○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　2024年４月１日から12月31日までの９ヶ月間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向を受け、個人消費も徐々に回復するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価高の影響、為替や金利の動向、さらに米国の新政権による今後の政策が世界経済に及ぼす影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いていると認識しております。

　このような状況の下、当第３四半期の当社企業グループの売上高は102億５千６百万円（前年同四半期比2.9％の増収）、営業利益は３億８千４百万円（前年同四半期比115.8％の増益）、経常利益は５億２千６百万円（前年同四半期比67.6％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億４千８百万円（前年同四半期比13.2％の増益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（運輸部門）

　当社企業グループの事業拠点である新潟港の貨物取扱量は前年同四半期比で増加しましたが、同部門の貨物取扱数量は一般貨物が増加し、コンテナ貨物が減少した結果、合計では前年同四半期比3.5％減少の397万トンとなりました。一般貨物は、再生可能エネルギー関連貨物の取扱いが開始され、主要な既存貨物の素材原料も合わせて堅調に推移しました。この結果、運輸部門全体の売上高は前年同期比で微増となりました。また、利益面では、物価上昇に伴う下払費や人件費の増加などの影響を受けましたが、料金の見直しや作業効率向上の効果もあり、前年同四半期比で増益となりました。この結果、同部門の売上高は74億９千５百万円（前年同四半期比1.7％の増収）、セグメント利益は９千３百万円（前年同四半期は３千７百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産部門）

　商品土地の販売や不動産賃貸の大口契約の増加などにより、売上高は２億１千４百万円（前年同四半期比24.1％の増収）、セグメント利益は９千７百万円（前年同四半期比21.7％の増益）となりました。

（ホテル事業部門）

　宿泊部門は好調を維持し、宴会、レストラン各部門もサービスの品質向上に努め、集客状況は引き続き堅調に推移しました。この結果、同部門の売上高は18億２千万円（前年同四半期比9.4％の増収）、セグメント利益は１億３千１百万円（前年同四半期比105.2％の増益）となりました。

（関連事業部門）

　木材リサイクルは堅調に推移しましたが、建設機械整備における大型案件の減少等が影響し、同部門の売上高は７億６千８百万円（前年同四半期比3.9％の減収）、セグメント利益は６千４百万円（前年同四半期比9.0％の減益）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて４億４千８百万円増加し、390億３千７百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金や営業未収入金及び契約資産の増加などにより、流動資産が５億３千１百万円増加したことなどによるものであります。

　負債の部は、前連結会計年度末と比べて１億９千７百万円増加し、209億３千４百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び営業未払金、電子記録債務、短期借入金の増加などにより流動負債が６億３千１百万円増加した一方、社債や長期借入金の減少などにより固定負債が４億３千４百万円減少したことによるものであります。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べて２億５千１百万円増加し、181億３百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加３億８千３百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億４千万円などによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年５月10日に公表いたしました2025年３月期の通期連結業績予想につきましては、今後の事業環境の推移を踏まえ慎重に検討した結果、概ね想定の範囲内で推移していると判断し、現時点における予想値の修正はございません。今後の業況を注視し、見直しが必要と判断される場合は、速やかに開示いたします。

　なお、当社企業グループは昨年度策定した「中期経営計画（2024～2026年度）」に基づき、引き続き同計画で掲げる「運輸部門の収益基盤の安定と向上」、「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」、「事業継続可能な人的資本戦略の実施」の達成に向けた取組みを進め、「稼ぐ力」の基盤強化に取り組んで参ります。

（注）当該予測は現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は予想と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	367,032	586,636
受取手形、営業未収入金及び契約資産	2,507,713	2,785,826
電子記録債権	305,993	390,647
棚卸資産	166,442	174,934
その他	216,237	154,479
貸倒引当金	△6,908	△4,247
流動資産合計	3,556,511	4,088,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,014,962	21,083,249
減価償却累計額	△15,000,829	△15,283,161
建物及び構築物（純額）	6,014,132	5,800,087
機械装置及び運搬具	1,931,200	1,890,812
減価償却累計額	△1,711,250	△1,656,092
機械装置及び運搬具（純額）	219,949	234,719
土地	21,956,076	21,942,245
リース資産	543,633	593,743
減価償却累計額	△225,436	△231,975
リース資産（純額）	318,197	361,768
建設仮勘定	6,400	150,821
その他	1,057,978	1,060,986
減価償却累計額	△938,640	△946,026
その他（純額）	119,337	114,959
有形固定資産合計	28,634,093	28,604,602
無形固定資産
リース資産	54,140	38,432
その他	26,355	20,347
無形固定資産合計	80,495	58,780
投資その他の資産
投資有価証券	5,906,262	5,860,816
繰延税金資産	114,527	119,308
その他	328,295	338,751
貸倒引当金	△40,783	△40,783
投資その他の資産合計	6,308,300	6,278,091
固定資産合計	35,022,890	34,941,474
繰延資産
社債発行費	10,063	8,098
繰延資産合計	10,063	8,098
資産合計	38,589,464	39,037,850

