酬取引		△11			128
新株予約権の失効		1			△1
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等			127
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			98
所有者との取引額合計	14	12	△2,637	86	123	－
変動額合計	14	12	2,713	86	123	△11
2023年12月31日残高	4,710	82,582	△11,254	△8,182	190	605


	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計	合計
2023年７月１日残高		△756	－	△72	64,956	59	65,016
中間利益					5,351	29	5,380
その他の包括利益		166	1	156	156	△1	154
中間包括利益合計		166	1	156	5,507	27	5,535
新株の発行				△3	26		26
剰余金の配当				－	△2,864	△5	△2,870
自己株式の取得				－	△2		△2
自己株式の処分				－	96		96
連結範囲の変動				－	－	35	35
株式報酬取引				128	116		116
新株予約権の失効				△1	－		－
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等				－	127		127
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△97	△1	△98	－		－
所有者との取引額合計		△97	△1	24	△2,500	29	△2,470
変動額合計		68	－	180	3,007	57	3,065
2023年12月31日残高		△687	－	108	67,963	117	68,081

当中間連結会計期間　（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

					(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	在外営業活動体の換算差額
2024年７月１日残高	4,795	82,716	△7,004	△8,176	41	823
中間利益			5,884
その他の包括利益						△60
中間包括利益合計	－	－	5,884	－	－	△60
新株の発行	8	8			△7
剰余金の配当			△3,916
自己株式の取得		△0		△0
自己株式の処分		11		104
連結範囲の変動
株式報酬取引		62			△10
新株予約権の失効		0			△0
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等			360
連結子会社株式の取得による持分の増減		△230
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			1
所有者との取引額合計	8	△147	△3,554	103	△19	－
変動額合計	8	△147	2,330	103	△19	△60
2024年12月31日残高	4,804	82,569	△4,674	△8,073	21	763

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

合計

2024年７月１日残高

－

867

73,198

148

73,347

中間利益

5,884

5,908

その他の包括利益

△23

△83

△19

△103

中間包括利益合計

△23

△83

5,801

5,804

新株の発行

△7

剰余金の配当

－

△3,916

△7

△3,923

自己株式の取得

－

△0

自己株式の処分

－

116

連結範囲の変動

－

株式報酬取引

△10

新株予約権の失効

△0

－

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等

－

360

連結子会社株式の取得による持分の増減

－

△230

△125

△355

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

△1

△0

△1

－

所有者との取引額合計

△1

△0

△20

△3,609

△92

△3,702

変動額合計

△24

－

△104

2,191

△89

2,102

2024年12月31日残高

△21

－

763

75,390

75,450

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2023年７月１日至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間（自　2024年７月１日至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	7,868	8,944
非継続事業からの税引前利益	231	－
減価償却費及び償却費	1,012	1,209
受取利息及び受取配当金	△30	△32
支払利息	88	110
持分法による投資損益（△は益）	△58	△99
事業譲渡益	△478	－
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△953	△890
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△619	△740
未払人件費の増減額（△は減少）	△211	△1,289
前払費用の増減額（△は増加）	350	613
リース債権の増減額（△は増加）	653	822
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,030	219
その他	1,116	732
小計	10,000	9,600
利息及び配当金の受取額	32	32
利息の支払額	△87	△103
法人所得税の支払額	△1,114	△3,107
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,830	6,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△278	△441
無形資産の取得による支出	△64	△105
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△5,696
事業譲渡による収入	750	－
投資有価証券の取得による支出	△0	－
投資有価証券の売却による収入	204	8
その他	49	25
投資活動によるキャッシュ・フロー	659	△6,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	139	4,731
長期借入金の返済による支出	△101	△1,980
社債の償還による支出	△126	－
リース負債の返済による支出	△2,141	△2,559
配当金の支払額	△2,860	△3,916
自己株式の取得による支出	△2	△0
非支配持分からの子会社持分取得による支出	－	△360
その他	21	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,071	△4,083
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24	△97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,394	△3,969
現金及び現金同等物の期首残高	16,077	21,506
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物	△262	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	20,209	17,536

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に製造業の技術開発部門及び国内の建設業の顧客を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しており、事業セグメントの集約はせず、報告セグメントとしております。

各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

「機電・ＩＴ領域」・・開発設計技術者等の労働者派遣・請負・委託事業

「建設領域」・・・・建設業の顧客に対する施工管理技術者派遣事業・ＣＡＤオペレーター派遣事業

「海外領域」・・・・日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負・紹介事業

当社は、前連結会計年度において株式会社ビーネックスパートナーズ（現会社名　ＵＴパートナーズ株式会社）の事業を非継続事業に区分しております。

(2）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益に持分法による投資損益を調整した数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結（非継続事業調整前）	非継続事業へ振替	連結（非継続事業調整後）
	機電・IT 領域	建設領域	製造領域	海外領域	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結（非継続事業調整前）	非継続事業へ振替	連結（非継続事業調整後）
売上収益
外部収益	44,027	21,476	5,415	18,789	89,708	759	90,468	－	90,468	△5,415	85,053
セグメント間収益	17	－	3	91	112	493	606	△606	－	－	－
合計	44,045	21,476	5,418	18,881	89,821	1,253	91,074	△606	90,468	△5,415	85,053
セグメント利益（注）３	5,018	3,374	137	439	8,968	98	9,067	△865	8,202	△232	7,969
金融収益									30	△1	29
金融費用									132	△1	130
税引前中間利益									8,100	△231	7,868

