１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期における海外経済は、勢いには欠けるものの総じてみれば緩やかな成長が続きました。米国では、個人消費に支えられ景気は底堅く推移しました。欧州では引き続き製造業に弱さが見られましたが、個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復となりました。また、中国では国内需要の低迷により景気停滞が続きました。
わが国経済は、物価高により個人消費は依然として停滞感が見られましたが、円安やインバウンド需要を背景に企業業績が好調に推移し、緩やかな回復となりました。しかしながら、米国新政権による今後の政策動向などの世界情勢や急激な為替変動など、先行き不透明な状況が続いております。
当社事業の主要市場である電子材料業界は、車載や産業機器等の汎用半導体向け材料は需要回復に遅れが生じているものの、AI関連投資の需要拡大が継続し、先端半導体向け材料は好調に推移しました。
このような状況のなか、当社は、2023年３月期からスタートした５ヵ年の中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ５００」に基づき、2024年5月には感光材開発分析棟が完成し、10月には先端分野向け材料の大規模な新規生産設備も完成しました。これらの設備投資により製造技術力・分析体制の強化とともに、最先端品質を満たす安定供給体制が整いました。今後はこのような設備も活用し、需要拡大が期待される半導体市場への供給力強化を推進してまいります。
当第３四半期においては、先端半導体向け材料を中心に販売が増加したことから、売上高は29,073百万円（前年同期比+5,978百万円、+25.9％）と増加しました。利益面につきましては、新設備の完成や人員増等、大幅な固定費増があったものの、売上増加により営業利益は3,067百万円(前年同期比+438百万円、+16.7%)、経常利益は3,103百万円(前年同期比+573百万円、+22.7%)、四半期純利益は2,087百万円(前年同期比+363百万円、+21.1%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（感光性材料事業）
半導体向け材料は、旺盛なAI関連投資を背景に先端分野の需要が増加し、当社製品の販売も拡大しました。ディスプレイ向け材料は、中国を中心にパネル生産が一定レベルで保たれたことから、当社製品の販売も堅調に推移しました。
この結果、感光性材料事業の売上高は17,675百万円（前年同期比+3,899百万円、+28.3％）、営業利益は感光材開発分析棟、先端分野向け材料の新規生産設備の完成や人員増等により、減価償却費等の固定費が大幅に増加したことから1,421百万円（前年同期比△289百万円、△16.9％）となりました。
（化成品事業）
電子材料関連製品は、半導体向け需要の増加や電子部品向けの緩やかな回復を背景に、高純度溶剤の販売が好調に推移し、前年同期比で売上は増加しました。
香料材料関連製品は、トイレタリー向け香料の需要回復により海外販売が好調に推移したことから、前年同期比では売上が増加しました。
タンクターミナル関連は、基礎化学品需要の弱さから荷動きの低迷が継続しているものの、旺盛なタンク需要によりタンク契約率は高水準で推移しました。
この結果、化成品事業の売上高は11,398百万円（前年同期比+2,078百万円、+22.3％）、営業利益は1,645百万円（前年同期比+728百万円、+79.3％）となりました。
財政状態は、前事業年度末対比で次のとおりであります。
当第３四半期会計期間末における総資産は66,260百万円となり、前事業年度末比6,742百万円の増加となりました。
流動資産は24,620百万円で、前事業年度末比1,937百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金848百万円の増加、商品及び製品589百万円の増加などによるものであります。
固定資産は41,639百万円で、前事業年度末比4,805百万円の増加となりました。これは主に取得による増加7,525百万円、減価償却による減少2,584百万円によるものであります。
流動負債は26,478百万円で、前事業年度末比5,961百万円の増加となりました。これは主に短期借入金4,400百万円の増加、支払手形及び買掛金2,009百万円の増加によるものであります。
固定負債は16,172百万円で、前事業年度末比1,002百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金1,225百万円の減少によるものであります。
純資産合計は23,608百万円で、前事業年度末比1,783百万円の増加となりました。これは主に四半期純利益2,087百万円によるものであります。
2025年３月期の通期の業績予想につきましては、2024年８月９日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(損益計算書)
前第３四半期累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」および「受
取配当金」は、重要性が乏しいことから、第１四半期会計期間より「受取利息及び配当金」として記載
することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期財務
諸表の組替えを行っております。
前第３四半期累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額
的重要性が増したため、第１四半期会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前第３四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示
していた18百万円は、「補助金収入」４百万円、「その他」14百万円として組替えております。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。