○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	8
３．補足情報
受注高・売上高・繰越高（連結） ……………………………………………………………………………………	9

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が見られました。しかし、アメリカの今後の政策動向、ウクライナや中東の紛争の長期化、継続する円安による資源・エネルギー価格の高騰と物価上昇が続くなど、先行きは不透明な状況が続いております。

　建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。

　このような事業環境の中で当社グループは、2023年５月10日に公表しました中期経営計画2023（2023年度～2025年度）において、この期間を「Next Challenge StageⅢ」と位置づけ、事業戦略を“「日特らしさ」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。”とし、「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の推進」、「新分野への挑戦」の５つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5％成長に当たる連結営業利益（３年間計）161億円の実現と、得られた利益により継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指しております。

　その状況の中で、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

① 受注高、売上高

　受注高は、58,719百万円（前年同期比4.9％増）となりました。主な内訳は、基礎・地盤改良工事は20,658百万円（同1.3％減）と前年並みとなりましたが、法面工事は大型工事や能登半島地震の災害復旧・復興工事の受注により27,888百万円（同18.5％増）となりました。

　売上高は、当第３四半期連結累計期間に寄与する手持ち工事が少なく、当期工事の受注が少なかった影響で49,760百万円（同9.3％減）となりました。

② 損益

　売上総利益については、不採算工事の発生は抑制できましたが、売上高が前期比で減少したことにより、8,968百万円（前年同期比8.9％減）となりました。また、販売費及び一般管理費が社員給与の増加や業務改善のための工事管理システム刷新費用などにより、前年同期比で354百万円増加したため、営業利益は2,369百万円（同34.2％減）、経常利益は2,480百万円（同31.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,546百万円（同36.7％減）となりました。

　第４四半期は、更なる受注高確保と利益確保のため施工の促進、原価低減に努めてまいります。

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が53,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ835百万円減少しております。これは主に、未成工事支出金が227百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が452百万円、投資有価証券が1,075百万円増加した一方、現金預金が1,734百万円、受取手形・完成工事未収入金等が762百万円減少したことによるものです。

　負債合計は、19,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ567百万円減少しております。これは主に、支払手形・工事未払金等が241百万円、未成工事受入金が252百万円増加した一方、未払法人税等が569百万円、賞与引当金が514百万円減少したことによるものです。

　純資産合計は33,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円減少しております。これは主に、その他有価証券評価差額金が128百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,546百万円計上したこと、及び1,961百万円の配当を実施したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期業績予想につきましては、最近の業績状況を踏まえ、2025年２月７日に開示いたしました「2025年3月期通期

業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、前回予想（2024年５月９日公表）を修正しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,644	17,909
受取手形・完成工事未収入金等	17,992	17,230
電子記録債権	2,979	2,678
商品及び製品	29	25
販売用不動産	0	0
未成工事支出金	235	462
材料貯蔵品	698	688
その他	641	940
貸倒引当金	－	△1
流動資産合計	42,222	39,934
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	1,632	1,606
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	1,731	2,183
土地	2,578	2,633
建設仮勘定	654	718
その他（純額）	2	2
有形固定資産合計	6,598	7,145
無形固定資産	557	492
投資その他の資産
投資有価証券	3,119	4,195
繰延税金資産	1,555	1,255
その他	393	588
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	5,046	6,017
固定資産合計	12,202	13,655
資産合計	54,425	53,589

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	12,133	12,374
未払法人税等	658	88
未成工事受入金	980	1,232
完成工事補償引当金	172	171
工事損失引当金	248	14
賞与引当金	845	330
役員賞与引当金	35	－
その他	1,349	1,455
流動負債合計	16,422	15,667
固定負債
退職給付に係る負債	3,866	4,053
その他	98	98
固定負債合計	3,964	4,152
負債合計	20,387	19,819
純資産の部
株主資本
資本金	6,064	6,076
資本剰余金	1,765	1,777
利益剰余金	25,024	24,608
自己株式	△3	△4
株主資本合計	32,850	32,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	709	837
為替換算調整勘定	56	63
退職給付に係る調整累計額	241	230
その他の包括利益累計額合計	1,007	1,132
非支配株主持分	179	179
純資産合計	34,037	33,770
負債純資産合計	54,425	53,589

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
売上高
完成工事高	54,769	49,650
その他の事業売上高	105	109
売上高合計	54,874	49,760
売上原価
完成工事原価	44,970	40,710
その他の事業売上原価	59	80
売上原価合計	45,029	40,791
売上総利益
完成工事総利益	9,798	8,939
その他の事業総利益	46	28
売上総利益合計	9,845	8,968
販売費及び一般管理費	6,243	6,598
営業利益	3,601	2,369
営業外収益
受取利息	4	1
受取配当金	59	118
特許関連収入	6	5
為替差益	4	－
その他	9	23
営業外収益合計	83	150
営業外費用
支払利息	10	2
支払保証料	33	22
為替差損	－	7
シンジケートローン手数料	5	5
その他	4	2
営業外費用合計	54	39
経常利益	3,630	2,480
特別利益
固定資産売却益	0	5
事業譲渡益	99	－
特別利益合計	99	5
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	2	2
特別損失合計	2	2
税金等調整前四半期純利益	3,727	2,482
法人税、住民税及び事業税	1,043	692
法人税等調整額	328	248
法人税等合計	1,372	940
四半期純利益	2,355	1,542
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△89	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,444	1,546

