１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15
（のれんの償却方法及び償却期間） ………………………………………………………………15
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………15
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
当連結会計年度(2024年１月１日～2024年12月31日)におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んでいることに加え、雇用と所得環境が改善していることで景気は緩やかな回復傾向が続いております。一方で、物価やサービス料金の高騰が継続しており、地政学リスクの長期化や為替相場の変動に伴う日本経済への影響なども懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、インバウンド消費の回復や賃上げ浸透による一部消費の回復が進む一方、物価上昇に伴う個人消費の抑制も顕在化しております。また、人件費や物流費の高騰に伴うコスト増加に加え、ネット販売を含めた他業態との競争も継続しており、厳しい経営環境が継続しております。
このような中、当社は新たに2026年度を最終年度とする「中期経営計画N-ExT 2026」をスタートさせ、「豊かな 食生活を世界へ –そして未来へ-」を長期ビジョンに見据え、「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することを行動基準として本計画を実行しております。
当連結会計年度の当社グループの業績は、小売り店向けの売上については、店舗改装や環境対策などによる改装投資が増加し、昨年の実績を上回りましたが、物流センター等の倉庫物件向け売上については、物件の一部後ろ倒しなどの影響により昨年の実績を下回りました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンス売上が堅調を維持し、昨年の実績を上回りました。
中国における売上については、昨年来の不動産不況や消費者・企業マインドの弱さを背景に商業施設や小売り店への投資抑制が継続しているため、売上が伸び悩んでおります。
ベトナムにおける売上については、昨年にベトナム現地法人を子会社化して以降、順調に売上を伸ばしております。
利益については、日本国内は原材料価格や光熱費の高騰が継続していることに加え、賃上げ等による人件費の増加によりコスト増加の状況となりましたが、改装需要の増加、コスト抑制活動の推進、生産性の改善などにより増益となりました。中国においては、小売り店の投資抑制が継続している影響などにより、昨年に引き続き営業損失となりましたが、ベトナムにおいては、順調に売上を伸ばしたことにより、わずかながらも利益を計上することができました。
その結果、売上高は338億61百万円(前年同期比８億70百万円、2.6％増)、経常利益は28億32百万円(前年同期比２億97百万円、11.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億53百万円(前年同期比２億49百万円、13.1％増)となりました。
「中期経営計画N-ExT 2026」に基づく事業分野別売上は次のとおりであります。
単位：百万円(百万円未満切捨て)
「ショーケース・倉庫事業」は、物流センター等の倉庫事業については、昨年の実績を下回りました。ショーケース事業売上においては小売り店の店舗改装投資が継続したこと、価格改定による効果などにより昨年の実績を上回りました。その結果、前年同期比1.0％増となりました。
「メンテナンス事業」は、継続的に提案メンテナンス等を実施しており、需要を掘り起こした結果、前年同期比6.9％増となりました。
「海外事業」は、中国においては、昨年来の不動産不況や消費者・企業マインドの弱さを背景に商業施設や小売り店への投資抑制が継続しているため、売上が伸び悩んでおりますが、ベトナムにおいては順調に売上を伸ばし、海外事業全体では前年同期比14.8％増となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
国内の売上高は、小売り店向けの売上については、店舗改装や環境対策などによる改装投資が増加し、昨年の実績を上回りましたが、物流センター等の倉庫物件向け売上については、物件の一部後ろ倒しなどが影響し昨年の実績を下回りました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンスと空調のメンテナンス売上が伸び、昨年の実績を上回りました。
その結果、319億24百万円(前年同期比６億20百万円、2.0％増)となり、営業利益は29億77百万円(前年同期比２億64百万円、9.8％増)となりました。
中国の売上高は、昨年来の不動産不況や消費者・企業マインドの弱さを背景に商業施設や小売り店への投資抑制が継続しているため、売上が伸び悩んでおります。
その結果、売上高は16億44百万円(前年同期比12百万円、0.8％減)となり、営業損失は２億66百万円(前年同期は２億71百万円の営業損失)となりました。
ベトナムの売上高は、順調に売上が推移し、２億91百万円(前年10～12月は28百万円)となり、営業利益は６百万円(前年同期は５百万円の営業損失)計上することができました。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は368億71百万円(前連結会計年度末は353億59百万円)となりました。流動資産は275億98百万円(前連結会計年度末は270億25百万円)となり、固定資産は92億72百万円(前連結会計年度末は83億34百万円)となりました。流動資産が増加した主な要因は、これは主に現金及び預金が前連結会計年度末と比較して14億86百万円増加したことに対して、受取手形、売掛金及び契約資産が３億65百万円減少、原材料及び貯蔵品が３億92百万円減少したことなどによります。固定資産が増加した主な要因は、これは主に長期預金（投資その他の資産「その他」）が10億円増加したことに対して、ソフトウエア仮勘定（無形固定資産「その他」）が２億13百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の負債は96億26百万円(前連結会計年度末は85億82百万円)となりました。流動負債は63億56百万円(前連結会計年度末は51億70百万円)となり、固定負債は、32億69百万円(前連結会計年度末は34億12百万円)となりました。流動負債が増加した主な要因は、これは主に支払手形及び買掛金が15億73百万円増加したことに対して、契約負債が３億90百万円減少したことなどによります。固定負債が減少した要因は、これは主に退職給付に係る負債が１億39百万円、役員退職慰労未払金が57百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産は272億45百万円(前連結会計年度末は267億77百万円)となりました。