○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(四半期連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………

8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間においては、7月にパリで開幕した国際的なスポーツの祭典及びその他の国際大会の開催と、大会での選手の活躍によりスポーツ市場が盛り上がりを見せました。当社としても、各地域でその話題を活かしてさらに競技のファンを増やすための活動に注力し、各種目で当社製品への注目も高まりました。特に中国子会社では、中国代表チームの活躍もあり引き続きバドミントン用品の販売が増加し、連結売上高の成長を牽引しました。また、海外では円安による為替換算の上押し効果もあり、売上高は第3四半期連結累計期間として過去最高値を計上しました。

利益については、増収に加え、売上総利益率の改善も寄与し売上総利益が増加しました。販管費は、特に第3四半期に国際大会の話題を活かしたマーケティングを強化し広告宣伝費が増加したことに加え、グローバルIT強化に伴うシステム関連費用、人件費、減価償却費等も増加しました。しかし、売上総利益の増加が大きく、第3四半期連結累計期間として過去最高益を計上しました。

以上のことから連結売上高は101,758百万円(前年同四半期比19.5%増)、営業利益は11,391百万円(前年同四半期比38.8%増)、経常利益は11,446百万円(前年同四半期比33.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,249百万円(前年同四半期比47.3%増)となりました。なお、当社現地法人(中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社)は2024年1月から9月の業績を連結対象としており、2024年9月30日現在の財務諸表を使用しています。

当社は2023年5月に策定した「中長期ビジョン グローバル成長戦略 Global Growth Strategy (GGS)」をもとに、「マーケティングの再構築」「DTCとデジタル戦略」「IT変革」「ものづくりの進化」そしてこれらを実行していくための基礎となる「コーポレートカルチャー(企業文化)の進化」に向けて取り組みを進めております。

そして、グローバル成長戦略(GGS)に向けた取り組みを進めていく中で、改めて私たちのコアとして守るべきものを明確にし、世界中のヨネックス社員が同じ方向に進んでいくために、2024年4月に、これまで「経営理念」としていた「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」を「パーパス(存在意義)」に名称変更し、新たに「ミッション(使命)」として「スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する」を定めました。この「パーパス&ミッション」をもとに、引き続きグローバル成長戦略(GGS)を推進し、中長期でのさらなる成長を目指してまいります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①[スポーツ用品事業]

イ.[日本]

国内は、バドミントン用品は引き続き市場が堅調に推移し増収となり、特にラケットは幅広い価格帯で販売が好調となりました。テニス用品はラケットの販売は増加したものの、シューズの販売が減少し、テニス用品全体では微減収となりました。ゴルフは契約選手の活躍による当社クラブへの注目の高まりと新製品発売効果もあり増収となりました。

海外代理店向けは、バドミントン、テニスともに販売が増加し、円安による上押し効果もあり増収となりました。バドミントンが盛んなアジア地域においては、国際大会での選手活躍を背景に市場が活性化し、需要が引き続き堅調に推移しました。

利益については、増収影響が大きく売上総利益が増加しました。加えて、円安に伴うコスト増が影響し売上総利益率が低下した前年同期に比べ、今期は価格の見直しにより売上総利益率が改善しました。グローバルでのマーケティング強化による広告宣伝費の増加に加え、システム関連費用、人件費の上昇により販管費が増加したものの、売上総利益の増加が上回り増益となりました。

この結果、売上高は41,819百万円(前年同四半期比11.4%増)、営業利益は2,223百万円(前年同四半期比112.7%増)となりました。

ロ.[アジア]

中国販売子会社では、バドミントン市場が引き続き堅調であることに加え、4月から5月にかけて開催された男女別の国別対抗戦及びその後パリで開催された国際大会における中国バドミントン代表チームの活躍がさらに市場を活性化しました。その結果、バドミントン用品に加え、ウェア、バッグ等も販売が増加し増収となりました。

台湾子会社においても、バドミントン市場が堅調に推移し、パリで開催された国際大会ではバドミントン種目で地元選手が2連覇を果たしたことも大きな話題となりました。

利益については、国際大会での選手活躍の話題を活かしたマーケティング強化による広告宣伝費や人件費等により販管費が増加しました。しかし、増収に伴う売上総利益の増加が販管費の増加を上回り増益となりました。

この結果、売上高は50,502百万円(前年同四半期比28.5%増)、営業利益は7,955百万円(前年同四半期比32.4%増)となりました。

ハ.[北米]

北米販売子会社では、テニスにおいては市場在庫水準の改善に加え、新製品ラケットも好評となる等当社製品への需要が高まり増収となりました。バドミントンにおいては、引き続き競技は活発に行われており、第3四半期は増収となったものの、上期減収の影響が大きく第3四半期累計では減収となりました。北米子会社全体では、テニス用品の増収と、円安による上押し効果により増収となりました。

利益については、人件費等の販管費は増加したものの、セールスミックスの変化に伴う売上総利益率の改善や増収に伴う売上総利益の増加が上回り増益となりました。

この結果、売上高は4,843百万円(前年同四半期比7.5%増)、営業利益は586百万円(前年同四半期比48.4%増)となりました。

ニ.[ヨーロッパ]

ドイツ販売子会社、イギリス販売子会社ともに、テニスにおいて引き続き当社製品への需要が高く増収となりました。バドミントンにおいては引き続きスポーツ活動が活発に行われ、ラケットを中心に販売が増加しました。全体ではテニス用品の増収が牽引したことに加え、円安による上押し効果もあり増収となりました。

