１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………４
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………６
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………７
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………７
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………８
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、国際情勢の不安定化や地政学リスクの高まりが継続的に影響を及ぼしました。期間を通じて為替相場は全般的に円安基調で推移しつつも、短期的な変動も見られました。また、資源不足や原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇圧力が続く中、個人消費や国内景気には徐々に回復の兆しが見られました。一方で、海外紛争の長期化や金融資本市場の変動といったリスク要因が引き続き経済活動に影響を及ぼし、先行きには依然として不透明感が残る状況です。
当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査において、2023年の国内小売販売に占める物販系のＥＣ化率は9.38％（前年比0.25ポイント増）と推計され、商取引の電子化が進展しています。
(注) 出典：経済産業省 令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）
このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心、安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供してまいりました。中長期目標の実現に向けたビジョンとして「４つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」を前事業年度より引き続いて掲げ、従業員エンゲージメント強化を進めることで、「ムダ・ムリ」をなくしたスリムな経営と、社員の成長とともに会社の成長を目指しております。
当第３四半期累計期間の売上高におきましては、主軸のカメラ事業は引き続き、新製品の販売やAIの活用による購買動機の創造で堅調に推移しました。時計事業の売上高は当第３四半期会計期間において回復基調にありました。また、新規会員数も着実に増えるなどの効果もあり、売上高は39,616,841千円（前年同四半期比8.6%増）となりました。
利益面では、主軸のカメラ事業で「AIMD」の改良を行い、売上高が伸びる中で売上総利益率を維持する努力を続けております。しかしながら、販売構成における新品比率の高さが全体の利益率に一定の影響を及ぼしております。時計事業では、売上高の回復と、利益を確保した価格水準での販売を両立することができております。その結果、当第３四半期累計期間の売上総利益率は前年同四半期から0.3ポイント減の18.5%となりましたが、引き続き安定した売上総利益率を維持しております。
販売費及び一般管理費におきましては、システム強化やメンテナンス対応に伴うシステム費用の増加等もあり4,664,350千円（同9.5%増）となり、売上高販売管理費比率は前年同四半期から0.1ポイント増の11.8%となりました。これらによって、営業利益は2,653,280千円（同3.1%増）、経常利益は2,634,322千円（同2.3%増）となりました。また、基幹システムの開発計画の変更によって、ソフトウエア資産（ソフトウエア仮勘定）の資産性を再検討した結果、減損損失として特別損失に386,303千円を計上することとなり、四半期純利益は1,514,141千円（同14.8%減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
［カメラ事業］
当第３四半期累計期間において、カメラ事業は堅調な成長を果たしております。新規会員数や女性のお客様の増加等、市場の広がりとともに、人気機種の後継機の発売も続き、売上高も伸長いたしました。前事業年度に引き続き、動画配信を中心としたコンテンツの拡充に注力しました。YouTubeについては、ショート動画や人気機種の後継機等の注目商品の紹介動画をきっかけに、新規視聴者数は前年同期比で２桁成長を継続しており、若年層等新たな視聴者の獲得も進んでおります。また、当第３四半期会計期間におきましては、新品を中心とした売上が引き続き好調に推移いたしました。特に、11月後半から開始したポイント付与キャンペーンの効果もあり、顧客の購買意欲を喚起することで売上の増加に寄与しました。
これらによりセグメント売上高は30,885,657千円（前年同四半期比12.3%増）となり、セグメント利益については3,450,624千円（同8.1%増）となりました。
［時計事業］
当第３四半期累計期間におきましては、高級時計の価格相場下落は一服し、利益確保に注力しました。免税売上高においては、総じて円安傾向にあったことで売上伸長要因になった一方で、短期的な為替変動による影響で停滞する月もみられました。その結果、セグメント売上高は7,759,956千円（前年同四半期比3.4%減）、セグメント利益は350,240千円（同9.4%増）となりました。
［筆記具事業］
当第３四半期累計期間におきましては、新品・中古およびＥＣ・店舗、ともに堅調に推移し、セグメント売上高は354,105千円（前年同四半期比10.5%増）、セグメント利益については52,569千円（同24.7%増）となりました。
［自転車事業］
当第３四半期累計期間におきましては、免税売上が減少したものの、ＥＣ売上が好調に推移し前年同期と比べ２桁の成長を達成しました。利益面においては、新規顧客の開拓を含めた戦略的なモール販売の強化によりモール利用手数料が上昇し、セグメント売上高は617,123千円（前年同四半期比0.7%減）、セグメント利益については18,914千円（同47.1%減）となりました。
（グローバル戦略について）
これまで「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店しており、海外向け販売サポートサービスである「Buyee Connect」を導入しております。
当第３四半期累計期間におきましては、引き続き「eBay」でオーストラリアやカナダ向けの取扱商品を拡充させた両国では、米国と同等のラインナップで販売が可能となりました。また、為替相場が円安水準で推移したことやインバウンド需要の回復などにより、免税を中心に売上高は堅調に推移し、越境ＥＣにおける売上高は2,627,995千円（前年同四半期比9.0%増）となりました。
越境ＥＣにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業にそれぞれに含まれて計上されており、当第３四半期累計期間においては、カメラ事業2,082,394千円、時計事業533,376千円、筆記具事業11,711千円、自転車事業512千円となっております。
[販売チャネル別売上高の状況]
当第３四半期会計期間末の総資産は19,275,307千円となり、前事業年度末と比較し、3,212,196千円の増加となりました。
流動資産は17,175,340千円となり、前事業年度末と比較して3,213,353千円の増加となりました。これは主として商品が2,025,386千円増加したこと、現金及び預金が556,998千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,099,967千円となり、前事業年度末と比較して1,156千円の減少となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定が234,919千円減少したこと、有形固定資産が193,905千円増加したことによるものであります。
負債につきましては9,624,845千円となり、前事業年度末と比較して1,827,978千円の増加となりました。
流動負債は6,964,410千円となり、前事業年度末と比較して984,682千円の増加となりました。これは主として買掛金が924,572千円増加したこと、短期借入金が700,000千円増加したこと、未払法人税等が476,857千円減少したことによるものであります。
固定負債は2,660,434千円となり、前事業年度末と比較して843,295千円の増加となりました。これは主として長期借入金が802,055千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては9,650,462千円となり前事業年度末と比較して1,384,218千円の増加となりました。これは主として利益剰余金が719,552千円増加したこと、自己株式が665,559千円減少したことによるものであります。
業績予想につきましては、現時点においては2024年５月９日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費1,017,016千円については調整額としております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費1,219,069千円については調整額としております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに分配していない全社資産に含まれるソフトウエア仮勘定について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては386,303千円であります。
前第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
自己株式の消却
当社は、2023年８月22日の「自己株式の消却完了に関するお知らせ」にて公表されておりますとおり、2023年８月22日に自己株式200,000株の消却を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、利益剰余金及び自己株式が210,519千円減少しております。
当第３四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当社は、2024年３月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月15日付で、株式会社シグマクシス・インベストメントを引受先とした第三者割当による自己株式457,456株の処分を行ったことにより、資本剰余金が18,483千円増加し、自己株式が481,516千円減少しております。
加えて、ストックオプションとしての新株予約権の権利行使により、資本剰余金が20,828千円、利益剰余金が32,577千円、自己株式が167,917千円減少しております。
これらの影響などにより、当第３四半期会計期間末において、資本金が541,912千円、資本剰余金が441,912千円、利益剰余金が10,148,606千円、自己株式が1,482,792千円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月７日
シュッピン株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているシュッピン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上