○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	16
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	16
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	18
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	19
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	21

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結累計期間における世界経済は、米国の大統領選挙による先行き不透明感が一時強まったものの、米国を中心に緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢の長期化をはじめとした地政学的リスクによる資源価格の高騰、中国における不動産市場の停滞などから、一部の地域や業界において景気回復に鈍化が見られました。わが国においては、政府の景気刺激策により個人消費が好調を維持する形で緩やかに伸長しました。一方で、欧州・中国の消費低迷や米国の高金利政策の影響で輸出が鈍化するなど外需の停滞や物価上昇が回復抑制の要因となりました。

このような経営環境において、長期経営ビジョン“世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す”のセカンドステージとして、持続可能な成長重視の４つの戦略（事業拡大戦略・環境戦略・人財戦略・財務戦略）を掲げた中期経営計画「Mission G-second（2023年～2025年）」のもと、有機溶剤リサイクル分野への進出を見据えたイーセップ株式会社との共同開発や顧客ニーズに応じた環境対応製品の市場投入を推進しました。また、インドの冷間圧造部品メーカーの子会社化の決定や欧州での展示会出展、グローバルサイトの開設など、新たな市場の開拓に努めました。

その結果、当連結会計年度の売上高は470億６千９百万円（前期比5.2％増）、営業利益は33億２千６百万円（前期比27.3％増）、経常利益は35億７千３百万円（前期比26.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億９千９百万円（前期比26.8％増）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりです。

＜ファスナー事業＞

　当事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界においては、型式認証問題に起因した生産停止による影響を受けつつもCASE関連製品の需要拡大により堅調に推移しました。海外は、欧州・中国における消費の低迷よる需要の減少がある一方、東南アジアで電機・電子部品やIT・情報機器の分野において需要が高まり、売上増加の一因となりました。一方でエネルギー価格や原材料価格の高騰は、生産コストの増加を生み、収益を減少させる要因となっています。

このような状況のもと、需要が拡大しているCASE関連製品や各種電動車の軽量化や省スペース化に寄与するクリンチングスタッドボルト「JOISTUD」や車載バッテリー端子に採用された「AKROSE」についても堅調に推移し、電子部品の増加に伴い締結粉飛散防止を目的とした「CPグリップ」も売上増加に貢献しました。また材料費や賃金などの上昇に対するコスト増加分は価格転嫁を徐々に進めるとともに、さらに材料費や加工費の低減に向けた改革、工場の集約化による消費燃料・電力料の削減など、利益率向上に向けた改革を進めました。

この結果、売上高は336億６千４百万円（前期比2.5％増）、営業利益は16億３千６百万円（前期比0.7％増）となりました。

＜産機事業＞

　当事業につきましては、米国の需要の先行き不透明感や高金利政策の影響による設備投資意欲の低下の影響もあった一方で、国内で円安を背景とした輸出向け製品の需要が高まり売上増加に繋がりました。また労働力不足を背景とした自動化需要が高まり、電機・電子、エネルギー関連の分野が堅調に推移しました。さらに価格転嫁や高付加価値製品群受託の影響もあり、利益率の増進に繋がりました。

このような状況のもと、「協働ロボット用ねじ締めユニット：PD400シリーズ」のアップデートを行い市場拡大に繋がるモノづくりを推進したほか、「NXドライバT3シリーズ」に低トルクモデルを追加するなど省人・省力化をはじめとする顧客ニーズに応じた製品展開を図りました。また自動車業界の動向に対応したプロジェクトの発足など既存取引業界へのさらなる拡販に加え、新たな業界への参入による事業領域の拡大など継続して取り組みを進めました。

この結果、売上高は66億４千２百万円（前期比11.5％増）、営業利益は11億４千１百万円（前期比38.9％増）となりました。。

＜制御事業＞

　当事業につきましては、戸建着工件数の減少や建築資材の高騰による住宅・建築業界の需要回復の遅れに伴い地盤調査機「ジオカルテ」が低調となりましたが、化学や食品分野に対する流量計が堅調に推移したことに加え、自動車向けシステム製品および環境分野での分析装置が増進しました。特に欧州のPFAS規制に対応する「自動試料燃焼装置 AOF/AQF-5000H」の受注が業績に大きく貢献しました。

