○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書
中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記）…………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記）………………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間において当社グループでは、分譲マンション事業及び収益物件事業について、所有物件の開発と売却・販売を推進し、分譲マンション３物件と収益物件11物件の売却引渡を行いました。また、首都圏を中心とした分譲及び収益物件用地の仕入れ強化に努め順調に推移しております。

ホテル事業におきましては、前期についてはホテル物件の売却があったため、当中間連結会計期間の売上高は86.4％減となっておりますが、コロナ後のインバウンド需要の増加により、運営収益については順調に改善傾向にあります。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高23,400百万円（前年同期比38.5％増）、営業利益1,981百万円（前年同期比33.0％増）、経常利益1,719百万円（前年同期比41.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,435百万円（前年同期比57.7％増）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。

分譲マンション事業におきましては、「ウィルローズ立川」、「ウィルローズ八王子」、「ウィルローズ篠崎」等合計164戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高8,182百万円（前年同期比39.0％増）、営業利益1,262百万円（前年同期比53.3％増）となりました。

収益物件事業におきましては、「港開発プロジェクト」、「入谷Ⅲプロジェクト」、「町屋プロジェクト」等11物件の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高14,536百万円（前年同期比66.9％増）、営業利益1,334百万円（前年同期比59.7％増）となりました。

販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部31物件76戸、東京都下５物件134戸、神奈川県１物件２戸、埼玉県２物件３戸、千葉県２物件２戸、長野県１物件22戸、合計42物件239戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高513百万円（前年同期比2.3％増）営業利益210百万円（前年同期比15.9％減）となりました。

建物管理事業におきましては、2024年12月31日現在のマンション管理戸数が4,145戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高263百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益23百万円（前年同期比24.9％減）となりました。

ホテル事業におきましては、京都におけるホテル運営を行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高264百万円（前年同期比86.4％減）、営業損失85百万円（前年同期は営業利益360百万円）となりました。

その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高６百万円（前年同期比40.1％増）、営業利益４百万円（前年同期比80.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ6,643百万円減少し42,358百万円となりました。

負債については前連結会計年度末から7,258百万円減少し33,786百万円となりました。

また、純資産については前連結会計年度末から614百万円増加し8,571百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。

資産の主な変動要因については、物件の売却引渡により仕掛販売用不動産及び販売用不動産がそれぞれ3,381百万円減少及び3,489百万円減少したことによるものであります。

負債の主な変動要因については、有利子負債が4,586百万円減少、前受金が1,017百万円減少、買掛金が1,311百万円減少したことによるものであります。

また、純資産の主な変動要因としては、親会社株主に帰属する中間純利益1,435百万円を計上、配当金の支払820百万円によるものであります。

＜キャッシュ・フローの状況＞

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,737百万円増加し6,175百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,719百万円、棚卸資産の減少額6,867百万円、仕入債務の減少額1,274百万円、前受金の減少額1,017百万円を主要因として、7,133百万円の収入（前年同期は11,396百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出500百万円、投資有価証券の払戻による収入647百万円を主要因として、120百万円の収入（前年同期は443百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額6,687百万円、長期借入れによる収入9,045百万円、長期借入金の返済による支出7,017百万円を主要因として、5,515百万円の支出（前年同期は9,766百万円の収入）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2024年８月９日に公表しました通期予想と変更はございません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,495,380	6,235,771
売掛金	55,829	58,018
販売用不動産	4,811,686	1,322,329
仕掛販売用不動産	36,035,363	32,653,936
前払費用	551,959	193,973
その他	1,555,275	561,665
流動資産合計	47,505,494	41,025,694
固定資産
有形固定資産	59,020	53,599
無形固定資産	11,577	14,917
投資その他の資産
投資有価証券	660,714	512,480
長期貸付金	352,017	337,013
繰延税金資産	318,384	260,852
その他	487,932	530,786
貸倒引当金	△392,986	△377,007
投資その他の資産合計	1,426,063	1,264,124
固定資産合計	1,496,661	1,332,641
資産合計	49,002,155	42,358,336
負債の部
流動負債
買掛金	1,762,689	451,165
短期借入金	11,753,383	5,065,590
１年内返済予定の長期借入金	7,963,000	4,748,100
１年内償還予定の社債	272,000	252,000
未払金	307,386	294,629
未払法人税等	286,816	158,051
未払消費税等	106,428	222,752
前受金	1,268,797	251,398
賞与引当金	11,695	11,927
賃借契約損失引当金	9,600	9,600
その他	422,535	109,359
流動負債合計	24,164,331	11,574,573
固定負債
社債	1,568,000	1,552,000
長期借入金	15,259,286	20,610,853
賃借契約損失引当金	29,600	24,800
その他	23,736	24,568
固定負債合計	16,880,622	22,212,221
負債合計	41,044,953	33,786,794

