○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

当社グループは、株式会社八木研の保有する仏壇仏具事業を会社分割（吸収分割）により承継させた株式会社現代仏壇の全株式を2024年10月１日付で取得いたしました。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行なっておりません。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境や企業収益などの改善により、緩やかな回復基調にあるものの、原材料価格高騰や円安の進行などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する宗教用具関連業界においては、2023年３月28日に経済産業省が公表した「令和３年経済センサス‐活動調査結果」によると、2014年の宗教用具小売業の事業所数が3,004か所、年間商品販売額が1,639億42百万円であったのに対し、2021年には、事業所数が1,631か所、年間商品販売額が1,184億96百万円と、長期的な市場縮小が大きな問題となっております。

また、お客様のライフスタイルやご供養の価値観の変化から、商品の簡素化・小型化が進み、多様なニーズに応える商品・サービスの開発が求められております。

このような環境のなか、当社グループは中核事業である仏壇仏具事業と墓石事業の推進と並行し、現・中期経営計画のテーマである「売り切り型からの脱却」と「手を合わせる機会の創造」の実現のため、従来のご供養の領域に加えて、お客様の心豊かな生活（ピースフルライフ）を支援する新たな取組みを行なっております。具体的には、2023年４月よりスタートした相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応とサービスの提供を行なうピースフルライフサポート事業と、ご法事の返礼品や、大切な方への贈りものに最適な「食」をコンセプトとした田ノ実のギフトを販売する飲食・食品・雑貨事業です。それぞれの事業について、当連結会計年度中に軌道に乗せられるように、営業部門を中心に体制を強化し、活動を推進しております。

また、当社は、2024年10月１日付で株式取得により株式会社現代仏壇を完全子会社化いたしました。市場は長期的な縮小傾向ですが、当社といたしましては、これまで長年培われてきた株式会社現代仏壇の商品ブランド及び高品質な商品や、全国各地の販売拠点を得ることによって、業界内での競争優位性が高まることが期待されます。今後は事業規模の拡大だけでなく、当社との双方の強みを活かした更なるシナジー効果を創出してまいります。

 

 

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

 

①はせがわ事業

（仏壇仏具事業）

仏壇仏具事業については、売上高は107億18百万円となりました。市場が縮小するなかでのシェア獲得を目指し、他社との差別化を図る術として新たな商品ブランド戦略を展開しております。国内有名家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクション」に加えて、より高級感を追求した「Ｈ　ＰＲＥＭＩＵＭ」、安全・安心の当社オリジナル商品を中心とした「ＨＡＳＥＧＡＷＡ　Ｓｔａｎｄａｒｄ」の２つのブランドを新たに構築し、ブランド戦略に沿った商品開発に注力いたしました。４月には飛騨産業株式会社と共同開発した日本の森林資源を有効活用したサステナブルなお仏壇『ｋｉｎｏｅ（キノエ）』、５月には建築家　隈研吾氏がデザインを手掛けたお仏壇『薄院　上置き型』、６月にはカリモク家具株式会社と共同開発したスリム＆スタイリッシュなお仏壇『ＨＫ　ＯＲＴＯ（エイチケイ　オルト）』などの新商品を順次販売開始いたしました。

これらの商品開発を推進するとともに、現在は、より身近でパーソナルな祈りを実現する新たな商品ブランドを構想中です。

 

 

 

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（墓石事業）

墓石事業については、売上高は32億３百万円となりました。自社企画樹木葬の企画・提案を推進した結果、売上高は減収となりましたが、遺骨供養全体の受注件数は増加傾向となりました。主力となる墓石の受注件数は減少傾向で、墓石受注件数の維持または緩やかな減少に抑えていくことで一定の収益を確保していくことが課題となっております。今後は墓石と樹木葬を同時にご提案できるような併売モデルの企画・提案に注力してまいります。なお、当第３四半期累計期間は、東日本地区で８物件、西日本地区で３物件、合計11物件の自社企画樹木葬が開園し、受託販売を開始いたしました。

 

 

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（屋内墓苑事業)

屋内墓苑事業については、売上高は４億33百万円となりました。複数施設の合同バス見学ツアーなどの集客策や、お盆キャンドルナイトなど施設ごとのイベントを開催し、これらの結果、販売件数が増加しました。また、建築家　隈研吾氏がデザイン設計を手がけた千日谷淨苑（東京都新宿区）の販売が堅調に推移いたしました。

 

