○添付資料の目次

1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………	2
(1）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………	2
(2）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………	3
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………	3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	7
(3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）…………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（収益認識に関する注記） …………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………	11
（四半期連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………	12
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	12

1.経営成績等の概況

(1）当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間（2024年4月1日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、賃上げによる個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方で、ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢をはじめとした地政学的リスクが高まるなか、為替相場の変動や慢性的な物価上昇、米国の今後の政策動向への懸念など、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境下にあって当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「Progress'24」の基本方針である「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」のもと、半導体製造関連や機能フィルムといった成長・注力事業の業容拡大と繊維や軟質ウレタンをはじめとする基盤事業の収益力強化などに注力しました。

この結果、売上高は1,118億円（前年同期比1.0％減）、営業利益は70億円（同12.4％増）、経常利益は84億6千万円（同13.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億2千万円（同36.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（繊維事業）

糸は、原料改質技術を活用した高機能製品「NaTech（ネイテック）」の販売が順調に推移し、タイ子会社でもデニム向けの販売が順調で、増収となりました。

テキスタイルは、中東向け素材は堅調でしたが、カジュアル衣料向け素材の受注が減少し、減収となりました。

繊維製品は、暑熱環境下におけるリスク低減の管理システム「Smartfit（スマートフィット）」は販売が増加しましたが、カジュアル衣料の受注が減少し、減収となりました。

この結果、売上高は370億円（前年同期比3.9％減）、営業利益は3千万円（前年同期は営業損失4億4千万円）となりました。

（化成品事業）

軟質ウレタンは、自動車内装材向けの受注が、中国子会社では低調でしたが、国内では順調に推移し、原料価格や労務費の価格転嫁も進めた結果、増収となりました。

機能樹脂製品は、半導体製造装置向け高機能樹脂製品の受注が堅調で、また、太陽電池向け機能フィルムの受注も好調で、増収となりました。

住宅用建材は、断熱材の販売が低調に推移しましたが、集合住宅向けプレキャストコンクリート製品の受注が増加し、増収となりました。

不織布は、自動車フィルター向けの販売が回復しました。

この結果、売上高は502億円（前年同期比9.9％増）、営業利益は40億1千万円（同39.4％増）となりました。

（環境メカトロニクス事業）

エレクトロニクスは、半導体業界向け液体成分濃度計などが好調に推移しましたが、子会社のウェハー洗浄装置の販売台数が減少し、減収となりました。

エンジニアリングは、半導体業界向け薬液供給装置が低調に推移しましたが、排ガス処理設備などが順調で、また、子会社でも医薬品製造業界向け設備の工事が順調に進捗し、増収となりました。

バイオメディカルは、撹拌脱泡装置の出荷遅延の影響で、減収となりました。

この結果、前期に工作機械等の製造販売を行っていた子会社の全株式を譲渡した影響もあり、売上高は139億円（前年同期比25.3％減）、営業利益は16億円（同31.6％減）となりました。

（食品・サービス事業）

食品は、成型スープの販売が減少しましたが、即席麺具材などは順調で、増収となりました。

ホテル関連は、好調な国内旅行やインバウンド需要の影響により、増収となりました。

この結果、売上高は78億円（前年同期比8.5％増）、仕入コストの上昇等の影響もあり、営業利益は5億2千万円（同3.5％減）となりました。

（不動産事業）

不動産賃貸は、売上高は27億円（前年同期比1.6％減）、租税課金等の増加もあり、営業利益は17億2千万円（同1.2％減）となりました。

(2）当四半期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金は減少しましたが、投資有価証券や棚卸資産が増加したことなどにより、1,994億円と前連結会計年度末に比べ66億円増加しました。

負債は、未払法人税等は減少しましたが、固定負債の「その他」に含まれている繰延税金負債や流動負債の「その他」に含まれている未払設備代が増加したことなどにより、766億円と前連結会計年度末に比べ18億円増加しました。

純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどにより、1,228億円と前連結会計年度末に比べ48億円増加しました。

