|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当社グループは、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、関わる皆さま
の心動かす価値を提供するために、お客さま企業に寄り添うことで製品・業務を深く理解し、情報を必要とする人
のニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
① 全般的概況
お客さま企業では、競争力強化や生産性向上を目的としたデジタル変革(ＤＸ)の取組みが加速しております。
当第１四半期連結累計期間については、Manuals事業において、お客さま企業の製品モデルサイクルに伴う影響があったものの、Knowledge事業においては、お客さま企業内における情報、データの利活用支援など、デジタル変革に向けた活動が拡大したことにより売上高、営業利益ともに、概ね計画通りに推移いたしました。
経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替差益などにより、大幅な増益となりました。
事業分類別の状況
|
科目 |
前第１四半期 連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
当第１四半期 連結累計期間 （自 2024年10月１日 至 2024年12月31日） |
前年同期比 |
|||||
|
金額 (百万円) |
売上高 構成比率 又は 利益率 |
金額 (百万円) |
売上高 構成比率 又は 利益率 |
金額 (百万円) |
増減率 |
|||
|
売上高 |
3,672 |
100.0％ |
3,713 |
100.0％ |
＋41 |
1.1％ |
||
|
|
Manuals |
1,672 |
45.5％ |
1,228 |
33.1％ |
△444 |
△26.6％ |
|
|
Knowledge |
1,907 |
51.9％ |
2,270 |
61.1％ |
＋363 |
19.0％ |
||
|
その他 |
92 |
2.5％ |
215 |
5.8％ |
+122 |
131.9％ |
||
|
(ご参考） |
||||||||
|
|
国内市場向け |
1,664 |
45.3％ |
2,209 |
59.5％ |
＋544 |
32.7％ |
|
|
|
海外市場向け |
2,007 |
54.7％ |
1,503 |
40.5％ |
△503 |
△25.1％ |
|
|
営業利益 |
332 |
9.1％ |
260 |
7.0％ |
△71 |
△21.5％ |
||
|
経常利益 |
157 |
4.3％ |
528 |
14.2％ |
＋371 |
235.9％ |
||
|
親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
94 |
2.6％ |
346 |
9.3％ |
＋251 |
265.3％ |
||
（注）１ 府中自動車(連結子会社)は、当期より、年間を通じ、連結業績へ取り込んでおります。
２ 当第１四半期連結累計期間より、売上高における事業分類（Manuals、Knowledge、その他）ごとの業績をより適正に評価管理することを目的として、事業分類の集計単位見直しを行いました。この変更により、従来の集計方法と比較して、前第１四半期連結累計期間のManualsが96百万円減少、Knowledgeが49百万円増加、その他が46百万円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の事業分類については、変更後の集計方法により作成したものを記載しております。
当社グループは、事業分類として以下の３つに分類しております。
|
事業分類 |
事業内容 |
|
Manuals |
お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的（例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など）に合わせて情報を体系化するサービスを提供。 |
|
Knowledge |
情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るサービスを提供。 |
|
その他 |
情報活用の基盤となるソフトウエアのライセンス販売など。 |
|
（ご参考） |
|
|
国内市場向け |
国内市場向けの商材・サービス。 |
|
海外市場向け |
海外市場向けの商材・サービス。 |
② 成長戦略の進捗状況
当社グループの経営を取り巻く環境は、2030年に向けて、労働力人口の減少、生成ＡＩなどデジタル技術の急速な進化と普及、世界的な社会課題の変化などが予想されております。こうした環境変化のなかで、中期経営計画では、「2030年を見据え、人とデータの共生を支える情報活用の基盤を拡げる」を基本方針としております。
商材戦略では、製品・業務に関わる情報を構造化し、利活用を促す独自基盤の充実をめざしております。独自基盤を通じて、当社グループが作り出す情報の付加価値を高め、生成ＡＩ活用をはじめ、時代の変化に対応した事業の拡大を進めております。
主力市場においては、モビリティ市場のお客さま企業内における情報の利活用支援に取り組みました。今後は、製造業など非モビリティ市場への展開を進めてまいります。
海外では、前期に続き、アジア地域及び欧州のグループ拠点再編を進め、グローバル事業の拡大に向けた基盤強化を推し進めました。また、成長が見込まれる地域には、現地派遣を開始し、進出の検討を進めております。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1,529百万円減少し、24,879百万円（前連結会計年度末比5.8％減）となりました。これは主として、棚卸資産の増加196百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,636百万円によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より1,263百万円減少し、4,216百万円（前連結会計年度末比23.1％減）となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少289百万円、未払法人税等の減少491百万円、賞与引当金の減少357百万円、流動負債のその他の減少126百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より265百万円減少し、20,662百万円（前連結会計年度末比1.3％減）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加346百万円があったものの、剰余金の配当による利益剰余金の減少583百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年９月期における連結業績予想につきましては、2024年11月11日に公表した「2024年９月期決算短信」の数値から変更は行っておりません。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
12,320,594 |
12,444,935 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,585,339 |
1,948,902 |
|
電子記録債権 |
178,864 |
184,256 |
|
棚卸資産 |
862,452 |
1,059,277 |
|
その他 |
663,181 |
456,436 |
|
貸倒引当金 |
△221 |
△223 |
|
流動資産合計 |
17,610,210 |
16,093,584 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,806,017 |
1,783,742 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
86,207 |
93,674 |
|
土地 |
3,251,178 |
3,251,026 |
|
その他（純額） |
359,040 |
357,452 |
|
有形固定資産合計 |
5,502,444 |
5,485,895 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
86,462 |
76,855 |
|
ソフトウエア |
350,305 |
322,359 |
|
その他 |
85,967 |
112,047 |
|
無形固定資産合計 |
522,735 |
511,263 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
2,773,204 |
2,788,477 |
|
投資その他の資産合計 |
2,773,204 |
2,788,477 |
