○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、国内における行動制限解除や海外からの入国制限の緩和によるインバウンド需要の回復等により個人消費や設備投資が増加し、経済活動の正常化が一層進んできております。一方で金利上昇気配の高まりや円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇等、先行きが不透明な状況が続いております。

　基幹業務クラウドサービスや業務ソフトウェアの提供においても品質・サービスを維持するための費用が増加するなか、徹底した品質管理とサービス原価の低減、業務効率化等を行ってまいりましたが、当社においても2023年７月より各種PCAソフトや保守契約等の製品・サービスの価格改定を行いました。

　そのような中で、当社はサブスクリプション型の基幹業務システムベンダーとして、開発・サポート資源をサブスクリプションサービスに注力するために、当社が提供しているパッケージ版の「PCAソフト」の販売を2024年３月末で終了し、サポートも2029年３月に終了することといたしました。

　当社は「PCA Hub」を中心としたバックオフィス業務の「生産性向上」「デジタル化」を推進するためのサービスとして、会計システムとダイレクト連携する「PCA Hub 経費精算」を2025年春にリリースすることを予定しています。「PCA Hub 経費精算」により経費申請から精算・管理までを一元化し、バックオフィス業務の効率化と正確な管理が可能となります。

　また、創業50周年の節目となる2030年度を見据え、PCAVision2030として掲げていた「マネジメントサポート・カンパニー」をミッションと捉え直し、2027中期経営計画を策定し2024年12月に公開いたしました。

　成長戦略骨子として以下の3つの重点施策を推進し、継続課金モデルを確立してまいります。

（１） 主力事業の成長力強化

　　　クラウドシフトの推進、Hubサービスの拡充、セールスマーケティングの強化

（２） 新ビジネス基盤整備と先行投資

　　　統合ID基盤整備とIDアセット活用、生成AI実装と業務の自動化研究、

　　　CVCによる非連続成長への先行投資

（３） サービス指向のモノづくり

　　　サービスデザイン、プロダクトオーナーシップ、開発投資評価、モダナイゼーションの4つの取り組みと

　　　開発投資計画の推進、HR領域のグループ製品開発計画の推進

　PCAクラウドシリーズの利用法人数は、2024年12月末で24,221法人となり順調に推移しています。「PCAクラウド」「PCAクラウド on AWS」は、自社でのサーバー管理が不要で、初期費用がなくPCAソフトが利用可能なサービスとなっております。

　また、当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段としての需要を見込み、今後も業績成長を図ってまいります。

　このような状況下において、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、価格改定やクラウドサービス利用者の増加等により、売上高は12,061百万円（前年同期比10.0％増）となっております。利益項目については、営業利益は2,107百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益は2,147百万円（前年同期比23.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,443百万円（前年同期比24.1％増）となりました。また、当社の所有している政策保有株式を売却したことにより投資有価証券売却益22百万円及び投資有価証券売却損46百万円を特別利益及び特別損失に計上しております。

 

　当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。

 

種類別売上高

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期における財政状態（連結）の変動状況におきましては、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼすような事象等の特段の記載を要するものはございません。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年４月25日の「2024年３月期　決算短信」で公表しました通

期の連結業績予想から変更はありません。今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合

には、速やかに開示いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

仰星監査法人

　東京事務所

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているピー・シー・エー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

　会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2024年２月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上