【添付資料の目次】

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間の業績は、堅調な住宅売買市場を背景としたマンション分譲や売買仲介の好調、旺盛なインバウンド需要の取込に伴うホテル事業の好調等により、売上高7,632億円（前年同四半期比＋6.3％）、営業利益878億円（同＋16.6％）、経常利益791億円（同＋16.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益474億円（同＋4.4％）と、売上高、各利益ともに、ホールディングス体制への移行前も含めて過去最高となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の通期予想に対する進捗率は、売上高67.0％、営業利益65.1％となりましたが、引き続き営業状況は好調であり、通期予想に向けて順調に進捗しております。

 

表中の前第３四半期は2023年４月１日から2023年12月31日、当第３四半期は2024年４月１日から2024年12月31日までの期間です。

 

 

 

 

　セグメント別の売上高、営業利益は以下の通りです。

 

 

 

 

①　都市開発事業

売上高は1,871億円（前年同四半期比△9.6％）、営業利益は273億円（同△8.1％）となりました。

「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数増により増収、「都市（賃貸オフィス）」では、「Shibuya Sakura Stage」（東京都渋谷区）の新規寄与、「都市(賃貸商業施設)」では、「東急プラザ原宿「ハラカド」」(東京都渋谷区)等の新規寄与により増収の一方、「都市その他」「住宅その他」におけるアセット売却の減少等により、セグメント全体では減収減益となりました。

賃貸オフィスは、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しており、当第３四半期末の空室率（オフィスビル・商業施設）は1.1％（2023年11月竣工の「Shibuya Sakura Stage」を除くと0.7％）と低水準を維持しております。

また、分譲マンションの販売は、引き続き堅調に推移しております。なお、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の74％から96％（同△6Ｐ）に進捗しております。

※各事業の営業利益は、連結処理前の参考値

 

賃貸オフィス・賃貸商業施設：空室率

　 ※新規竣工した「Shibuya Sakura Stage」を除く当第３四半期末の空室率0.7％

 

 

 

②　戦略投資事業

売上高は840億円（前年同四半期比＋33.0％）、営業利益は103億円（同＋33.7％）となりました。

「インフラ・インダストリー」では、物流施設のエクイティ売却の増加等により増収となり、セグメント全体でも増収増益となりました。

再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加しております。また、新規施設の確保も進捗しており、全施設稼働後の総定格容量（持分換算前）は、1,884MW（2024年３月末比＋134MW）の規模となります。

※各事業の営業利益は、連結処理前の参考値

※インフラ・インダストリー：再生可能エネルギー発電施設・物流施設等

※投資運用：REIT・ファンドの運用事業等

 

再生可能エネルギー発電施設

※稼働済定格容量は、持分換算前の国内プロジェクトのみの容量を記載しております。

※2024年３月期末より、ルーフトップ（屋根上太陽光発電設備）を１事業として集計し、稼働済定格容量に含めております。

 

 

③　管理運営事業

売上高は2,659億円（前年同四半期比＋1.9％）、営業利益は198億円（同＋26.8％）となりました。

「管理」では、「マンション管理」に含めていた戸建てリフォーム事業の譲渡等による減収の一方、「ビル管理」での管理物件の増加等により増収となりました。また、「ウェルネス」では、「ヘルスケア」が㈱東急スポーツオアシス（注）の全株式譲渡に伴う連結除外等により減収の一方、「ホテル」のインバウンド需要の取込み等により増収となり、セグメント全体でも増収増益となりました。

※各事業の営業利益は、連結処理前の参考値

※ホテル　　：ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等

※レジャー　：ゴルフ場、スキー場等

※ヘルスケア：シニア住宅、フィットネス施設（㈱東急スポーツオアシス（注）の全株式譲渡に伴い前連結会計年度末より当社の連結範囲から除外）等

（注）㈱東急スポーツオアシスは、2024年４月１日より㈱スポーツオアシスに商号変更しています。

 

 

 

④　不動産流通事業

売上高は2,414億円（前年同四半期比＋15.9％）、営業利益は383億円（同＋32.5％）となりました。

「仲介」は、堅調な不動産流通市場を捉えた取扱件数の増加等により増収となり、セグメント全体でも増収増益となりました。

※各事業の営業利益は、連結処理前の参考値

 

※リテール、ホールセールの合計値です。

 

※学生マンション等の管理戸数の2025年３月期末予想は、2026年３月期初の計画値

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末においては、資産の部は前連結会計年度末と比較し合計21億円増加、負債の部は前連結会計年度末から合計86億円減少しております。

Ｄ/Ｅレシオ： 有利子負債／自己資本

修正Ｄ/Ｅレシオ： ハイブリッドファイナンスによる格付け上の資本性を考慮したＤ/Ｅレシオ

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明（2024年４月１日～2025年３月31日）

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）102円39銭

 