（飲食・食品・雑貨事業）

飲食・食品・雑貨事業については、売上高は２億15百万円となりました。田ノ実のギフトの販売を推進しております。ご予算に合わせて選べるカタログギフトをはじめ、吉野の葛餅（奈良県）、五色そうめん（愛媛県）など全国各地の厳選した食品を営業店で販売いたしました。田ノ実自由が丘店では、１階食物販・２階カフェともに売上が堅調に推移いたしました。

 

②現代仏壇事業

（仏壇仏具事業）

現代仏壇事業については、売上高は４億円となりました。株式会社現代仏壇は、モダンかつデザイン性に優れた高品質なお仏壇を開発し、自社経営の直営店と提携取引先による専門店として「ギャラリーメモリア」を全国に約100店舗展開しております。当第３四半期会計期間においては、これまでに培われてきた商品ブランドを維持しつつ、当社が保有する多店舗運営のノウハウを転用し、各販売拠点の営業効率を高めることに注力した結果、売上は堅調に推移いたしました。今後は当社との双方の強みを活かした更なるシナジー効果を創出するために協業してまいります。

 

 

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③その他

（はせがわ　仏壇仏具事業（ＥＣ販売））

ＥＣ販売については、売上高は５億17百万円となりました。低価格帯のお仏壇を希望されるお客様に対して、ＥＣサイト限定の商品を展開し、販売基数が増加いたしました。ご供養に関する記事やコンテンツを増やしたり、お盆提灯や神棚など季節商品の特設ページを開設するなど様々な施策で集客を図っております。

 

（はせがわ　ピースフルライフサポート事業）

ピースフルライフサポート事業については、売上高は86百万円となりました。店頭にご来店いただいたお客様への対応の品質を高めるために、各地区の統括担当を中心として教育を継続的に実施してまいりました。さらにコールセンター機能を強化し、相談件数の確保につなげてまいりました。これらの結果、当社紹介からの提携企業によるサービスの受任件数が堅調に推移いたしました。サービスの提供領域については、６月からお客様の終活をサポートするサービスとして「終活なむでもパック」の提供を全国で開始し、当第３四半期会計期間においても、介護施設紹介サービスを新たに開始し、事業領域を徐々に拡大しております。また、サービスの認知度向上と相談件数の大幅な増加を狙い、ＴＶＣＭ、新聞広告、折込チラシ、ＷＥＢ広告などの様々なプロモーションを展開した結果、ご相談件数が増加いたしました。現在紹介している相続・遺品整理・不動産整理などのサービス及びその周辺領域のサービスの市場は今後も成長していくと捉えており、提供サービスのさらなる充実とマーケティング活動を強化してまいります。

 

 

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（はせがわ　仏壇仏具事業（卸売販売）他）

卸売販売他については、売上高は２億38百万円となりました。卸事業においては、当社店舗商圏外の仏壇販売店を対象に、「卸売販売限定商品」の卸をはじめ、近隣の仏壇販売店との競争にならない、小ロットから発注が可能な「各社専用オリジナル商品」の卸、そして国内有数の家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクション」の卸など、他メーカーにはない、当社ならではのオリジナルブランドのお仏壇の卸売販売を行なっております。

 

集客策については、当社グループの強みや取扱い商品の幅広さが訴求できるようにＷＥＢサイトのデザイン変更や、マス広告・ＷＥＢ広告の運用改善を行ないました。今後も試行と検証を重ね、お客様との接触数を最大化してまいります。

教育については、営業施策の一つである付加価値販売強化を目的に、おもてなしの精神、ご供養の大切さを学ぶ理念教育を営業店で行なってまいりました。また、次期マネジャー育成研修や、入社時期に応じて階層別研修など社内教育を推進いたしました。

出店については、百貨店内へ２店舗（４月に栃木県宇都宮市、横浜市港南区）の新規出店を行ないました。今後もお客様が利用しやすい立地、店舗形態の検討を行ない、出店や移転・改装を推し進めて参ります。

 

このように、各事業において施策を推進した結果、売上高は158億14百万円となりました。また、営業利益は５億65百万円、経常利益は６億42百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億82百万円となりました。

 

 

なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

（報告セグメント別売上高の構成比）

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は199億68百万円となりました。

流動資産合計は78億73百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金19億76百万円及び商品45億86百万円であります。

固定資産合計は120億95百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産合計25億90百万円、営業保証金33億５百万円、販売保証金34億１百万円及び差入保証金13億97百万円であります。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は78億46百万円となりました。

流動負債合計は42億84百万円となりました。主な内訳は、買掛金７億７百万円、短期借入金３億円、１年内返済予定の長期借入金11億66百万円、未払金４億69百万円及び契約負債９億83百万円であります。

固定負債合計は35億62百万円となりました。主な内訳は、長期借入金27億60百万円及び資産除去債務４億68百万円であります。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は121億21百万円となりました。