利益については、増収により売上総利益は増加した一方で、組織体制強化に伴う人件費の増加やマーケティング投資強化に伴う広告宣伝費の増加により販管費が増加し減益となりました。

この結果、売上高は4,097百万円(前年同四半期比21.6%増)、営業利益は404百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は101,263百万円(前年同四半期比19.5%増)、営業利益は11,170百万円(前年同四半期比41.8%増)となりました。

②[スポーツ施設事業]

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、第3四半期は天候不順の影響を受けたものの、「ヨネックス レディス ゴルフトーナメント2024」の話題を活かした企画や、各種コンペの実施が奏功し第3四半期累計で入場者数が増加しました。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は495百万円(前年同四半期比7.8%増)、営業利益は70百万円(前年同四半期比21.7%増)となりました。

(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

(2)当四半期の財政状態の概況

当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、103,732百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,505百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、有形固定資産、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、36,973百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,647百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金、未払金、支払手形及び買掛金の増加及び短期借入金の減少によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、66,759百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,858百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加及び自己株式の取得による減少によるものであります。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年3月期の連結業績予想につきましては、概ね想定どおりに推移しており、2024年11月8日に発表した連結業績予想から変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,549

28,459

受取手形及び売掛金

17,135

18,832

商品及び製品

12,290

12,759

仕掛品

2,157

2,645

原材料及び貯蔵品

2,295

2,635

その他

2,614

3,718

貸倒引当金

△89

△78

流動資産合計

59,952

68,972

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

5,526

8,912

土地

11,942

11,963

その他(純額)

8,640

9,093

有形固定資産合計

26,109

29,970

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,098

1,757

ソフトウエア仮勘定

219

42

その他

15

15

無形固定資産合計

2,333

1,814

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

219

244

長期預金

400

400

繰延税金資産

1,550

1,644

その他

661

687

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

2,830

2,975

固定資産合計

31,273

34,760

資産合計

91,226

103,732

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,390

7,528

未払金

3,544

6,379

短期借入金

2,283

1年内返済予定の長期借入金

972

808

未払法人税等

1,531

1,695

未払消費税等

4

賞与引当金

1,470

721

役員賞与引当金

47

39

ポイント引当金

7

6

その他

4,069

5,008

流動負債合計

20,318

22,192

固定負債

 

 

長期借入金

3,542

8,513

退職給付に係る負債

2,750

2,492

株式給付引当金

145

128

資産除去債務

59

150

長期預り保証金

1,985

1,958

その他

1,522

1,536

固定負債合計

10,007

14,780

負債合計

30,325

36,973

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,706

4,706

資本剰余金

7,945

7,992

利益剰余金

48,218

55,729

自己株式

△2,837

△5,126

株主資本合計

58,033

63,301

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

29

47

為替換算調整勘定

2,860

3,382

退職給付に係る調整累計額

△219

△179

その他の包括利益累計額合計

2,669

3,250

非支配株主持分

197

206

純資産合計

60,901

66,759

負債純資産合計

91,226

103,732

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

85,172

101,758

売上原価

47,434

55,236

売上総利益

37,738

46,522

販売費及び一般管理費

29,533

35,131

営業利益

8,204

11,391

営業外収益

 

 

受取利息

61

108

受取賃貸料

7

8

為替差益

310

その他

67

89

営業外収益合計

447

207

営業外費用

 

 

支払利息

65

105

支払手数料

1

37

為替差損

3

その他

1

4

営業外費用合計

68

152

経常利益

8,583

11,446

特別利益

 

 

国庫補助金

509

926

特別利益合計

509

926

税金等調整前四半期純利益

9,092

12,372

法人税、住民税及び事業税

2,155

3,217

過年度法人税等

296

法人税等調整額

331

△106

法人税等合計

2,783

3,110

四半期純利益

6,309

9,262

非支配株主に帰属する四半期純利益

29

12

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,279

9,249

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

四半期純利益

6,309

9,262

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△4

18

為替換算調整勘定

1,821

535

退職給付に係る調整額

9

40

その他の包括利益合計

1,826

594

四半期包括利益

8,135

9,856

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,092

9,830

非支配株主に係る四半期包括利益

43

25

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

(自己株式の取得)

当社は、2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,184,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が2,399百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が5,126百万円となっております。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計基準の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結損益計算書に関する注記)

※ 過年度法人税等

 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

当社において、2019年3月期から2022年3月期までの課税年度の法人税等について東京国税局による税務調査を受けた結果、過年度法人税等296百万円を計上しております。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

    該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

減価償却費

1,895百万円

2,377百万円

のれんの償却額

43

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

スポーツ用品事業

スポーツ

施設事業

 

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,545

39,290

4,506

3,370

84,713

459

85,172

85,172

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,539

5,698

8

35

23,282

2

23,284

23,284

55,084

44,989

4,515

3,406

107,995

461

108,457

23,284

85,172

セグメント利益

1,045

6,007

395

427

7,875

57

7,932

272

8,204

(注)1.セグメント利益の調整額272百万円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

スポーツ用品事業

スポーツ

施設事業

 

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,819

50,502

4,843

4,097

101,263

495

101,758

101,758

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,068

6,496

7

31

28,604

24

28,629

28,629

63,888

56,999

4,851

4,129

129,868

519

130,388

28,629

101,758

セグメント利益

2,223

7,955

586

404

11,170

70

11,240

150

11,391

(注)1.セグメント利益の調整額150百万円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。