このような状況のもと、造船業界のカーボンニュートラルに伴う新燃料に対応する質量流量計の安定供給や検査の省人化に寄与するシステム製品の受注拡大に向けて取り組みを進めました。分析装置においても引き続き優位性を訴求し安定供給を目指すとともに、欧州以外の地域においても需要の掘り起こしを行い増販に向けた取り組みを進めました。

この結果、売上高は67億４千３百万円（前期比14.0％増）、営業利益は６億６千９百万円（前期比140.4％増）となりました。

＜メディカル事業＞

　当事業のターゲット市場である医療業界においては、高齢化社会に向け、さまざまな仕組みの改革が進められました。診療報酬改定では、医療機関への報酬の見直しが行われ、医療の質の向上や効率化、医療従事者の働き方改革などの施策が講じられました。

このような状況のもと、医療従事者や患者の負担軽減に繋がる「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」の米国特許を取得しました。また早期製品化に向け、一貫製造設備の整備並びに非臨床試験に向けた試料の製作や性能試験に加え、大学病院と共同研究契約を継続し、手技確立のための動物実験を実施しております。この他、医療機器の製造販売業許可による新たな医療機器の開発や製造受託に関しても取り組みを進めました。

この結果、売上高は１千９百万円（前期比15.2％増）、営業損失は１億２千万円（前期は営業損失１億１千２百万円）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、現金及び預金が17億３千万円、電子記録債権が11億２千万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が５億９千６百万円減少したことなどにより22億６千万円増加し、556億４百万円となりました。負債は、電子記録債務が３億６千３百万円増加した一方で、短期借入金が２億４千９百万円減少したことなどにより７千１百万円増加し、170億１千２百万円となりました。純資産は、利益剰余金が13億９千３百万円、為替換算調整勘定が４億３千９百万円増加したことなどにより21億８千８百万円増加し、385億９千１百万円となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15億７千７百万円増加し、96億４百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益34億４千２百万円、減価償却費14億２百万円などの収入項目が、法人税等の支払８億５千５百万円、売上債権の増加３億３千９百万円などの支出項目を上回り、37億７百万円の収入（前期は31億５千１百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出９億３千７百万円などにより、８億９千９百万円の支出(前期は11億８千７百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、配当金の支払６億８千９百万円、借入金の返済３億７千２百万円、自己株式の取得２億５千万円などにより、14億２千６百万円の支出（前期は20億７千４百万円の支出）となりました。

(4）今後の見通し

中期経営計画「Mission G-second」の最終年度である2025年は、「価値（勝ち）の連鎖を極めて、未来を拓いていこう」を合言葉に、これまでの「お客さま目線の行動」「稼ぎ力」の集大成として、収益を還元することで未来へつなげてまいります。

特に事業拡大戦略については、当社グループの成長の原動力として位置付けており、ファスナー事業では、自動車関連業界でのCASE関連製品の需要拡大に対応した新製品の開発に注力するとともに、成長著しいインド市場において事業を本格的に始動させ、事業拡大につなげてまいります。また、産機事業では、国内外の自動化需要に応えるため、高付加価値製品の投入を進め、新たな市場開拓を図ります。

さらに、付加価値を生み出す源泉である「稼ぐ力」を強化するために財務戦略では、投資効果の見える化を進め、投資判断や資産管理を徹底して利益率向上に取り組むと同時に、デジタル技術を活用して業務効率化を推進します。財務の健全性を維持しつつ、投資の効率化を図り、持続可能な成長のための基盤を築き上げます。

次期の連結業績につきましては、売上高は501億円（前期比6.4％増）、営業利益は36億円（同8.2％増）、経常利益は37億円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億円（同4.6％増）と予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財