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,924,376	1,924,376
資本剰余金	2,870,605	2,870,605
利益剰余金	3,362,023	3,976,971
自己株式	△33	△33
株主資本合計	8,156,971	8,771,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,489	1,379
為替換算調整勘定	△201,258	△201,758
その他の包括利益累計額合計	△199,769	△200,378
純資産合計	7,957,202	8,571,541
負債純資産合計	49,002,155	42,358,336

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)
売上高	16,892,742	23,400,285
売上原価	13,499,375	19,462,127
売上総利益	3,393,366	3,938,158
販売費及び一般管理費	1,903,656	1,956,584
営業利益	1,489,710	1,981,573
営業外収益
受取利息	53	535
受取手数料	11,006	161,138
解約精算金	2,000	－
受取地代家賃	32,832	4,342
貸倒引当金戻入額	900	900
その他	4,456	12,525
営業外収益合計	51,248	179,442
営業外費用
支払利息	259,073	325,482
支払手数料	60,718	109,115
その他	4,912	6,934
営業外費用合計	324,704	441,532
経常利益	1,216,253	1,719,483
特別利益
固定資産売却益	－	180
特別利益合計	－	180
特別損失
固定資産除売却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前中間純利益	1,216,253	1,719,664
法人税、住民税及び事業税	143,816	226,310
法人税等調整額	161,860	57,532
法人税等合計	305,676	283,843
中間純利益	910,577	1,435,820
親会社株主に帰属する中間純利益	910,577	1,435,820

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)
中間純利益	910,577	1,435,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	430	△110
為替換算調整勘定	1,991	△499
その他の包括利益合計	2,421	△609
中間包括利益	912,998	1,435,211
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	912,998	1,435,211

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,216,253	1,719,664
減価償却費	16,245	9,519
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△975	△975
賞与引当金の増減額（△は減少）	171	232
受取利息及び受取配当金	△53	△573
支払利息	259,073	325,482
為替差損益（△は益）	354	572
有形固定資産除売却損益（△は益）	0	△180
売上債権の増減額（△は増加）	11,498	△2,188
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,524,381	6,867,062
前払費用の増減額（△は増加）	73,791	357,982
長期前払費用の増減額（△は増加）	△8,654	4,763
未収消費税等の増減額（△は増加）	△261,160	△17,037
仕入債務の増減額（△は減少）	△395,280	△1,274,890
未払金の増減額（△は減少）	323,654	△34,943
未払消費税等の増減額（△は減少）	△648,185	116,323
未払費用の増減額（△は減少）	△52,523	△130,919
前受金の増減額（△は減少）	△442,910	△1,017,399
預り金の増減額（△は減少）	△5,306	△167,561
その他	251,796	556,714
小計	△11,186,591	7,311,648
利息及び配当金の受取額	88	573
利息の支払額	△272,154	△325,482
法人税等の還付額	16,981	263,692
消費税等の還付額	106,095	222,207
法人税等の支払額	△60,559	△339,512
営業活動によるキャッシュ・フロー	△11,396,139	7,133,126

