○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰等や円安による消費者物価の上昇は続いており、更に、中国経済の先行き懸念、米国新政権の政策動向等今後の金融市場や経済への影響懸念も存在するなど、先行きは不透明な状況が続いております。
靴業界におきましても、円安に伴うインバウンド需要は伸長したものの、消費者物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりによる節約志向の継続、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは中期経営計画（2023年度から2025年度）の２年目にあたり、「顧客経験価値の創造」を全社戦略のテーマとして掲げ、「顧客戦略」、「ブランド戦略」、「リアル・ＥＣ店舗戦略」、「新規事業戦略」の４つの成長戦略を軸に取り組んでまいりました。
「顧客戦略」につきましては、ＤＸの取組みの一環として、データ統合基盤の整備を進め、より利便性の高いサービスや販促提案により、オンラインショップを含めた小売店舗の会員数増加を図っております。当第３四半期では、顧客層の拡大・離反防止やＬＴＶ（ライフタイムバリュー）の向上を目的とし、新規アプリ・メルマガ会員獲得施策を積極的に実施しております。更に、将来の顧客層へのコミュニケーション強化を目的として「YouTubeチャンネル」を再開し、様々な情報提供・共有を行っております。
当第３四半期末における２年以内に購買履歴のある会員数は92.5万人（2024年３月末比5.8万人増）、うちメルマガ登録会員数は26.2万人（2024年３月末比3.2万人増）となりました。
「ブランド戦略」につきましては、主力である「リーガル」は、当社の企業ミッションである“「ずっといい」を創造する”を具現化する代表ブランドとして製品・機能・サービスを繋ぐ一貫体制により、お客さまへの提供価値を高めてまいります。当第３四半期では、パーソナル需要に対応したオーダーフェア等を随時開催いたしました。また、秋冬商戦に向け新たに開発した、全天候型オリジナルソール「EARTH GRIP」を搭載したビジネスシューズは、高付加価値商品として好調に推移いたしました。
「リアル・ＥＣ店舗戦略」につきましては、ＥＣ店舗の意義・役割は、顧客接点の拡大・拡張・多様化などのマーケットを広げることにあり、リアル店舗との融合を主眼としております。リアル店舗と自社ＥＣサイトが連動した販促提案やコーディネート・商品提案を継続的に実施、更に、当社ブランドの認知度向上と販売チャネルおよび顧客層の拡大と増加を目的とし、外部ＥＣモールへの取組みを強化しております。当第３四半期連結累計期間の外部ＥＣ全体の売上高は、前年同四半期比で60.7％の増収となりました。
「新規事業戦略」につきましては、デジタルを基盤とした事業再編で最適な事業バランスを実現し、新たな事業創設を目指しております。現在、異業種との共創・コラボレーション、ニッチ市場への参入やサステナビリティの一環として靴の製造過程で生じる残革を利用した革小物の開発にも取り組んでおります。
以上の取組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上面につきましては、自社・外部ＥＣを含めたネット通販は伸長したものの、ワークスタイルの多様化や記録的な残暑に伴い季節商材やビジネスシューズが苦戦したこともあり、売上高は16,535百万円(前年同四半期比0.2％増)となりました。
利益面につきましては、在庫効率改善施策等の効果もあり、売上総利益額は前年同四半期比で3.4％の増益となりましたが、靴小売事業における業務委託料を含めた人件費や販売促進のため広告宣伝を強化したことによる販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益以下の各利益ともに前年実績を下回りました。
以上の結果、営業損失は23百万円(前年同四半期は営業利益89百万円)、経常利益は50百万円(前年同四半期比71.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円(前年同四半期比1.4％減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（靴小売事業）
靴小売事業では、ＷＥＢコンテンツを介した店頭販売員によるコーディネート・商品提案や需要期の販促提案、ＳＮＳを活用したお客さまとの情報共有等、ＯＭＯの推進による顧客接点の拡大と顧客経験価値の向上に注力いたしました。
国内直営小売店の売上高は、主力の「リーガルシューズ店」では、2024年10月から11月中旬頃まで前年以上に高気温が続いた影響から、秋冬商戦の初動が遅れ、婦人靴を中心に季節商材は苦戦いたしました。一方で、インバウンド需要の増加やワークスタイルの多様化により、防水性・通気性などの機能を備えたカジュアル志向のスニーカーや快適な履き心地の「リーガルウォーカー」に加え、様々な路面環境に対応する全天候型のソールを搭載したビジネスシューズ等が堅調に推移したことから、前年同四半期比で3.9％の増収となりました。
また、ＥＣサイトである「リーガルオンラインショップ」につきましては、リアル店舗と連動した販促施策やＷＥＢコンテンツを介した店頭販売員によるスタッフスタイリング経由の受注、ＷＥＢ注文によるリアル店舗受取りサービス等シームレスな顧客サービスに注力いたしました。スタッフスタイリング経由の受注額構成比は46.2％と順調に伸びており、特にレディースの「リーガル」と「リーガルウォーカー」は好調に推移し、全体の売上高は前年同四半期比で14.0％の増収となりました。
サステナビリティへの取組みとしまして、小売店舗内に有料の「シューケアサービスコーナー」の設置を積極的に行っており、お客さまが購入後の靴を適切なメンテナンスやケアにより長くご愛用いただけるようサポートしております。（直営小売店114店舗設置済）
当第３四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、４店舗を出店し、不採算店舗３店舗を閉店いたしました。（直営小売店の店舗数118店舗、前連結会計年度末比１店舗増）
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,267百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業損失は38百万円（前年同四半期は営業利益156百万円）となりました。
（靴卸売事業）
靴卸売事業では、既存取引先の減少・売場縮小等が進むなか、収益性の改善に向けた取引先への販売方法の見直しや新たな顧客創造としての新規取引先開拓に取り組んでまいりました。