　務諸表を作成する方針であります。

　　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,849,940	10,580,372
受取手形及び売掛金	8,722,766	8,126,021
電子記録債権	4,071,362	5,192,033
有価証券	－	150,167
商品及び製品	4,729,069	4,884,524
仕掛品	3,184,409	2,914,050
原材料及び貯蔵品	3,110,265	3,194,299
未収入金	622,622	724,831
その他	535,239	741,532
貸倒引当金	△2,725	△2,977
流動資産合計	33,822,950	36,504,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,075,488	3,988,491
機械装置及び運搬具（純額）	3,105,785	3,010,585
土地	5,671,521	5,634,432
建設仮勘定	756,533	847,115
その他（純額）	520,656	522,518
有形固定資産合計	14,129,985	14,003,142
無形固定資産
ソフトウエア	361,332	320,780
のれん	392,569	329,758
顧客関連資産	36,875	30,975
技術関連資産	183,750	154,350
その他	25,227	28,557
無形固定資産合計	999,754	864,421
投資その他の資産
投資有価証券	1,161,896	759,917
繰延税金資産	663,219	644,505
退職給付に係る資産	1,968,354	2,301,184
その他	599,077	527,227
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	4,391,547	4,231,834
固定資産合計	19,521,287	19,099,398
資産合計	53,344,237	55,604,255

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,333,229	4,189,017
電子記録債務	4,282,701	4,646,173
短期借入金	1,574,380	1,325,290
未払金	323,614	339,085
未払法人税等	558,472	733,107
賞与引当金	263,123	225,100
その他	1,565,761	1,742,358
流動負債合計	12,901,282	13,200,133
固定負債
長期借入金	358,469	235,303
役員退職引当金	159,236	143,619
役員株式給付引当金	93,303	121,047
繰延税金負債	584,378	666,317
退職給付に係る負債	1,869,882	1,840,250
その他	974,885	805,955
固定負債合計	4,040,155	3,812,492
負債合計	16,941,438	17,012,625
純資産の部
株主資本
資本金	3,522,580	3,522,580
資本剰余金	2,767,848	2,767,848
利益剰余金	26,632,568	28,026,056
自己株式	△1,562,112	△1,778,565
株主資本合計	31,360,884	32,537,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	114,013	156,241
為替換算調整勘定	456,875	896,672
退職給付に係る調整累計額	472,214	613,351
その他の包括利益累計額合計	1,043,103	1,666,265
非支配株主持分	3,998,810	4,387,444
純資産合計	36,402,799	38,591,629
負債純資産合計	53,344,237	55,604,255

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
売上高	44,744,163	47,069,948
売上原価	34,561,117	35,829,224
売上総利益	10,183,046	11,240,724
販売費及び一般管理費	7,568,829	7,914,044
営業利益	2,614,216	3,326,679
営業外収益
受取利息	31,611	39,768
受取配当金	14,010	11,200
受取賃貸料	92,076	84,280
為替差益	57,570	69,786
スクラップ売却収入	14,165	13,503
保険解約返戻金	－	56,603
持分法による投資利益	28,429	16,451
その他	131,154	141,546
営業外収益合計	369,020	433,141
営業外費用
支払利息	17,252	21,605
賃貸収入原価	77,066	80,794
その他	53,417	83,594
営業外費用合計	147,736	185,994
経常利益	2,835,499	3,573,826
特別利益
固定資産売却益	19,674	8,680
投資有価証券売却益	30,024	6,940
退職給付制度改定益	36,357	－
特別利益合計	86,055	15,620
特別損失
固定資産売却損	－	65,487
固定資産処分損	39,785	19,821
投資有価証券評価損	50,912	31,464
関係会社株式売却損	－	30,567
特別損失合計	90,698	147,341
税金等調整前当期純利益	2,830,857	3,442,106
法人税、住民税及び事業税	832,420	1,020,468
法人税等調整額	23,243	5,029
法人税等合計	855,664	1,025,498
当期純利益	1,975,192	2,416,607
非支配株主に帰属する当期純利益	240,617	217,093
親会社株主に帰属する当期純利益	1,734,574	2,199,514