（注）１．「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業、オンラインプログラム学習サービス事業及び人材紹介事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△865百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用1,799百万円及びセグメント間取引消去△933百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益に含まれている持分法による投資損益は、海外領域に58百万円計上されております。

４．製造領域に含まれる売上収益及び損益を「非継続事業へ振替」において組替を行っております。

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結（非継続事業調整前）	非継続事業へ振替	連結（非継続事業調整後）
	機電・IT 領域	建設領域	製造領域	海外領域	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結（非継続事業調整前）	非継続事業へ振替	連結（非継続事業調整後）
売上収益
外部収益	50,371	27,532	－	22,220	100,124	912	101,037	－	101,037	－	101,037
セグメント間収益	11	－	－	96	107	628	736	△736	－	－	－
合計	50,383	27,532	－	22,317	100,232	1,540	101,773	△736	101,037	－	101,037
セグメント利益（注）３	6,200	3,908	－	528	10,637	121	10,759	△1,689	9,070	－	9,070
金融収益									32	－	32
金融費用									157	－	157
税引前中間利益									8,944	－	8,944

２．セグメント利益の調整額△1,689百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用2,678百万円及びセグメント間取引消去△988百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益に含まれている持分法による投資損益は、海外領域に99百万円計上されております。

４．当中間連結会計期間において、アイアール株式会社を傘下に持つ株式会社オフューカスインベスコの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「建設領域」の資産の金額が9,274百万円増加しております。

５．当中間連結会計期間において、アイアール株式会社を傘下に持つ株式会社オフューカスインベスコの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「建設領域」ののれんの金額が7,214百万円増加しております。

（企業結合等）

（取得による企業結合）

当社は、2024年７月19日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として、アイアール株式会社（以下「アイアール」という）を傘下にもつ株式会社オフューカスインベスコ（以下「オフューカスインベスコ」という）の全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年８月７日付で株式等譲渡契約を締結し、2024年10月１日付で子会社化しました。

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社オフューカスインベスコ
事業の内容	アイアール株式会社の持株会社

②企業結合を行った主な理由

当社は「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」というパーパスのもと、未経験者を技術者に育成するという独自の事業モデルを通じて技術者派遣業界で高成長を遂げてきました。今後も継続して高い成長を実現するために、エンジニア領域の事業拡大を進めています。特に、建設派遣の領域において当社は業界のトップ企業であり、今後も建設業界における継続的な人材需要の高さが見込まれるため、建設派遣の強化を図りたいと考えています。

アイアールは、建設領域の人材派遣・人材紹介事業を行っております。同社は名古屋に本社を置き、当社のシェアが低い東海地方に事業基盤を持っています。また、ＳＮＳを活用した効率的な採用力を強みとする会社です。

この度の株式等取得により、当社はシェアが低い東海地方の事業強化に加え、同社の採用効率を当社に活かすことができると考えております。

③企業結合日

2024年10月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権付資本持分の割合

100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

(2）取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用は124百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	（単位：百万円）
支払対価の公正価値
現金	6,000
合計	6,000
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	1,530
非流動資産（注）１	620
資産合計	2,150
流動負債	1,485
非流動負債	1,880
負債合計	3,365
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	△1,214
のれん（注）２	7,214

（注）１．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳は以下のとおりです。

①無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

受注残

110百万円

②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

受注残

６ケ月

２．当該企業結合により生じたのれんは、建設領域セグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
公正価値	契約上の未収金額	回収不能
1,101	1,101	－

(5）取得に伴うキャッシュ・フロー

	（単位：百万円）
取得により支出した現金及び現金同等物	6,000
取得時に被取得会社及びその子会社が保有していた現金及び現金同等物	303
子会社の取得による支出	5,696

(6）業績に与える影響

取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。

（非継続事業）

(1）非継続事業の概要

当社は、2023年11月27日に当社の連結子会社である株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を東京証券取引所の上場会社であるＵＴグループ株式会社へ譲渡する契約を締結いし、2024年４月１日付で実行しました。

そのため、前中間連結会計期間における株式会社ビーネックスパートナーズに関連する損益及びキャッシュ・フローを、非継続事業として分類しております。

(2）非継続事業の業績

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　　至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　　至　2024年12月31日）
非継続事業の損益
売上収益	5,415	－
その他の収益	10	－
費用	△5,193	－
非継続事業からの税引前中間利益	231	－
法人所得税費用	△286	－
非継続事業からの中間利益（△は損失）	△54	－

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　　至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　　至　2024年12月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	476	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△197	－
合計	271	－