○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高を上回る賃金上昇に加え、訪日外国人旅行者数が過去最高を更新したことによるインバウンド消費の伸びや、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調を維持しました。一方で、ウクライナや中東地域をめぐる不安定な国際情勢や、資源価格やエネルギーを含む物価の高騰、中国経済の先行き懸念、米国の今後の政策動向などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当社グループを取り巻く環境においては、インバウンドマーケットの好調、底堅いゴルフプレー需要、企業の人的資本投資拡大による研修需要の増加など堅調な状況が続いています。このような経営環境のもと、インバウンド需要に向けたマーケティング施策、ワンランク上のサービス提供、上質化などで既存事業の成長を図りました。また、新たな価値の創造の取組みとして、フェアウェイの眺望が堪能できる高級ゴルフリゾートの“フェアウェイフロントヴィラ事業”、「暮らすように泊まる。」をコンセプトとした滞在型貸別荘の“リソルステイ事業”、プライベート温泉とドッグランをヴィラに備えたリソルの森の“ペットヴィラ事業”を推進しました。同時に、グループの価値基準「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針である3つの「やさしい」（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）の実践を図るため、サービス体制を強化してお客様の満足度向上に努めました。

　ホテル運営事業では、旺盛なインバウンド需要について、マーケットに合わせた各種プロモーション施策を実施したことで客室単価・稼働率が順調に推移しました。また、主力ブランドの“リソルホテルズ”において、「物語のあるホテル」を新コンセプトに掲げ、“ツーリストホテル”としてのブランド構築を目指してサービスや品質の向上に積極的に取組みました。特に、「体験価値」の提供として、土地に根ざした文化や芸術を取り入れた館内装飾や日本文化体験イベントの開催、専任スタッフ「サービスコーディネーター」の配置による周辺情報の案内など、ホテルでの滞在をより充実したものにするコンシェルジュサービスを開始しました。さらに、直販率の向上を目指してスマートフォンアプリ活用による販促強化の準備を推進しました。

　ゴルフ運営事業では、コース品質向上、接客サービス向上、ハード面の改修、美味しい食事の提供など、他社との差別化を図る施策を強化したことで客単価が向上しました。また、前年に取得した「入間カントリー倶楽部」の運営や会員権販売が好調を維持し、業績は堅調に推移しました。さらに、新規事業である“フェアウェイフロントヴィラ”事業では「瀬戸内ゴルフリゾート」において、韓国からのヴィラ宿泊を伴うゴルフ利用が好調に推移しました。さらに、「大熱海国際ゴルフクラブ」において新たなフェアウェイフロントヴィラの開発準備を進めました。

　リソルの森事業では、ゴルフ部門（真名カントリークラブ）において、コース品質向上に伴い、販売単価の上昇や会員権販売が順調に推移し、業績は好調を維持しました。リゾート部門においては、2024年10月に開業したドッグヴィラ「Dear Wan Spa Garden」（全10棟）が、計画売上を上回り好調に推移しました。また、企業研修やスポーツチームなどの団体利用や会員制リゾートクラブ「ゴルフバケーションクラブ」の販売が好調を維持し、業績は堅調に推移しました。

　福利厚生事業では、関東ITソフトウェア健保との提携が寄与し、業績は順調に推移しました。また、「精算ビジネスモデル」（利用実績に応じて補助金を精算・返金する透明性の高い料金体系）、「プラスユアチョイス」（提携外の施設も利用可能なカスタマイズ性の高いプラン）、「直営施設」（ホテル・ゴルフ場等の優待価格、出張・企業研修の限定プランの提供）を差別化に、新たな営業ツールの活用とTVCMによるプロモーション実施などで新規顧客開拓を推進しました。さらに、既存会員の利用促進を図るため、魅力的なサービスメニューの開発と、利便性向上に向けた新たな検索サービスシステムの構築を図りました。

　再生エネルギー事業では、既存施設の管理を行いながら、グループゴルフ場における新たなソーラーカーポート建設の準備を進めました。

　投資再生事業では、市場環境を見据えながら物件の売却を控え、新規運営施設の仕入れ等の検討を進めました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、ホテル部門における旺盛なインバウンド需要の取込みが計画を大幅に上回ったことや、前年取得した「入間カントリー倶楽部」の運営が好調に推移したことにより、運営事業の売上及び利益が増加し、売上高は21,830百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は2,544百万円（同17.4％増）、経常利益は2,442百万円（同19.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,546百万円（同36.7％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、43,955百万円となり、前連結会計年度末に比べて951百万円増加しております。これは主に建物及び構築物（純額）が625百万円増加及び現金及び預金が188百万円増加、販売用不動産が152百万円増加等によるものです。
　負債につきましては、27,179百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,157百万円減少しております。これは主に預り保証金が760百万円減少及び短期借入金が500百万円減少、営業未払金が64百万円増加等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2024年５月９日に公表いたしました「2024年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載の業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の四半期連結財務諸表への影響はありません。