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
当期純利益	1,975,192	2,416,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60,868	55,758
為替換算調整勘定	515,829	701,458
退職給付に係る調整額	340,651	141,136
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,888	△5,782
その他の包括利益合計	915,461	892,571
包括利益	2,890,654	3,309,178
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,505,051	2,822,675
非支配株主に係る包括利益	385,602	486,503

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,522,580	2,674,370	25,534,331	△1,246,518	30,484,763
当期変動額
剰余金の配当			△636,336		△636,336
親会社株主に帰属する当期純利益			1,734,574		1,734,574
自己株式の取得				△222,116	△222,116
自己株式の処分		93,478		△93,478	－
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	93,478	1,098,237	△315,594	876,121
当期末残高	3,522,580	2,767,848	26,632,568	△1,562,112	31,360,884


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	60,050	81,013	131,562	272,627	3,744,604	34,501,994
当期変動額
剰余金の配当						△636,336
親会社株主に帰属する当期純利益						1,734,574
自己株式の取得						△222,116
自己株式の処分						－
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	53,963	375,861	340,651	770,476	254,206	1,024,683
当期変動額合計	53,963	375,861	340,651	770,476	254,206	1,900,804
当期末残高	114,013	456,875	472,214	1,043,103	3,998,810	36,402,799

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,522,580	2,767,848	26,632,568	△1,562,112	31,360,884
当期変動額
剰余金の配当			△689,171		△689,171
親会社株主に帰属する当期純利益			2,199,514		2,199,514
自己株式の取得				△217,653	△217,653
自己株式の処分				1,200	1,200
持分法の適用範囲の変動			△116,854		△116,854
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			1,393,487	△216,452	1,177,035
当期末残高	3,522,580	2,767,848	28,026,056	△1,778,565	32,537,919


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	114,013	456,875	472,214	1,043,103	3,998,810	36,402,799
当期変動額
剰余金の配当						△689,171
親会社株主に帰属する当期純利益						2,199,514
自己株式の取得						△217,653
自己株式の処分						1,200
持分法の適用範囲の変動						△116,854
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	42,227	439,796	141,136	623,161	388,633	1,011,795
当期変動額合計	42,227	439,796	141,136	623,161	388,633	2,188,830
当期末残高	156,241	896,672	613,351	1,666,265	4,387,444	38,591,629

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,830,857	3,442,106
減価償却費	1,489,734	1,402,188
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,105	△41,396
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,970	△30,691
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△275,311	△197,764
受取利息及び受取配当金	△45,621	△50,969
支払利息	17,252	21,605
持分法による投資損益（△は益）	△28,429	△16,451
投資有価証券売却損益（△は益）	△30,024	△6,940
投資有価証券評価損益（△は益）	50,912	31,464
関係会社株式売却損益（△は益）	－	30,567
固定資産処分損益（△は益）	39,785	19,821
固定資産売却損益（△は益）	△19,674	56,806
売上債権の増減額（△は増加）	1,348,746	△339,891
棚卸資産の増減額（△は増加）	△829,440	204,301
仕入債務の増減額（△は減少）	△428,020	89,455
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,634	160,752
未払費用の増減額（△は減少）	26,312	△62,585
その他	35,645	△181,004
小計	4,166,012	4,531,374
利息及び配当金の受取額	45,032	52,936
利息の支払額	△19,449	△20,940
法人税等の支払額	△1,040,145	△855,443
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,151,449	3,707,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△453,816	△287,741
定期預金の払戻による収入	436,694	208,532
有形固定資産の取得による支出	△1,131,196	△937,303
有形固定資産の売却による収入	23,984	46,604
有形固定資産の除却による支出	△39,785	△19,821
投資有価証券の取得による支出	△5,839	△106,315
投資有価証券の売却による収入	109,802	33,380
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
関係会社株式の売却による収入	－	180,000
貸付けによる支出	△1,075	△1,307
貸付金の回収による収入	1,561	2,050
その他	△128,043	△117,213
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,187,714	△899,135

