○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは、経営理念“世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ”の実現に向け、2035年をターゲットとする長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」を策定し、当年度より開始する第５次中期事業計画（対象期間は2024年度から2026年度）において「営業キャッシュ・フロー創出力強化」「将来成長のための厳選した投資の実行」「財務基盤の強化」をテーマに掲げ、経営基盤の再構築に向けて各施策を実行しています。

　当第３四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は前年同期並みとなったものの、紙・板紙事業における国内需要の減退及び原燃料価格の高止まり等の影響に加え、ホーム＆パーソナルケア事業の海外事業では構造改革を推進中であり、営業利益・経常利益は減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、これらに加え、政策保有株式の売却益や受取保険金等が前年同期より減少したことにより減益となりました。

　当第３四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。

 

　セグメントの状況は、次のとおりです。

①　紙・板紙

　紙・板紙事業において、新聞用紙は、発行部数及び頁数の減少により販売数量・売上高ともに前年同期を下回りました。

　洋紙は、デジタル化の加速に伴い国内需要の減退が継続していますが、輸出販売の増加により販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。

　包装用紙は、紙袋有料化や簡易包装の定着による需要減少が継続していますが、回復基調にある産業分野、脱プラ・機能材分野及び輸出販売での増加により、販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。

　板紙・段ボールは、主要用途である食料品や日用品を中心に国内需要が低迷し、輸出についても中国及び東南アジア市場の停滞の影響を受けたこと等で販売数量・売上高ともに前年同期を下回りました。

　これらの結果、紙・板紙事業では、売上高は前年同期並みとなりましたが、セグメント利益は国内需要減、古紙等の原燃料価格の上昇及び修繕費等の固定費増加の影響等により前年同期を下回りました。

 

②　ホーム＆パーソナルケア

　ホーム＆パーソナルケア事業において国内事業では、衛生用紙については、需要が拡大するソフトパックティシュー、長尺トイレットペーパー等の付加価値商品が伸長するとともに、原燃料価格や物流費高騰を背景にした価格改定の浸透により、売上高は前年同期を上回りました。紙加工品については、価格改定の浸透とともに、生活者の要望を反映し、競合と差別化した新商品やリニューアル商品、生理用ナプキンの企画品の投入が好評を得て販売拡大を牽引しました。また、ペットケアは、発売から１年が経ち、日本で唯一（注）のパンツタイプの犬用おむつを中心に導入店舗やEC市場においてユーザーの獲得が着実に進むとともに取扱い店舗も増加したことから、販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。結果、国内事業では売上高は前年同期を上回りました。

（注）サイズ調整可能でお腹まわりにポケット構造ができるパンツ形状おむつとして先行技術調査及びMintel GNPDを用いた当社調べ。（2023年４月）

 

　海外事業では、ブラジルは、付加価値商品の販売が拡大するとともに各商品の価格改定を推進する等、引き続き好調を維持しています。中国は、フェミニンケアの販売が拡大していますが、ベビーケアは引き続き構造改革を推進中です。タイは、付加価値商品を中心にフェミニンケアの販売が好調に推移しました。一方で、ブラジルレアル安等の為替換算影響があり海外事業全体の売上高は前年同期を下回りました。

　これらの結果、ホーム＆パーソナルケア事業の売上高は前年同期並みとなりましたが、セグメント損失は縮小しました。

 

③　その他

　主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、木材事業における海外での木材チップの販売減少等により、売上高及びセグメント利益は前年同期を下回りました。

 

＜主要品種別販売数量・金額増減要因＞

紙・板紙セグメント

 

ホーム＆パーソナルケアセグメント（国内）

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や機械装置及び運搬具の減少等により、前連結会計年度末に比べ36,734百万円減少し、903,010百万円となりました。

　負債は社債やその他流動負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ25,042百万円減少し、654,616百万円となりました。

　純資産は利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ11,692百万円減少し、248,393百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント低下し、26.1％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年11月14日に公表しました連結業績予想を以下のとおり修正しました。詳細については、2025年２月14日発表の「通期業績予想及び剰余金の配当予想の修正に関するお知らせ」を参照ください。

　なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績等は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

 

2025年３月期通期連結業績予想の修正（2024年４月１日～2025年３月31日）

（注）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を2025年３月期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2024年３月期の連結経営成績は遡及適用後の数値を記載しています。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連し、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しています。

　当該法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減しています。

　この結果、第１四半期連結会計期間の「利益剰余金」の当期首残高が４百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しています。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

　当該連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「法人税等調整額」が25百万円増加し、「親会社株主に帰属する四半期純利益」が同額減少しています。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において投資その他の資産に含まれる「繰延税金資産」及び「利益剰余金」の残高がそれぞれ254百万円増加しています。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業において、減損損失が発生しました。なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間においては、紙・板紙事業で５百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で1,341百万円です。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業において、減損損失が発生しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、紙・板紙事業で０百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で2,324百万円です。