以上の結果、自己資本比率は0.4ポイント上昇して61.0％となりました。

(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期（2024年4月1日～2025年3月31日）の連結業績予想につきましては、現時点では2024年11月7日に公表しました業績予想を変更しておりません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,156	14,387
受取手形、売掛金及び契約資産	32,432	31,504
電子記録債権	7,664	7,239
商品及び製品	15,474	13,949
仕掛品	6,505	8,741
原材料及び貯蔵品	7,732	8,547
その他	3,400	4,718
貸倒引当金	△47	△43
流動資産合計	89,320	89,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,438	20,895
その他（純額）	23,208	24,259
有形固定資産合計	44,646	45,155
無形固定資産	1,717	1,572
投資その他の資産
投資有価証券	53,409	59,822
その他	3,932	4,103
貸倒引当金	△238	△214
投資その他の資産合計	57,104	63,711
固定資産合計	103,469	110,440
資産合計	192,789	199,483
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,598	18,414
電子記録債務	3,939	4,712
短期借入金	9,331	※３ 9,303
未払法人税等	2,548	748
賞与引当金	1,444	607
その他	8,194	10,259
流動負債合計	44,055	44,045
固定負債
長期借入金	2,313	2,490
役員退職慰労引当金	213	167
株式報酬引当金	178	207
退職給付に係る負債	12,188	12,092
その他	15,764	17,605
固定負債合計	30,659	32,564
負債合計	74,714	76,609

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	22,040	22,040
資本剰余金	15,237	15,237
利益剰余金	64,164	64,883
自己株式	△2,654	△3,058
株主資本合計	98,788	99,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,054	29,492
繰延ヘッジ損益	49	70
為替換算調整勘定	△6,982	△7,006
退職給付に係る調整累計額	△60	△69
その他の包括利益累計額合計	18,061	22,487
非支配株主持分	1,225	1,285
純資産合計	118,074	122,874
負債純資産合計	192,789	199,483

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第3四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日　至　2023年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2024年4月1日　至　2024年12月31日)
売上高	112,974	111,857
売上原価	90,722	88,947
売上総利益	22,251	22,909
販売費及び一般管理費	15,943	15,820
営業利益	6,308	7,089
営業外収益
受取利息	87	94
受取配当金	1,237	1,487
持分法による投資利益	30	39
その他	340	179
営業外収益合計	1,695	1,801
営業外費用
支払利息	262	247
その他	309	181
営業外費用合計	572	428
経常利益	7,431	8,461
特別利益
受取損害賠償金	－	※ 843
投資有価証券売却益	771	79
特別利益合計	771	923
特別損失
訴訟関連費用	－	※ 233
減損損失	500	－
固定資産処分損	121	－
投資有価証券評価損	18	－
投資有価証券売却損	12	－
特別損失合計	653	233
税金等調整前四半期純利益	7,549	9,151
法人税等	2,872	2,706
四半期純利益	4,677	6,444
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△20	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,697	6,426

（四半期連結包括利益計算書）

（第3四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日　至　2023年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2024年4月1日　至　2024年12月31日)
四半期純利益	4,677	6,444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,298	4,434
繰延ヘッジ損益	33	21
為替換算調整勘定	973	23
退職給付に係る調整額	6	△9
持分法適用会社に対する持分相当額	31	32
その他の包括利益合計	7,343	4,503
四半期包括利益	12,020	10,948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,927	10,851
非支配株主に係る四半期包括利益	92	96

(3）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
	繊維事業	化成品事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業	計	調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	38,488	45,697	18,697	7,251	2,839	112,974	－	112,974
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	17	212	32	332	633	△633	－
計	38,527	45,715	18,910	7,283	3,171	113,608	△633	112,974
セグメント利益又は損失（△）	△440	2,879	2,346	546	1,744	7,075	△767	6,308

（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△767百万円には、全社費用△767百万円及びその他の調整0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「化成品事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を500百万円計上しております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2024年4月1日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
	繊維事業	化成品事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業	計	調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	37,003	50,223	13,972	7,865	2,792	111,857	－	111,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	28	122	33	328	553	△553	－
計	37,042	50,252	14,095	7,899	3,121	112,410	△553	111,857
セグメント利益	32	4,015	1,604	526	1,723	7,902	△813	7,089

（注）1.セグメント利益の調整額△813百万円には、全社費用△822百万円及びその他の調整9百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識に関する注記）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

［財又はサービスの種類別の内訳］

前第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日至 2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	繊維事業	化成品事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業	合計
糸	11,835	－	－	－	－	11,835
テキスタイル	20,443	－	－	－	－	20,443
繊維製品	10,248	－	－	－	－	10,248
軟質ウレタン	－	17,337	－	－	－	17,337
機能樹脂製品	－	17,349	－	－	－	17,349
住宅用建材	－	7,811	－	－	－	7,811
エレクトロニクス	－	－	8,264	－	－	8,264
エンジニアリング	－	－	4,651	－	－	4,651
食品	－	－	－	5,131	－	5,131
サービス	－	－	－	2,151	－	2,151
その他	－	6,553	6,694	－	－	13,247
内部売上高	△4,038	△3,354	△913	△32	－	△8,337
顧客との契約から生じる収益	38,488	45,697	18,697	7,251	－	110,135
その他の収益	－	－	－	－	2,839	2,839
外部顧客への売上高	38,488	45,697	18,697	7,251	2,839	112,974