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△807,500	△200,000
長期借入金の返済による支出	△256,460	△172,256
自己株式の売却による収入	286,230	1,200
自己株式の取得による支出	△506,218	△250,837
配当金の支払額	△636,336	△689,171
非支配株主への配当金の支払額	△131,396	△97,869
その他	△22,967	△17,742
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,074,648	△1,426,676
現金及び現金同等物に係る換算差額	△167,868	195,387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△278,782	1,577,502
現金及び現金同等物の期首残高	8,305,927	8,027,144
現金及び現金同等物の期末残高	8,027,144	9,604,647

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（追加情報）

取得による企業結合

当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、以下のとおり、インドのVulcan Forge Private Limitedの株式を取得し、Vulcan Forge Private LimitedおよびVulcan Cold Forge Private Limitedを子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。

（1）株式取得の目的

Vulcan　Forge Private Limitedは、冷間圧造部品の設計、製造、販売を手掛けております。特に製造が困難な複雑な形状を製品化できる高い技術力と独自のノウハウを有しており、インド国内の自動車や自動二輪業界、農業機械業界の優良企業との取引を拡大しております。今回の子会社化につきましては、中期経営計画「Mission G-second」のファスナー事業の重点施策「成長国への販路拡大」の取り組みの一つであり、今後の経済成長が期待されるインド市場への本格的な進出と、当社グループの更なる販売力と製品力の強化に繋がるものと考えております。

（2）株式取得の相手先の概要

① 氏名　　　Ａhuja Family（個人株主３名）

② 住所　　　個人情報保護法を鑑み、非開示とさせていただきます。

③ 上場会社と当該個人の関係　特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

（3）取得する相手会社の名称、事業内容、規模

① 名称　　　 Vulcan Forge Private Limited

② 事業内容　圧造部品の設計、製造、販売

③ 資本金　　 11百万インドルピー

（4）株式取得の時期

　 2025年12月期第１四半期（予定）

（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得株式数　1,115,730株

② 取得価額　　取得価額の算定にあたっては、弁護士の有資格者及び公認会計士の有資格者の意見、デュー

　デリジェンスの結果及び第三者による株価算定の結果等を考慮して決定しておりますが、相手方と秘密保

　持契約を締結しているため、取得価額については非開示とさせていただきます。

③ 取得後の持分比率　100.0％

（6）支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金および借入により充当

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。

　当社は、製品別に事業部門を置く組織形態をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立
案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、

「ファスナー」、「産機」、「制御」及び「メディカル」の４つを報告セグメントとしております。

　「ファスナー」は、工業用ファスナーやねじ製造用工具等の金属製品を生産しております。「産機」は、
自動ねじ締め機、自動組立機械等の一般機械器具を生産しております。「制御」は、流量計、計測・計装

システム品、地盤調査機及び分析・計測機器等を生産しております。「メディカル」は、医療機器を生産

しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１,４	連結財務諸表計上額（注）２
	ファスナー	産機	制御	メディカル	計	調整額（注）１,４	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	32,855,853	5,955,847	5,915,303	17,158	44,744,163	－	44,744,163
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	32,855,853	5,955,847	5,915,303	17,158	44,744,163	－	44,744,163
セグメント利益又は損失（△）	1,625,972	822,071	278,449	△112,277	2,614,216	－	2,614,216
セグメント資産	34,867,566	7,430,077	3,762,887	35,489	46,096,020	7,248,217	53,344,237
その他の項目
減価償却費	1,143,802	122,518	221,423	1,989	1,489,734	－	1,489,734
のれんの償却額	12,290	－	62,811	－	75,101	－	75,101
持分法適用会社への投資額	296,766	－	－	－	296,766	－	296,766
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	610,661	130,065	196,976	2,222	939,925	359,276	1,299,202

（注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

　　　４. 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１,４	連結財務諸表計上額（注）２
	ファスナー	産機	制御	メディカル	計	調整額（注）１,４	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	33,664,099	6,642,724	6,743,363	19,760	47,069,948	－	47,069,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	33,664,099	6,642,724	6,743,363	19,760	47,069,948	－	47,069,948
セグメント利益又は損失（△）	1,636,936	1,141,464	669,277	△120,998	3,326,679	－	3,326,679
セグメント資産	50,878,122	2,967,496	1,876,307	－	55,721,926	△117,671	55,604,255
その他の項目
減価償却費	1,042,611	103,032	254,793	1,750	1,402,188	－	1,402,188
のれんの償却額	－	－	62,811	－	62,811	－	62,811
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	790,112	32,106	137,211	620	960,050	135,674	1,095,725