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	9,502	－
定期預金の預入による支出	△9,000	△3,000
有形固定資産の売却による収入	－	2,101
有形固定資産の取得による支出	△22,790	△3,445
出資金の回収による収入	200	－
出資金の払込による支出	△5	△1,650
差入保証金の回収による収入	39,254	53,496
差入保証金の差入による支出	△19,336	△73,537
保険積立金の積立による支出	△1,506	△1,506
投資有価証券の取得による支出	△440,000	△500,000
投資有価証券の払戻による収入	－	647,945
投資活動によるキャッシュ・フロー	△443,681	120,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,781,240	△6,687,709
長期借入れによる収入	8,749,381	9,045,184
長期借入金の返済による支出	△3,702,817	△7,017,633
社債の償還による支出	△50,000	△36,000
リース債務の返済による支出	△10,885	△3,194
セール・アンド・リースバックによる収入	－	3,798
配当金の支払額	－	△819,796
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,766,919	△5,515,350
現金及び現金同等物に係る換算差額	80	△789
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,072,820	1,737,390
現金及び現金同等物の期首残高	4,689,417	4,438,379
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,616,596	6,175,770

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間　（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報


	報告セグメント
	分譲マンション事業	収益物件事業	販売代理事業	建物管理事業	ホテル事業	計
売上高
一時点で移転される財及びサービス	5,886,424	3,730,559	502,069	－	1,937,031	12,056,086
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	35,856	－	245,047	－	280,904
顧客との契約から生じる収益	5,886,424	3,766,416	502,069	245,047	1,937,031	12,336,990
その他の収益（注）４	－	4,946,084	－	－	7,579	4,953,663
外部顧客への売上高	5,886,424	8,712,501	99,446	245,047	1,944,610	16,888,031
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	402,623	－	－	402,623
計	5,886,424	8,712,501	502,069	245,047	1,944,610	17,290,654
セグメント利益	823,447	835,689	250,754	30,660	360,586	2,301,138

			（単位：千円）
	その他（注）1	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財及びサービス	4,710	12,060,797	△402,623	11,658,174
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	280,904	－	280,904
顧客との契約から生じる収益	4,710	12,341,701	△402,623	11,939,078
その他の収益（注）４	－	4,953,663	－	4,953,663
外部顧客への売上高	4,710	16,892,742	－	16,892,742
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	402,623	△402,623	－
計	4,710	17,295,365	△402,623	16,892,742
セグメント利益	2,267	2,303,406	△813,696	1,489,710

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△813,696千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△411,073千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）」に基づく不動産（信託受益権を含む）の売却収入等が含まれております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当中間連結会計期間において、合同会社京橋釣鐘を営業者とする匿名組合に対し匿名組合出資を行い連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「分譲マンション事業」のセグメント資産が5,040,137千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間　（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報


	報告セグメント
	分譲マンション事業	収益物件事業	販売代理事業	建物管理事業	ホテル事業	計
売上高
一時点で移転される財及びサービス	8,182,417	8,920,605	513,521	－	256,450	17,872,995
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	13,240	－	263,840	－	277,081
顧客との契約から生じる収益	8,182,417	8,933,846	513,521	263,840	256,450	18,150,077
その他の収益（注）４	－	5,602,970	－	－	7,800	5,610,770
外部顧客への売上高	8,182,417	14,536,817	146,363	263,840	264,246	23,393,684
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	367,158	－	4	367,163
計	8,182,417	14,536,817	513,521	263,840	264,250	23,760,848
セグメント利益又は損失（△）	1,262,008	1,334,414	210,925	23,020	△85,488	2,744,880

			（単位：千円）
	その他（注）1	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財及びサービス	6,600	17,879,596	△367,163	17,512,433
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	277,081	－	277,081
顧客との契約から生じる収益	6,600	18,156,677	△367,163	17,789,514
その他の収益（注）４	－	5,610,770	－	5,610,770
外部顧客への売上高	6,600	23,400,285	－	23,400,285
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	367,163	△367,163	－
計	6,600	23,767,448	△367,163	23,400,285
セグメント利益又は損失（△）	4,091	2,748,972	△767,398	1,981,573

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△767,398千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△400,234千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。