○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

  当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向となりました。

  一方、不安定な世界情勢、世界的な金融引き締めの影響に伴う海外経済の下振れリスク等が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

  このような状況のもと、当社グループにおいては、中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」の最終年度を迎え、長期経営ビジョンの実現に向けて、引き続き「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に取り組んでまいりました。

 

（長期経営ビジョン）

  ①事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地球・社会づくりに貢献する

  ②総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢献する

  ③水産資源調達力と食品加工技術力に基づく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現する

 

  その結果、売上高は828,101百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は27,834百万円（前年同期比9.8％増）、経常利益は31,024百万円（前年同期比2.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,238百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

 

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　なお、従来、報告セグメントについては、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４つを報告セグメントとしておりましたが、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、第１四半期連結会計期間より、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の３区分に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

水産資源事業

  水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、北米・欧州を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながら、収益の確保に努めました。

  漁業ユニットは、ミクロネシア海域のカツオの魚価下落、大西洋のカラスガレイの漁獲減で苦戦も、オーストラリアのメロの堅調な販売、ニュージーランド事業のイカ、アジ等の漁獲増により増収増益となりました。

　養殖ユニットは、ブリ・カンパチの販売価格の上昇等により増収も、高水温による成長遅れや餌料費等の高騰による原価上昇等により減益となりました。

  北米ユニットは、北米では真鱈製品などの販売数量増により増収も、主力のスケソウダラのすりみ・フィレの相場が引き続き軟調な展開が続き、利益率の低下により減益となりました。欧州では高利益商材の販売に注力したこと、数量の拡販を図ったことにより増収増益となり、全体では増収減益となりました。

  以上の結果、水産資源事業の売上高は186,328百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は1,889百万円（前年同期比53.5％減）となりました。

 

食材流通事業

  食材流通事業は、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、商品開発力、加工技術力を結集して業態ニーズにお応えする商品を提案し、収益の確保に努めました。

　水産商事ユニットは、適正在庫の管理を徹底し、運転資金の効率化に注力したことで、売上は前年並みではあるものの増益となりました。

  食材流通ユニットは、グループ内の連携を強化し販売拡大に努めたこと、量販・外食などへの販売及び介護食事業が堅調に推移したことから増収となりました。一方、在庫削減・業務効率の改善及び工場の生産性の向上などに努めましたが、生産コスト増を補うことができず、減益となりました。

  農畜産ユニットは、輸入豚肉の産地価格高騰及び円安進行等によるコスト上昇を販売価格へ反映させ、増収増益となりました。

  以上の結果、食材流通事業の売上高は492,364百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は12,437百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

 

加工食品事業

  加工食品事業は、国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。

　加工食品ユニットは、主力製品の販売増加及び広告宣伝の強化、ペットフード事業の販売好調が売上に寄与し、生産性向上とペットフード事業の主に北米向け販売が好調だったことにより増収増益となりました。

　ファインケミカルユニットは、医薬品向けの販売が底堅く推移し、増収増益となりました。

  以上の結果、加工食品事業の売上高は134,155百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は11,869百万円（前年同期比39.2％増）となりました。

 

（２）当四半期の財務状態の概況

  当第３四半期連結会計期間末の総資産は723,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ52,118百万円増加いたしました。これは、主として売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。

  負債は456,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,266百万円増加いたしました。これは、主として有利子負債及び仕入債務の増加によるものであります。

  非支配株主持分を含めた純資産は267,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,852百万円増加いたしました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

  連結業績予想については、2024年８月５日の「2025年３月期　第１四半期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。

        ２．セグメント利益の調整額△672百万円には、セグメント間取引消去△40百万円及び全社費用配賦差額△632百万円が含まれております。

        ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「食材流通」において将来の使用が見込まれない遊休の土地に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果０百万円の減損損失を計上しております。また、「食材流通」及び「加工食品」において、計画の変更によって今後の利用が見込めなくなった生産設備の建設仮勘定について、45百万円の減損損失を計上しております。

　また、「その他」において売却予定の土地・建物に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果349百万円の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は395百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。

        ２．セグメント利益の調整額△1,787百万円には、セグメント間取引消去42百万円及び全社費用配賦差額△1,829百万円が含まれております。

        ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメント変更等に関する事項

（報告セグメントの区分変更）

　従来、報告セグメントについては、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４つを報告セグメントとしておりましたが、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、第１四半期連結会計期間より、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の３区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているマルハニチロ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上