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

　　　４. 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）	当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）
１株当たり純資産額	886.65円	943.69円
１株当たり当期純利益	46.95円	60.18円

前連結会計年度

（自 2023年１月１日

至 2023年12月31日）

当連結会計年度

（自 2024年１月１日

至 2024年12月31日）

１株当たり純資産額

886.65円

943.69円

１株当たり当期純利益

46.95円

60.18円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（１）１株当たり純資産額

	前連結会計年度（2023年12月31日）	当連結会計年度（2024年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	36,402,799	38,591,629
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	3,998,810	4,387,444
（うち非支配株主持分）（千円）	(3,998,810)	(4,387,444)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	32,403,988	34,204,185
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	36,546,634	36,245,157

　　　　（２）１株当たり当期純利益

	前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）	当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,734,574	2,199,514
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,734,574	2,199,514
普通株式の期中平均株式数（株）	36,946,218	36,551,131

３．当社は「役員向け株式交付信託」、「従業員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において「役員向け株式交付信託」379,214株、「従業員向け株式交付信託」230,000株、当連結会計年度において「役員向け株式交付信託」379,214株、「従業員向け株式交付信託」228,028株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において「役員向け株式交付信託」221,873株、「従業員向け株式交付信託」79,215株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」379,214株、「従業員向け株式交付信託」229,269株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,869,117	2,954,480
受取手形	1,484,934	735,350
売掛金	2,530,798	2,889,414
電子記録債権	2,184,193	3,711,404
有価証券	－	150,167
商品及び製品	1,095,241	1,050,948
仕掛品	1,737,976	1,429,695
原材料及び貯蔵品	1,338,606	1,372,006
前払費用	118,891	298,277
未収入金	388,618	443,003
その他	1,185,854	1,241,386
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	14,933,233	16,275,135
固定資産
有形固定資産
建物	1,291,935	1,280,077
構築物	174,788	154,848
機械及び装置	972,682	853,079
車両運搬具	9,153	4,627
工具、器具及び備品	150,548	131,756
土地	3,083,023	3,085,036
建設仮勘定	589,508	762,398
有形固定資産合計	6,271,641	6,271,824
無形固定資産
ソフトウエア	60,322	45,005
その他	17,565	22,765
無形固定資産合計	77,888	67,770
投資その他の資産
投資有価証券	526,093	350,296
関係会社株式	8,694,911	8,687,911
長期貸付金	364,700	253,000
長期前払費用	9,509	7,229
繰延税金資産	398,648	353,587
前払年金費用	1,176,266	1,298,316
その他	181,781	192,517
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	11,350,910	11,141,858
固定資産合計	17,700,440	17,481,453
資産合計	32,633,673	33,756,588

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,081,499	1,005,746
電子記録債務	2,387,057	2,642,647
短期借入金	1,507,818	1,837,277
未払金	233,646	233,377
未払法人税等	200,589	208,177
未払消費税等	20,313	171,111
未払費用	216,565	230,118
預り金	100,120	84,958
賞与引当金	58,020	59,460
その他	291,457	330,170
流動負債合計	6,097,088	6,803,045
固定負債
退職給付引当金	991,210	955,033
役員株式給付引当金	93,303	121,047
長期預り保証金	10,630	7,083
その他	542,022	380,175
固定負債合計	1,637,167	1,463,339
負債合計	7,734,256	8,266,384
純資産の部
株主資本
資本金	3,522,580	3,522,580
資本剰余金
資本準備金	880,645	880,645
その他資本剰余金	1,740,636	1,740,636
資本剰余金合計	2,621,281	2,621,281
利益剰余金
その他利益剰余金
配当準備積立金	145,000	145,000
買換資産圧縮積立金	132,444	130,669
別途積立金	17,700,000	18,700,000
繰越利益剰余金	2,282,166	2,121,656
利益剰余金合計	20,259,610	21,097,325
自己株式	△1,528,928	△1,778,565
株主資本合計	24,874,544	25,462,622
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,873	27,582
評価・換算差額等合計	24,873	27,582
純資産合計	24,899,417	25,490,204
負債純資産合計	32,633,673	33,756,588