当第3四半期連結累計期間（自 2024年4月1日至 2024年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	繊維事業	化成品事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業	合計
糸	13,721	－	－	－	－	13,721
テキスタイル	17,171	－	－	－	－	17,171
繊維製品	9,765	－	－	－	－	9,765
軟質ウレタン	－	18,718	－	－	－	18,718
機能樹脂製品	－	21,147	－	－	－	21,147
住宅用建材	－	8,005	－	－	－	8,005
エレクトロニクス	－	－	7,768	－	－	7,768
エンジニアリング	－	－	5,182	－	－	5,182
食品	－	－	－	5,577	－	5,577
サービス	－	－	－	2,322	－	2,322
その他	－	6,660	1,984	－	－	8,644
内部売上高	△3,654	△4,308	△962	△33	－	△8,960
顧客との契約から生じる収益	37,003	50,223	13,972	7,865	－	109,064
その他の収益	－	－	－	－	2,792	2,792
外部顧客への売上高	37,003	50,223	13,972	7,865	2,792	111,857

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

1.自己株式の取得

当社は、2023年12月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を1,705百万円（398千株）取得しました。また、2024年11月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を2,271百万円（417千株）取得しました。これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式が3,977百万円（816千株）増加しております。

2.自己株式の消却

当社は、2024年11月7日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月15日付で、自己株式1,000千株の消却を実施しました。これにより、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,558百万円減少しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が3,058百万円となりました。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

1.保証債務

次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度（2024年3月31日）	当第3四半期連結会計期間（2024年12月31日）
社会福祉法人石井記念愛染園（連帯保証）	98百万円	－

前連結会計年度

（2024年3月31日）

当第3四半期連結会計期間

（2024年12月31日）

社会福祉法人石井記念愛染園

（連帯保証）

98百万円

－

2.偶発債務

当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター（所在地：茨城県稲敷郡阿見町星の里6-1）において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に鎮火しました。この火災事故に関し、2023年9月6日付けでSBSフレック株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して約44億円の損害賠償請求訴訟（以下、「本件訴訟」といいます。）が提起され、2024年10月24日に、損害賠償請求額を約40億円に変更する申立てがありました。

当社といたしましては、本件訴訟の請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。

なお、SBSフレック株式会社の親会社であるSBSホールディングス株式会社は、2022年12月19日に本件火災につき、「当該火災により焼失・毀損した固定資産に対する保険金5,236百万円の支払いを受けました。」との公表を行っており、これに関して保険会社から求償が行われる可能性があります。また、当社は、本件火災に関連して、当初見積額約11億円とする阿見第二物流センターの解体撤去費用等につき、2023年4月末時点で約6.8億円の費用が発生している旨の通知を関係する会社から受けております。これらについての今後の本件訴訟の推移や協議等の結果によっては、当社に損害が発生する可能性があります。

（追加情報）

本件訴訟等に関する当社の損害の発生及び業績の影響につきましては、今後の本件訴訟の推移や協議等の結果により判明するものと思われ、現時点において、本件火災事故による当社の損害の内容・額等は未確定です。今後、業績への具体的な影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。

※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年3月31日）	当第3四半期連結会計期間（2024年12月31日）
コミットメントラインの総額	7,400百万円	7,400百万円
借入実行残高	－	1,998
借入未実行残高	7,400	5,402

（四半期連結損益計算書に関する注記）

※ 受取損害賠償金及び訴訟関連費用

当第3四半期連結累計期間（自　2024年4月1日　至　2024年12月31日）

ブラジル国に所在する連結子会社において、電力会社の預託金返還にかかる損害賠償請求において発生した受取損害賠償金及び弁護士費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日至 2023年12月31日）	当第3四半期連結累計期間（自 2024年4月1日至 2024年12月31日）
減価償却費	3,769百万円	3,842百万円

前第3四半期連結累計期間

（自 2023年4月1日

至 2023年12月31日）

当第3四半期連結累計期間

（自 2024年4月1日

至 2024年12月31日）

減価償却費

3,769百万円

3,842百万円