　2024年11月５日発表の業績予想から変更はありません。

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、人財と資産活用の観点から事業を分けております。報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

（１）都市開発事業 　　オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲

（２）戦略投資事業 　　再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンドの運用事業、海外における不動産開発の投資

（３）管理運営事業 　　マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型ホテル、ゴルフ場、スキー場、フィットネスクラブ（※）、シニア住宅等の分譲・運営等、環境緑化事業、社内ベンチャー制度による新規事業

（４）不動産流通事業 　不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理運営

 

※フィットネスクラブ：㈱東急スポーツオアシス（注）の全株式の譲渡に伴い、前連結

会計年度末より当社の連結範囲から除外

（注）2024年４月１日より㈱スポーツオアシスに商号変更しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（重要な後発事象）

（リニューアブル・ジャパン株式会社に対する公開買付けによる子会社化）

当社とその完全子会社である東急不動産株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2024年11月14日開催のそれぞれの取締役会において、リニューアブル・ジャパン株式会社（以下、「対象者」といいます。）の株券等を金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）によって取得することを決議し、本公開買付けを2024年11月15日から2025年１月８日の期間で実施したことにより、対象者は本公開買付けの決済開始日である2025年１月16日付にて、当社の連結子会社となりました。

本公開買付けの概要等は、以下の通りであります。

 

１．本公開買付けの目的

対象者を上場維持したアライアンスではなく、非公開化し当社の連結子会社として迎えることによって、公開買付者と対象者グループ（対象者、連結子会社23社及び持分法適用関連会社４社により構成）との機動的な連携を最大限実現し、豊富な発電施設によるグリーン電力供給体制の強化、Non-FIT売電先の確保、電力小売事業の拡大などのシナジー効果を最大限に発揮することを目的として実施しております。

 

２．対象者の概要

（１）名称　　　　　　　　リニューアブル・ジャパン株式会社

（２）所在地　　　　　　　東京都港区虎ノ門一丁目２番８号

（３）代表者の役職・氏名　代表取締役社長　眞邉　勝仁

（４）事業内容　　　　　　再生可能エネルギー発電所の開発・発電・運営管理

（５）資本金　　　　　　　4,674百万円（2024年９月末現在）

（６）設立年月日　　　　　2012年１月25日

 

３．本公開買付けの概要

（１）買付予定数　　　　　14,938,892株

（２）買付予定数の下限　　4,400,700株

（３）買付予定数の上限　　設定しておりません

（４）買付け等の期間　　　2024年11月15日から2025年１月８日まで（34営業日）

（５）買付け等の価格

①普通株式１株につき金1,250円

②新株予約権

（イ）2015年６月29日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使期間は2017年

６月30日から2025年６月28日まで）１個につき、金１円

（ロ）2015年12月22日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使期間は2017年

12月23日から2025年12月22日まで）１個につき、金１円

（ハ）2016年６月13日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使期間は2018年

６月14日から2026年６月13日まで）１個につき、金１円

（ニ）2016年12月26日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使期間は2019年

１月１日から2026年12月11日まで）１個につき、金１円

（ホ）2017年３月27日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使期間は2019年

４月４日から2027年３月26日まで）１個につき、金１円

（ヘ）2018年７月２日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使期間は2020年

７月19日から2028年７月１日まで）１個につき、金１円

（ト）2023年１月27日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使期間は2024年

４月１日から2027年３月31日まで）１個につき、金１円

（チ）2023年１月27日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使期間は2024年

４月１日から2029年３月31日まで）１個につき、金１円

（リ）2023年５月30日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使期間は2024年

４月１日から2027年３月31日まで）１個につき、金１円

（６）決済開始日　　　　　2025年１月16日

 

４．本公開買付けの結果

（１）公開買付けの成否   本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（4,400,700株）

に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数（13,941,198株）が買付予定数の下限（4,400,700株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書（その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行いました。

（２）買付けを行った　　　13,941,198株

株券等の数

（３）買付け等を行った後　61.02％

における株券等所有割合

（４）買付け価格総額　　　17,239百万円

 

５．買付け等に要する資金

自己資金並びに銀行からの借入れにより調達

 

公開買付者は、対象者の株主を公開買付者及び対象者の筆頭株主である株式会社Ｈ＆Ｔコーポレーションのみとし、対象者株式を非公開化するための手続を実施することを予定しております。対象者株式は、現在、東京証券取引所グロース市場に上場されておりますが、当該手続が実施された場合には、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。なお、上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所グロース市場において取引することはできません。今後の手続につきましては、決定次第、対象者が速やかに公表する予定です。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている東急不動産ホールディングス株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２４年１０月１日から２０２４年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２４年４月１日から２０２４年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。） に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上