○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1)　当四半期の経営成績の概況

　 当社グループでは、2024年５月に、2021年11月公表の中期経営計画に足元の事業環境変化を織り込んだ「Change & Growth SWCC 2026 ローリングプラン2024」を策定しました。

　 当事業年度をスタートとし、2026年度を最終年度とするローリングプランでは、３つの基盤事業の強化に伴うオーガニック成長を見込み営業利益を上方修正しております。また、さらなるアップサイド要素（インオーガニック成長）として、事業領域を広げるためのBD（Business Development）戦略も盛り込んでおります。

　 しかしながら、国内電力インフラ市場が当初の想定以上に活況であること、一方でxEVの普及が後ろ倒しで推移しているほか、日系家電メーカーのプレゼンスが低下し、当社のワイヤハーネス事業の環境が変化していることなどから、当第３四半期において、計画最終年度である2026年度の数値目標を改めて見直すことといたしました。

　 今後も事業環境の変化に柔軟に対応しつつ、ROICを指標とする事業ポートフォリオマネジメントを推進し、事業のキャッシュ・フロー創出力を強化することで、成長投資の確実な実行と株主還元の充実を図ってまいります。

　 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、物価と賃金が上昇する好循環を背景に景気は緩やかな回復を見せていますが、円相場の変動やアメリカの経済政策動向、不安定な国際情勢など、依然先行き不透明な状況が続いております。国内の建設関連ならびに電力インフラ向け市場においては、脱炭素社会や半導体・デジタル関連需要に向けた投資拡大に加え工事の年間平準化の動きもあり、期初の想定以上に堅調に推移しました。第３四半期においては、工事平準化の傾向はありつつも、工事件名の集中から特に好調に推移しております。

　 一方、自動車関連市場では、一部国内自動車メーカーの生産・出荷停止による調整局面の影響が続いたほか、引き続き中国での販売台数減少の影響がみられました。また、当初低迷していた白物家電市場については、下期に入って以降、中国、日本ともに需要回復の傾向が見られました。

　 このような環境のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間の業績は、前年同期に対して全体の出荷銅量は減少した一方で銅価が上昇したこともあり、売上高1,782億34百万円（前年同四半期対比12.5％増）、営業利益166億60百万円（前年同四半期対比78.2％増）、経常利益は、持分法適用会社に対する投資損失と債権の貸倒リスクを勘案し最大限引当を行ったことなどが影響し70億89百万円（前年同四半期対比22.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は土地及び政策保有株式の売却益の計上により77億48百万円（前年同四半期対比22.5％増）となりました。

 

 　セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

  (エネルギー・インフラ事業)

　 国内の建設関連向けは、当初想定した前年度の電線需給逼迫からの反動もなく、エネルギー・原材料等の価格高騰を織り込んだ販売価格見直しに加えDX推進や、各種生産性向上の施策を進めながら、堅調な需要を取り込みました。電力インフラ向けは、戦略製品であるSICONEX®の増産投資が旺盛な需要を捉える中で、デファクトスタンダード化の進展や競合企業撤退もあり受注を拡大しました。さらに電力会社のレベニューキャップ対応や施工人員の適正確保を目的とする工事案件の年間平準化を背景とする構造的な収益改善に加え、当第３四半期においては工事案件の集中ならびに電力機器の出荷増が重なったことから、大幅な増収増益となりました。これらの結果、当事業における売上高は1,068億15百万円（前年同四半期対比19.4％増）、営業利益は140億71百万円（前年同四半期対比85.3％増）となりました。

  (電装・コンポーネンツ事業)

　 xEV向け高機能製品は、一部国内自動車メーカーの生産・出荷停止による調整局面ならびに中国での販売不振の影響が続き低調に推移しました。一方で一般汎用巻線については、重電向けが堅調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は430億65百万円（前年同四半期対比1.5％増）、営業利益は13億72百万円（前年同四半期対比2.7％減）となりました。

  (通信・産業用デバイス事業)

　 通信ケーブルは、販売価格見直しの効果に加え、データセンターを含む建設関連向けとADAS向けの需要が堅調に推移しました。一方で、ワイヤハーネスは、中国、日本ともに市場の需要は回復するも、日系家電メーカーの国内および中国での販売不振の影響を受けました。事務機器用ローラについては、収益改善の取り組み効果に加え、個人、オフィス向けのほか産業向けの需要回復に伴い堅調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は250億82百万円（前年同四半期対比6.7％増）、営業利益は20億44百万円（前年同四半期対比109.7％増）となりました。

  (その他)

　 売上高は32億71百万円（前年同四半期対比4.8％増）、営業利益は１億99百万円（前年同四半期対比294.1％増）となりました。

   注. 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

 

(2)　当四半期の財政状態の概況

　 当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,592億30百万円（前連結会計年度末総資産1,615億83百万円）で、主に受取手形、売掛金及び契約資産と棚卸資産が増加したものの、投資有価証券および土地が減少したため、前連結会計年度末より23億53百万円減少しております。

 　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は774億36百万円（前連結会計年度末負債合計844億56百万円）で、主に未払金が減少したため、前連結会計年度末より70億20百万円減少しております。

 　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は817億93百万円（前連結会計年度末純資産771億26百万円）で、主に利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末より46億67百万円増加しております。その結果、DEレシオは当第３四半期連結会計期間末で37％となりました。

 

(3)　研究開発活動

　 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、13億78百万円であります。

 

(4)　連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　 エネルギー・インフラ事業の業績が期初想定を大きく上回り推移し、今後も好調を維持すると見込まれます。さらに、当第３四半期連結会計期間に土地および政策保有株式を売却し、この売却により特別利益を計上いたしました。一方、持分法による投資損失と貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上したことから、下記のとおり、通期の業績予想を見直しております。

　 上記詳細につきましては、本日（2025年２月７日）発表の「持分法による投資損失および貸倒引当金繰入額（営業外費用）の計上ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

2025年３月期通期連結業績予想数値の修正（2024年４月１日～2025年３月31日）

(単位：百万円、％)

 

 

　 また、2024年５月に策定した「Change & Growth SWCC 2026 ローリングプラン2024」についても、事業環境の変化を踏まえ、中期経営計画の最終年度である2026年度の数値目標を見直しております。

　 上記詳細につきましては、本日（2025年２月７日）発表の「中期経営計画の数値目標修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 四半期連結貸借対照表

 

 

 

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。