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
売上高	15,624,632	16,620,223
売上原価	12,277,736	12,869,578
売上総利益	3,346,896	3,750,644
販売費及び一般管理費	2,338,005	2,493,901
営業利益	1,008,890	1,256,742
営業外収益
受取利息及び受取配当金	422,656	521,257
受取賃貸料	99,698	103,953
為替差益	6,399	－
その他	39,677	47,262
営業外収益合計	568,432	672,473
営業外費用
支払利息	2,371	5,302
賃貸収入原価	115,418	156,728
為替差損	－	6,441
その他	4,346	1,991
営業外費用合計	122,135	170,463
経常利益	1,455,187	1,758,752
特別利益
固定資産売却益	9	3,596
投資有価証券売却益	22,930	－
関係会社株式売却益	－	175,500
退職給付制度改定益	36,627	－
特別利益合計	59,567	179,096
特別損失
固定資産処分損	5,829	16,259
投資有価証券評価損	50,912	31,464
特別損失合計	56,742	47,724
税引前当期純利益	1,458,013	1,890,124
法人税、住民税及び事業税	250,369	319,336
法人税等調整額	80,834	43,901
法人税等合計	331,203	363,237
当期純利益	1,126,809	1,526,886

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	配当準備積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,522,580	880,645	1,647,158	2,527,803	145,000	134,317	16,700,000	2,789,820	19,769,138
当期変動額
剰余金の配当								△636,336	△636,336
当期純利益								1,126,809	1,126,809
自己株式の取得
自己株式の処分			93,478	93,478
買換資産圧縮積立金の取崩						△1,873		1,873	－
別途積立金の積立							1,000,000	△1,000,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	93,478	93,478	－	△1,873	1,000,000	△507,653	490,472
当期末残高	3,522,580	880,645	1,740,636	2,621,281	145,000	132,444	17,700,000	2,282,166	20,259,610


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,215,462	24,604,059	30,267	30,267	24,634,327
当期変動額
剰余金の配当		△636,336			△636,336
当期純利益		1,126,809			1,126,809
自己株式の取得	△506,218	△506,218			△506,218
自己株式の処分	192,751	286,230			286,230
買換資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,394	△5,394	△5,394
当期変動額合計	△313,466	270,484	△5,394	△5,394	265,090
当期末残高	△1,528,928	24,874,544	24,873	24,873	24,899,417

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	配当準備積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,522,580	880,645	1,740,636	2,621,281	145,000	132,444	17,700,000	2,282,166	20,259,610
当期変動額
剰余金の配当								△689,171	△689,171
当期純利益								1,526,886	1,526,886
自己株式の取得
自己株式の処分
買換資産圧縮積立金の取崩						△1,775		1,775	－
別途積立金の積立							1,000,000	△1,000,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,775	1,000,000	△160,509	837,714
当期末残高	3,522,580	880,645	1,740,636	2,621,281	145,000	130,669	18,700,000	2,121,656	21,097,325


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,528,928	24,874,544	24,873	24,873	24,899,417
当期変動額
剰余金の配当		△689,171			△689,171
当期純利益		1,526,886			1,526,886
自己株式の取得	△250,837	△250,837			△250,837
自己株式の処分	1,200	1,200			1,200
買換資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,708	2,708	2,708
当期変動額合計	△249,637	588,077	2,708	2,708	590,786
当期末残高	△1,778,565	25,462,622	27,582	27,582	25,490,204

５．その他

役員の異動

①代表取締役の異動

　該当事項はありません。

　　 ②その他の役員の異動

本日開示の、「人事異動のお知らせ」のとおりです。