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
四半期純利益	2,355	1,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	292	128
為替換算調整勘定	32	10
退職給付に係る調整額	216	△10
その他の包括利益合計	541	128
四半期包括利益	2,896	1,670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,978	1,671
非支配株主に係る四半期包括利益	△81	△0

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業を展開しておりますが、同事業は開示情報としての重要性が乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年12月31日）
減価償却費	548百万円	631百万円

前第３四半期連結累計期間

（自 2023年４月１日

至 2023年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2024年４月１日

至 2024年12月31日）

減価償却費

548百万円

631百万円

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は2024年12月９日開催の取締役会において、麻生フオームクリート株式会社の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議し、2025年２月５日付にて株式を取得し当社の子会社となりました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容、規模

①被取得企業の名称　　麻生フオームクリート株式会社

②事業の内容　　　　　気泡コンクリートの現場施工、地盤改良工事の施工、その他工事の施工及び工事用資材（起泡剤等）の商品の販売等

③事業の規模　　　　　総資産額　2,980百万円（2024年３月期末）

　　　　　　　　　　　売上高　3,139百万円（2024年３月期）

（２）企業結合を行った主な理由

同社は気泡コンクリート工事に強みを持っております。建設業界では気泡コンクリート工事は未だ十分に認知されていないと認識しており、その需要は軽量性、自立性、流動性（施工性）の観点からも数多く存在すると考えております。今回の企業結合により、同社は当社の保有する全国の営業網を通じて案件規模の拡大や新規取引先からの案件獲得が可能になり、一方当社は気泡コンクリート事業という新たな市場の開拓が可能になると考えております。

また、当社及び同社の人材教育・育成ノウハウを共有することで、両社において、より技術力の高い人材の育成も実現できると考えております。

両社の連携をさらに強化し、柔軟かつ迅速な施策によりシナジーを最大限発揮していくことが双方にとって有益であると考えております。

（３）企業結合日

2025年３月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）企業結合後企業の名称

変更ございません。

（６）取得した議決権比率 92.28％

なお、完全子会社化を目的としているため、今後非支配株主の全員に対し株式売渡請求の手続きを行い、100.00％とする予定です。

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の92.28％を取得したため、当社を取得企業といたしました。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

なお、2025年２月７日現在の取得原価は1,760百万円（現金）となっております。

３．取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

３．補足情報

受注高・売上高・繰越高（連結）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分／工事			前第3四半期連結累計期間自 2023年４月１日至 2023年12月31日		当第3四半期連結累計期間自 2024年４月１日至 2024年12月31日		増　　減
区分／工事			金額	比率（％）	金額	比率（％）	金額	増減率（％）
受注高	基礎工事	基礎・地盤改良工事	20,935	37.4	20,658	35.2	△277	△1.3
		法面工事	23,540	42.1	27,888	47.5	4,347	18.5
		補修工事	5,875	10.5	5,524	9.4	△350	△6.0
		計	50,351	90.0	54,071	92.1	3,720	7.4
	土木工事		4,719	8.4	3,725	6.3	△993	△21.1
	地質コンサルタント		346	0.6	319	0.6	△26	△7.6
	その他		534	1.0	602	1.0	67	12.6
	合計		55,951	100.0	58,719	100.0	2,767	4.9

区分／工事			前第3四半期連結累計期間自 2023年４月１日至 2023年12月31日		当第3四半期連結累計期間自 2024年４月１日至 2024年12月31日		増　　減
区分／工事			金額	比率（％）	金額	比率（％）	金額	増減率（％）
売上高	基礎工事	基礎・地盤改良工事	21,673	39.5	18,340	36.8	△3,332	△15.4
		法面工事	23,966	43.6	23,129	46.5	△836	△3.5
		補修工事	6,792	12.4	5,408	10.9	△1,384	△20.4
		計	52,432	95.5	46,878	94.2	△5,553	△10.6
	土木工事		1,637	3.0	2,116	4.3	479	29.3
	地質コンサルタント		300	0.6	286	0.6	△13	△4.6
	その他		504	0.9	478	0.9	△26	△5.3
	合計		54,874	100.0	49,760	100.0	△5,114	△9.3

区分／工事			前第3四半期連結累計期間自 2023年４月１日至 2023年12月31日		当第3四半期連結累計期間自 2024年４月１日至 2024年12月31日		増　　減
区分／工事			金額	比率（％）	金額	比率（％）	金額	増減率（％）
繰越高	基礎工事	基礎・地盤改良工事	17,135	35.9	18,851	32.8	1,716	10.0
		法面工事	20,387	42.8	25,837	44.9	5,450	26.7
		補修工事	5,342	11.2	5,891	10.2	548	10.3
		計	42,865	89.9	50,580	87.9	7,715	18.0
	土木工事		4,551	9.6	6,639	11.6	2,088	45.9
	地質コンサルタント		154	0.3	137	0.2	△16	△10.9
	その他		107	0.2	183	0.3	76	70.6
	合計		47,678	100.0	57,541	100.0	9,863	20.7