これは主に利益剰余金が２億23百万円増加、為替換算調整勘定が１億40百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、69.9％(前連結会計年度末は71.5％)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して18億32百万円増加し、101億78百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金は、41億39百万円の増加(前年同期は22億19百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益31億75百万円、減価償却費３億97百万円及び仕入債務の増加が15億10百万円あったのに対し、法人税等の支払額が11億10百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金は、５億72百万円の減少(前年同期は１億91百万円の増加)となりました。この主な要因は、長期預金預け入れによる支出が10億円あったことに対し、投資有価証券の売却による収入が合計４億41百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金は、19億４百万円の減少(前年同期は８億90百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払が19億26百万円あったことなどによります。
なお、当社企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
＊ 自己資本比率 :自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額／総資産
１.各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
今後のわが国経済の見通しは、物価やサービス料金の高騰が継続しており、地政学リスクの複雑化に伴う海外経済の停滞や為替相場の変動に伴う日本経済への影響なども懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、2026年度を最終年度とする３ヵ年計画「中期経営計画N-ExT 2026」を策定し、本年度がスタートの年になります。
新たなビジョンのもと、前経営計画の課題を引継ぎつつ、重点課題への取り組みを通じて更なる企業価値向上と将来の持続的な成長に向けた強固な事業基盤の構築を目指します。
2025年12月期の連結業績予想を、売上高368億円、営業利益29億52百万円、経常利益30億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20億72百円としております。
当社は、連結配当性向について年間50％以上を目標として掲げたうえで、連結業績、将来の業績見通し、事業計画に基づく投資余力・資金需要、内部留保の適切な水準などを総合的に勘案しつつ、配当金額を算出することを当社の株主に対する利益還元の基本方針としております。
以上の方針に基づき、当期の配当につきましては、2024年８月９日に公表しました期末配当予想より４円引き上げ、216円といたします。詳細につきましては、本日公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
次期配当につきましては、上記「（４）今後の見通し」に記載の連結業績予想から期末配当207円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
１．工事請負契約におけるインプット法による売上高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ショーケースや冷凍機等の設置工事事業、物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事事業に係る工事請負契約は、顧客との合意により定められた仕様等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される取引であるため、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合によるインプット法を採用しております。
工事原価総額は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容に基づいて算定しております。工事請負契約は、顧客からの契約仕様の変更要求や当初見積りに対する原価の増加や当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって工事原価総額が変動することがあります。その工事原価総額の変動により、収益認識時期が変わる可能性があります。
２．工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは受注物件の損失発生に備えるため、手持物件のうち将来損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。工事損失引当金は見積り特有の不確実性があるため、工事竣工までの仕様変更や原材料価格の高騰などのため見積りの前提が変わり、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(のれんの償却方法及び償却期間)
５年間の定額法により償却しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)及び当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)
当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)及び当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)
単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)及び当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)
単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)及び当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度64,138株、当連結会計年度62,115株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度69,400株、当連結会計年度58,000株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。