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,301,485	1,564,293
電子記録債務	209,626	382,010
短期借入金	1,450,000	1,600,000
１年内償還予定の社債	280,000	280,000
１年内返済予定の長期借入金	2,516,231	2,536,456
リース債務	122,324	129,134
未払法人税等	35,042	52,357
賞与引当金	273,884	164,691
その他	721,067	832,151
流動負債合計	6,909,660	7,541,095
固定負債
社債	890,000	660,000
長期借入金	4,414,755	4,122,445
リース債務	277,295	302,590
繰延税金負債	2,379,717	2,370,798
再評価に係る繰延税金負債	4,631,899	4,624,939
退職給付に係る負債	763,725	854,531
資産除去債務	315,017	316,912
その他	154,704	140,744
固定負債合計	13,827,115	13,392,961
負債合計	20,736,775	20,934,057
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	2,799,024	3,182,453
自己株式	△272,635	△220,890
株主資本合計	5,285,629	5,720,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,892,144	2,751,358
土地再評価差額金	9,298,492	9,282,602
退職給付に係る調整累計額	376,422	349,027
その他の包括利益累計額合計	12,567,059	12,382,988
純資産合計	17,852,688	18,103,792
負債純資産合計	38,589,464	39,037,850

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
売上高	9,965,118	10,256,961
売上原価	8,814,475	8,900,889
売上総利益	1,150,642	1,356,071
販売費及び一般管理費	972,346	971,253
営業利益	178,296	384,818
営業外収益
受取利息	59	205
受取配当金	180,706	188,756
雑収入	17,673	20,671
営業外収益合計	198,439	209,633
営業外費用
支払利息	52,538	59,192
雑支出	10,304	9,120
営業外費用合計	62,842	68,312
経常利益	313,893	526,138
特別利益
固定資産売却益	145,364	19,654
投資有価証券売却益	4,606	78,030
特別利益合計	149,971	97,684
特別損失
固定資産処分損	5,911	32,210
特別損失合計	5,911	32,210
税金等調整前四半期純利益	457,952	591,612
法人税、住民税及び事業税	78,458	90,739
法人税等調整額	△16,832	52,407
法人税等合計	61,626	143,146
四半期純利益	396,326	448,466
親会社株主に帰属する四半期純利益	396,326	448,466

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
四半期純利益	396,326	448,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,142,271	△140,786
退職給付に係る調整額	△1,640	△27,395
その他の包括利益合計	1,140,630	△168,181
四半期包括利益	1,536,957	280,284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,536,957	280,284

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業部門	関連事業部門	合計	調整額（注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
売上高
運輸事業	6,790,937	－	－	－	6,790,937	－	6,790,937
不動産業	－	297	－	－	297	－	297
機械整備販売業	－	－	－	461,896	461,896	－	461,896
ホテル業	－	－	1,657,629	－	1,657,629	－	1,657,629
その他附帯事業	503,888	－	－	273,070	776,959	－	776,959
その他	40,550	－	－	36,172	76,722	－	76,722
顧客との契約から生じる収益	7,335,376	297	1,657,629	771,139	9,764,443	－	9,764,443
その他の収益	33,479	167,195	－	－	200,675	－	200,675
外部顧客への売上高	7,368,856	167,492	1,657,629	771,139	9,965,118	－	9,965,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	911	5,350	6,711	28,369	41,342	△41,342	－
計	7,369,767	172,843	1,664,341	799,509	10,006,461	△41,342	9,965,118
セグメント利益又は損失（△）	△37,848	80,122	64,257	71,134	177,665	630	178,296

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額630千円は、その他の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業部門	関連事業部門	合計	調整額（注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
売上高
運輸事業	6,899,332	－	－	－	6,899,332	－	6,899,332
不動産業	－	14,017	－	－	14,017	－	14,017
機械整備販売業	－	－	－	456,089	456,089	－	456,089
ホテル業	－	－	1,820,509	－	1,820,509	－	1,820,509
その他附帯事業	527,056	－	－	278,113	805,170	－	805,170
その他	34,047	－	－	34,499	68,547	－	68,547
顧客との契約から生じる収益	7,460,436	14,017	1,820,509	768,702	10,063,666	－	10,063,666
その他の収益	33,479	195,150	－	－	228,630	－	228,630
外部顧客への売上高	7,493,916	209,168	1,812,823	741,053	10,256,961	－	10,256,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,120	5,350	7,686	27,649	41,807	△41,807	－
計	7,495,037	214,518	1,820,509	768,702	10,298,768	△41,807	10,256,961
セグメント利益又は損失（△）	93,753	97,477	131,881	64,731	387,844	△3,026	384,818

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,026千円は、その他の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2024年４月１日付の一部の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「関連事業部門」に含めていた物品販売業の一部を「運輸部門」に含める変更をしております。

　当該変更は、マネジメント・アプローチの視点から当社企業グループの実態をより適切に把握するために行う変更であります。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）
減価償却費	523,955千円	541,006千円

前第３四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年12月31日）

減価償却費

523,955千円

541,006千円