主な内訳は、資本金40億37百万円、資本剰余金15億83百万円及び利益剰余金63億38百万円であります。

 

当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。

当第３四半期連結会計期間末においては、自己資本比率は60.7％となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の連結業績予想につきましては、2025年２月３日付の「連結決算への移行に伴う2025年３月期連結業績予想の公表及び同通期個別業績予想の修正に関するお知らせ」で発表いたしました。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、株式会現代仏壇の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 

２．持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表の作成に伴い、株式会社はせがわ美術工芸、株式会社オクノトレーディング及び株式会社はないしを持分法適用の範囲に含めております。

 

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

当社は、2024年８月５日開催の取締役会において、株式会社八木研の保有する仏壇仏具事業を会社分割（吸収分割）により承継させた株式会社現代仏壇の株式を、双方の合意に基づき取得すること（以下「本株式取得」という）を決議いたしました。また、株式会社八木研と2024年８月26日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2024年10月１日付で同社の全株式を取得しております。

 

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　　：株式会社 現代仏壇

事業の内容　　　　　：仏壇・仏具の小売及び卸売

(2) 企業結合を行なった主な理由

当社は創業以来、仏壇仏具事業を中核事業として位置づけ、成長に向けた事業活動を推進しております。この度、「現代仏壇」などの主力商品ブランドを軸に小売業及び卸売業として、お仏壇販売を全国で展開してきた株式会社八木研が会社分割により仏壇仏具事業とそれに付随するストアブランド及び商品ブランド等を承継させた100％子会社の全株式を取得し、株式会社八木研が長年にわたり形成してきた強い商品ブランドと高品質の商品を当社グループに加えることで、企業及び商品ブランドの強化を実現できるものと考えております。

また、本株式取得により、当社グループは仏壇仏具事業において販売数量の拡大を実現するとともに、未進出地域における新たな販売拠点を得ることとなります。当社としては、従来の商圏での事業活動の推進とともに、新しい商圏において地域ごとの状況や、お客様の価値観やニーズに合わせて、最適な商品・サービスを提案・提供してまいります。

今後は、当社グループとして更なる収益性の改善に取り組み、売上高の成長及びそれを上回る利益成長を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2024年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものであります。

 

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年10月１日から2024年12月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　546百万円

取得原価　　　　　　　546百万円

なお、取得価額につきましては第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。

 

４．発生した負ののれんの金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれんの金額

20百万円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

 

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　１社

連結子会社の名称　　株式会社現代仏壇

 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　３社

会社の名称　　　　　　　　株式会社はせがわ美術工芸

株式会社オクノトレーディング

株式会社はないし

(2) 持分法を適用していない関連会社

泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国）

同社は四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、同社を持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称等

G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）

同社は破産手続きを開始しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与える意思はないため、同社を関連会社として認識しておりません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主な棚卸資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。

商品

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

仏壇

主として個別法

仏具

主として先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び造作並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や営業保証金、販売保証金等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　はせがわ　仏壇仏具事業

仏壇仏具事業においては、主に仏壇仏具の小売販売を行なっております。

これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

②　はせがわ　墓石事業

墓石事業においては、主に墓石建立の受注販売を行なっております。

これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

③　はせがわ　屋内墓苑事業

屋内墓苑事業においては、販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の使用権の受託販売を行なっており、受託販売手数料を得ております。

この受託販売については、寺院と屋内墓苑使用者が屋内墓苑の永代使用に関する契約を締結し、屋内墓苑使用者が寺院へ永代使用料を支払った時点で受託販売に関するサービスの支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

④　はせがわ　飲食・食品・雑貨事業

飲食・食品・雑貨事業においては、注文に基づく料理の提供、食品・雑貨の販売を行なっております。

これらの販売については、顧客へ料理を提供した時点、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

⑤　現代仏壇事業

現代仏壇事業においては、主に仏壇仏具の小売販売を行なっております。

これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」の区分は、小売販売であります。

２．「現代仏壇」の「仏壇仏具」の区分は、小売販売及び卸売販売であります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「はせがわ」の仏壇仏具事業（卸売販売・ＥＣ販売（小売））及びピースフルライフサポート事業（相続・遺品整理・不動産整理の相談対応等）などであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の調整額△162百万円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結累計期間より、全株式を取得し子会社化した株式会社現代仏壇を連結の範囲に含めたことに伴い、「現代仏壇」の「仏壇仏具」の区分を追加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結累計期間において、株式会社現代仏壇の全株式を取得し子会社化したことにより、「現代仏壇」の「仏壇仏具」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は20百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社はせがわの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上