○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社は、基本理念である「Speciality for Customer」のもと、高い専門性で顧客及び社会に貢献することを大切に事業を推進しております。現在は、固定資産管理ソリューションにおける専門性で、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間においては、主力製品である固定資産管理ソリューションの既存顧客に対するバージョンアップ対応、成長戦略と位置付けているインフラ業界向け大型案件の推進等により顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。また、未来の稼ぐ力を高めるため、新リース会計基準に対応したSaaSソリューション「ProPlus＋」をリリースするなど、人財と製品開発への積極的な投資を行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,954百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益1,096百万円（同11.3％増）、経常利益1,206百万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益895百万円（同6.8％増）となりました。

 

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

① パッケージソリューション事業

パッケージソリューション事業においては、主力製品である固定資産管理ソリューションの既存顧客に対するバージョンアップ対応、成長戦略と位置付けているインフラ業界向け大型案件を推進すると共に、品質管理の強化及び生産性の向上によって売上原価の抑制に努めてまいりました。また、人財と製品開発への積極的な投資を行いながらも、販売費及び一般管理費全体の増加を抑制しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,853百万円(前年同四半期比0.3％増)、営業利益は1,082百万円(同11.9％増)となりました。

 

② その他事業

その他事業におきましては、主にソフトウェア製品の仕入販売及び受託開発等を行ってまいりました。

当第３四半期連結累計期間における売上高は128百万円(前年同四半期比27.9％増)、営業利益は12百万円(同23.5％減)となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

① 資産・負債・純資産の状況

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ925百万円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が475百万円減少したものの、現金及び預金が740百万円、有価証券が610百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が550百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は10,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円増加いたしました。
 

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が107百万円減少したものの、契約負債が276百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は420百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は2,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加いたしました。

 

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益895百万円、配当金の支払615百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は75.9％(前連結会計年度末は75.1％)となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループでは、前連結会計年度末時点で見込んでいる当連結会計年度に売上計上予定の案件を商談の進捗度別に集計・精査して売上高を予測し、予定している投資や過年度の費用発生の推移等から当連結会計年度の費用を見込むことで連結業績予想を作成しております。

2025年３月期の連結売上高予想に対する当第３四半期連結累計期間の売上高の進捗度は67.9％となっております。会計等に係る業務関連のシステム導入に関しては新年度からの稼働を望むユーザー企業が多く、特に国内の多くの企業の決算月が３月に集中していることから、当社グループの経営成績は３月の売上及び利益の計上が他の月と比較して高くなる傾向があります。第４四半期も引き続き、既存顧客に対するバージョンアップ対応、インフラ業界向け大型案件の推進等による売上及び利益の計上を見込んでおります。また、品質管理の強化及び生産性の向上によって売上原価の抑制に努めており、営業利益率は改善傾向にあります。

以上のことから、2024年５月10日の「2024年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

３．補足情報

受注及び販売の状況

①　受注実績

　当第３四半期連結累計期間の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)１．金額は販売価格によっております。

２．パッケージにはユーザー固有のカスタマイズを伴わないパッケージライセンスに係る受注も含んでおります。

３．運用管理等には商品受注を含んでおります。

 

②　販売実績

　当第３四半期連結累計期間の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)１．パッケージにはユーザー固有のカスタマイズを伴わないパッケージライセンスに係る売上も含んでおります。

２．運用管理等には商品売上を含んでおります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社プロシップの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２４年１０月１日から２０２４年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２４年４月１日から２０２４年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上