業態別では、主力の百貨店業態につきましては、付加価値の高いカジュアル志向のスニーカーや「リーガルウォーカー」は堅調に推移したものの、ビジネスシューズは苦戦いたしました。また、地方のショッピングモールや靴専門店、大型チェーン店等につきましても消費者物価上昇の影響による節約志向や低価格志向が見られ、新たに提案したレディースのカジュアルシューズ「アールドット」や大人のためのベーシックシューズ「ビューフィット」は堅調に推移しているものの、中価格帯のビジネスシューズは苦戦が続いております。一方で、外部ＥＣモールにつきましては、値ごろ感のあるカジュアルシューズや「ケンフォード」のビジネスシューズを中心に堅調に推移しており、加えて、革靴の新たな価値観を構築することを目的とした「The Kenford Fineshoes」は新規のセレクトショップや公式オンラインストアにて着実に売上を伸ばしております。しかしながら、全般的には、既存取引先の売上減少を補うには至らず、売上高は前年実績を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,255百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は21百万円（前年同四半期は営業損失80百万円）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は112百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益は９百万円（前年同四半期比130.1％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,984百万円減少し、25,812百万円となりました。
このうち、流動資産の残高は 14,420百万円と、前連結会計年度末に比べ 2,057百万円減少しております。
これは、商品及び製品が 819百万円増加したものの、現金及び預金が 1,577百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が 1,128百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は 11,391百万円と、前連結会計年度末に比べ 73百万円増加しております。
これは、保有株式の株価上昇などにより、投資有価証券が 90百万円増加したことなどが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 1,882百万円減少し、13,463百万円となりました。
このうち、流動負債の残高は 8,984百万円と、前連結会計年度末に比べ 3,864百万円減少しております。
これは、2017年３月及び2021年３月に締結したシンジケートローンの返済などにより、短期借入金が 3,034百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は 4,479百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,982百万円増加しております。
これは、2024年３月に締結したシンジケートローンの契約に基づき、タームローン契約による 2,000百万円の借入を実行したことなどにより、長期借入金が 2,022百万円増加したことなどが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、12,348百万円と、前連結会計年度末に比べ 101百万円減少しております。
これは、親会社に帰属する四半期純利益 99百万円を計上したものの、配当金の支払い 217百万円などにより、利益剰余金が 117百万円減少したことなどが主な要因であります。
2025年３月期の業績予想につきましては、本日（2025年２月10日）公表いたしました「通期業績予想の修正および期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) 及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日) を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理方法の変更)
従来、当社は、退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理方法について、３年間の定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理をする方法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から３年間の定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理する方法に変更しております。
この変更は、当社グループが３ヵ年の中期経営計画 (2023年度から2025年度) に基づく成長戦略を推し進めていく中で、退職給付費用を含む店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、定額法を採用することが会社の経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４. 第１四半期連結会計期間より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「靴卸売事業」において、従来「一般専門店等」に含めていた外部ＥＣモールへの売上高は、重要性が増したため、「オンラインショップ」として区分方法を変更し、記載しております。なお、前第３四半期連結累計期間の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費 (無形固定資産に係る償却費を含む。) は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、保有する投資有価証券の一部を2025年１月28日に売却いたしました。これにより、2025年３月期第４四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。
１．投資有価証券売却の理由
政策保有株式の縮減による保有資産の効率化及び有効活用のため
２．投資有価証券売却日
2025年１月28日
３．投資有価証券売却の内容
（１）売却した投資有価証券 当社が保有する上場株式１銘柄の一部
（２）投資有価証券売却益 171百万円
（自己株式の取得）
当社は、2025年２月10日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。
詳細につきましては、本日公表の「自己株式の取得および自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ」をご覧ください。