○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………８

訴訟の提起 ………………………………………………………………………………………………８

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間(2024年４月１日～2024年12月31日)におけるわが国経済は、円安や物価上昇が続き、個人消費に足踏みが見られるものの、設備投資の持ち直しの動きや雇用情勢の改善など景気は緩やかに回復しております。また、世界経済においては、中東地域をめぐる情勢や中国における不動産市場の停滞など、一部の地域に足踏みが見られるものの持ち直しが続いております。

当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及による情報ツールの多様化、特にスマートフォンなどの情報端末の進化に伴い、紙の新聞需要が減少し続け販売部数の低迷や広告収入の減少に歯止めがかからない状況が続いています。このため、新聞社は設備投資に対して慎重な姿勢を維持しており、当社にとっては厳しい事業環境が続いております。

このような状況の中で、当社は、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」という経営理念を掲げ、新聞輪転機を中心とした事業を展開してまいりました。今後も公共性の高い新聞発行事業を支える社会インフラを提供し続ける使命を引き続き担ってまいります。輪転機事業の将来に向けた取り組みとしましては、「次世代型標準輪転機COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」の共同開発を、当社輪転機ユーザーである新聞社様とともに進めております。

加えて、当社は新規事業へも注力しており、FA（Factory Automation）市場への展開を本格化させております。FA事業では、主力となるAGV（無人搬送車）の製造・販売に加えて、当社グループでAGVからロボットまで一貫してご提案できる体制を整えるべく、グループ会社内にロボットSI事業部を立ち上げ、AGV技術とロボット技術を統合した総合的なシステムを提供し、お客様の作業の効率化、自動化を支援してまいります。

また、西尾レントオール株式会社様と提携し共同開発を進めてきた、建築現場などでの活用を目的とした自律走行清掃ロボット「一望打塵（いちもうだじん）」が完成し、2024年９月に開催された「国際物流総合展2024」にて展示いたしました。

当第３四半期連結累計期間においては、輪転機事業では、「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を南日本新聞社様、琉球新報社様、信濃毎日新聞様に納入いたしました。FA事業では、AGV（無人搬送車）「V1000-JLS」を株式会社アイセロ（機能性フィルムメーカー）様に、「V1900-H」をパナソニック エナジー株式会社様に納入したほか、メーカー様を中心に受注済みのAGVを生産中であります。輪転機事業、FA事業のいずれも収益認識基準に従い売上高を一部計上しております。

当第３四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。

《売上高》

当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、輪転機事業の受注済み案件数の減少や、連結子会社の吸収合併に伴う事業の見直しなどにより、前第３四半期連結累計期間と比べ減少し、52億5千1百万円（前年同四半期比23.9%減）となりました。

《営業損益》

損益面では、売上高の減少により前第３四半期連結累計期間と比較し減少し、営業利益は3億9千7百万円（前年同四半期比24.0%減）となりました。

《経常損益》

営業外収益では、連結子会社における生命保険の解約に伴う受取保険金8千3百万円等を計上、営業外費用では和解金9百万円等を計上した結果、経常利益は5億円（前年同四半期比9.6%減）となりました。

《特別損益》

特別損益の部では、特別利益に環境対策引当金戻入益3百万円を計上、特別損失には、訴訟関連費用6千6百万円等を計上しました。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は4億3千4百万円（前年同四半期比571.0％増）となり、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8千6百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失9千1百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億9千4百万円減少し、138億6百万円となりました。

資産の部では、現金及び預金の減少等により流動資産が12億2千万円減少し106億9千2百万円となり、固定資産は1億7千3百万円減少し31億1千4百万円となりました。

負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が13億2千5百万円減少し22億5千9百万円となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少等により5千4百万円減少し24億5千万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1千4百万円減少し90億9千6百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年11月13日に公表いたしました2025年３月期通期連結業績予想に変更はありません。

なお、業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、業績予想の修正を行う必要が生じた場合は、速やかに公表いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

３．その他

訴訟の提起

1. アジアインベストメントファンド株式会社を相手方とする当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴訟について

当社は、2022年６月６日、金融商品取引法第164条第１項に基づき、当社の主要株主であったアジアインベストメントファンド株式会社の行った当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴えを東京地方裁判所に提起しておりましたが、2023年12月６日、東京地方裁判所より当社の請求を全て認容する判決の言渡しがありました。

その後、2024年２月５日、アジアインベストメントファンド株式会社より控訴の提起を受けておりましたが、2024年７月31日、東京高等裁判所より控訴を棄却する判決の言渡しがありました。

なお、この控訴審判決に関し、2024年８月14日付けでアジアインベストメントファンド株式会社より上告及び上告受理申立てがなされております。

本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。

2. 株式会社アイ・アールジャパン及びその関係者に対して損害賠償等を求める訴訟について

当社は、2023年12月28日、株式会社アイ・アールジャパン及びその関係者に対して損害賠償等を求める訴えを東京地方裁判所に提起いたしました。

本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年２月12日

株式会社東京機械製作所

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社東京機械製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上