|
固定資産合計 |
8,798,384 |
8,785,635 |
|
資産合計 |
26,408,594 |
24,879,220 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,035,501 |
746,486 |
|
短期借入金 |
34,620 |
15,000 |
|
未払金 |
199,372 |
204,202 |
|
未払費用 |
261,374 |
339,495 |
|
未払法人税等 |
584,640 |
93,265 |
|
賞与引当金 |
579,961 |
222,079 |
|
役員賞与引当金 |
86,220 |
22,159 |
|
契約負債 |
121,284 |
85,545 |
|
その他 |
649,386 |
523,297 |
|
流動負債合計 |
3,552,361 |
2,251,532 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
263,731 |
249,247 |
|
役員退職慰労引当金 |
17,410 |
18,845 |
|
退職給付に係る負債 |
1,318,157 |
1,327,721 |
|
その他 |
328,532 |
368,901 |
|
固定負債合計 |
1,927,830 |
1,964,715 |
|
負債合計 |
5,480,192 |
4,216,247 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
657,610 |
657,610 |
|
資本剰余金 |
674,101 |
674,101 |
|
利益剰余金 |
19,923,149 |
19,685,518 |
|
自己株式 |
△1,259,085 |
△1,309,825 |
|
株主資本合計 |
19,995,775 |
19,707,404 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
335,640 |
417,085 |
|
為替換算調整勘定 |
348,984 |
294,178 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△50,892 |
△46,148 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
633,732 |
665,114 |
|
非支配株主持分 |
298,894 |
290,454 |
|
純資産合計 |
20,928,402 |
20,662,973 |
|
負債純資産合計 |
26,408,594 |
24,879,220 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年10月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
3,672,249 |
3,713,440 |
|
売上原価 |
2,403,357 |
2,461,094 |
|
売上総利益 |
1,268,892 |
1,252,345 |
|
販売費及び一般管理費 |
936,543 |
991,362 |
|
営業利益 |
332,348 |
260,983 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,938 |
16,236 |
|
受取配当金 |
4,164 |
6,612 |
|
受取保険金 |
12,804 |
－ |
|
作業くず売却益 |
3,033 |
2,794 |
|
為替差益 |
－ |
228,337 |
|
保険解約返戻金 |
－ |
14,214 |
|
その他 |
14,455 |
4,324 |
|
営業外収益合計 |
38,397 |
272,520 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
265 |
1,318 |
|
為替差損 |
66,952 |
－ |
|
固定資産除却損 |
453 |
3,175 |
|
支払補償費 |
129,070 |
－ |
|
その他 |
16,687 |
584 |
|
営業外費用合計 |
213,428 |
5,078 |
|
経常利益 |
157,317 |
528,424 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,042 |
1,509 |
|
その他 |
71 |
－ |
|
特別利益合計 |
1,113 |
1,509 |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社清算損 |
1,404 |
－ |
|
特別損失合計 |
1,404 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
157,026 |
529,934 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
15,489 |
70,481 |
|
法人税等調整額 |
47,063 |
119,982 |
|
法人税等合計 |
62,553 |
190,463 |
|
四半期純利益 |
94,472 |
339,471 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△306 |
△6,710 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
94,779 |
346,182 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年10月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
94,472 |
339,471 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△22,515 |
81,083 |
|
為替換算調整勘定 |
15,708 |
△56,175 |
|
退職給付に係る調整額 |
8,002 |
4,743 |
|
その他の包括利益合計 |
1,195 |
29,651 |
|
四半期包括利益 |
95,667 |
369,122 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
94,672 |
377,563 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
995 |
△8,440 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年10月１日 至 2024年12月31日） |
|
減価償却費 |
63,895千円 |
75,201千円 |
|
のれんの償却額 |
－ 〃 |
9,606 〃 |
（自己株式の取得枠拡大）
当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しておりますが、2025年２月12日開催の取締役会において、当該自己株式の取得枠を拡大することを決議いたしました。
１．変更の理由
現在の自己株式の取得状況と株式市場の動向を踏まえ、更なる株主還元の充実、資本効率の向上を目的として、取得し得る株式の総数及び株式の取得価格の総額の上限を引き上げるものであります。
２．変更の内容（変更箇所は下線＿で示しております。）
|
|
変更前 |
変更後 |
|
（１）取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
当社普通株式 |
|
（２）取得し得る株式の総数 |
330,000株(上限) （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.49％） |
480,000株(上限) （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.62％） |
|
（３）株式の取得価額の総額 |
600,000,000円(上限) |
900,000,000円(上限) |
|
（４）取得期間 |
2024年11月18日～2025年９月30日 |
2024年11月18日～2025年９月30日 |
（注）変更前及び変更後の「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合」は、2024年10月31日時点の自己株式数、発行済株式総数を用いて算出しております。
（ご参考）
2024年11月15日開催の取締役会決議に基づき、取得した自己株式の累計（2025年１月31日現在）
（１）取得した株式の総数 67,600株
（２）株式の取得価額の総額 103,812,000円
（注）取得した株式の総数及び株式の取得価額の総額は、約定ベースで記載しております。