○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）…………………………………………………… ９
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………９
（四半期連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………９
（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………13
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………… 15
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）における我が国経済は、賃上げや政府の減税政策等による所得環境の改善に伴う個人消費の増加や輸出関連企業を中心とした堅調な業績等により、引き続き緩やかな回復基調となりました。一方で、世界経済は、中国において、不動産投資や個人消費の低迷等により低調に推移し、加えて各国における金融政策を背景とした物価情勢や、ウクライナ紛争の長期化等、先行きが不透明な状況が続いたものの、全体としては緩やかな回復基調となりました。
当社はこのような不透明な環境の中で、新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）の1年目として、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」の中長期基本方針のもとに、「持続的な成長」と「改革」を実現するための各種施策を掲げ、新中期経営計画達成に向けた各種取り組みを推進しました。2024年12月には、国内子会社１社、海外子会社３社を傘下に持ち、生産設備関連材の販売を営む株式会社Kamogawaの持株会社である株式会社KamogawaHDの株式を100%取得し、完全子会社化いたしました。詳細は「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。そのため当該M＆Aに係るアドバイザリー費用の計上や、賃上げの実施による人件費の増加、子会社の吸収合併に伴う費用計上等の影響により販売管理費が増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は21,097百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は338百万円（前年同四半期比35.3％減）、経常利益は413百万円（前年同四半期比31.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は213百万円（前年同四半期比42.5％減）となりました。
なお、当社は連結子会社の共榮機工株式会社を2024年４月１日付で吸収合併いたしました。本合併により、グループとしての効率性を高め企業価値の更なる向上に努めてまいります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
■ 切削工具事業
売上高は12,347百万円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント損失は0百万円（前年同四半期は119百万円のセグメント利益）と減収減益となりました。
主な要因は、昨年度に設立された機械販売部において、引き続き順調に受注を獲得するなど一部成果を得ることができたものの、卸事業部における小規模ユーザーを取り巻く景況感の悪化や直需事業部における主要販売先である自動車業界での一部工場稼働低下等の厳しい事業環境の影響による受注減等に加えて、人的資本への先行投資の影響により販売費及び一般管理費が増加し、利益を圧迫したことによります。
■ 耐摩工具事業
売上高は1,646百万円（前年同四半期比21.4％減）、セグメント利益は131百万円（前年同四半期比18.3％減）と減収減益となりました。
主な要因は、アルミ缶等の生産需要が堅調に推移する中、主要販売先である製缶業界への取り組みについては設備関連の受注をはじめとして堅調に推移したものの、一部低粗利商材の販売を昨年末頃より廃止したことによる売上減少に加え、成長分野であるEV関連、特に車載電池・バッテリーを中心とした受注獲得への注力や新規の外注加工先との取り組みが低調に推移したことによります。
■ 海外事業
売上高は5,316百万円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント利益は138百万円（前年同四半期比22.2％減）と減収減益となりました。
主な要因は、円安進行、成長市場であるインドや北米エリアの更なるマーケット開拓に取り組みましたが、中国の景気低迷を補うには至らなかったことによります。
■ 光製品事業
売上高は1,126百万円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント利益は80百万円（前年同四半期比72.5％増）と増収増益となりました。
主な要因は、主力のマシンビジョン関連ビジネスをはじめとしてLEDビジョンなど映像関連ビジネスにおいて、既存顧客の他、国内市場の新規開拓に積極的に注力したことによります。
■ eコマース事業
売上高は57百万円（前年同四半期比70.1％増）、セグメント損失は55百万円（前年同四半期は55百万円のセグメント損失）となりました。
主な要因は、取り扱い商品の拡充や、小規模ユーザーへの直接営業の強化、販売店と連携した拡販施策等、業績拡大に向けての基盤づくりを積極的に展開しましたが、新規顧客等の取込みが当初想定より低調に推移したことによります。
（総資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,719百万円増加し、19,682百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,674百万円、電子記録債権が1,184百万円、受取手形及び売掛金が841百万円、棚卸資産が597百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,744百万円増加し、6,238百万円となりました。これは主に、のれんが1,882百万円、建物及び構築物（純額）が399百万円、土地が236百万円増加したことなどによります。
うち、株式会社KamogawaHDのＭ＆Ａによる影響額（増加）は、現金及び預金2,156百万円、受取手形及び売掛金1,063百万円、電子記録債権916百万円、棚卸資産478百万円、建物及び構築物（純額）398百万円、土地273百万円、のれん1,936百万円であります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7,463百万円増加し、25,920百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6,672百万円増加し、14,992百万円となりました。これは主に、短期借入金が5,929百万円、支払手形及び買掛金が698百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて800百万円増加し、3,095百万円となりました。これは主に、長期借入金が598百万円、退職給付に係る負債が100百万円増加したことなどによります。
うち、株式会社KamogawaHDのＭ＆Ａによる影響額（増加）は、支払手形及び買掛金902百万円、電子記録債務556百万円、短期借入金200百万円、１年内返済予定の長期借入金222百万円、長期借入金1,283百万円であります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて7,472百万円増加し、18,087百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて８百万円減少し、7,833百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が７百万円増加した一方、利益剰余金が12百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益による増加213百万円、剰余金の配当による減少226百万円）、その他有価証券評価差額金が３百万円減少したことによります。
連結業績予想につきましては2024年５月９日に公表いたしました数値から変更はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第３四半期連結会計期間において、株式会社KamogawaHDを株式取得により子会社化したため、同社及びその子会社である株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawaの子会社である株式会社北海道研磨材、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.及びKAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.の計６社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2024年12月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（会計方針の変更に関する注記）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当第３四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 短期借入金
当社は2024年12月13日付「資金の借入に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社KamogawaHDの株式取得を使途として、2024年12月24日付で株式会社三菱UFJ銀行から4,000百万円の資金調達を実施しております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、 四半期連結会計期間末残高に含まれております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるさくさく株式会社において、投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるさくさく株式会社において、投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
※２ 事業再構築費用
主に、物流問題及び卸事業改革を一環とした物流センターの体制の見直しにおける事業再構築費用であります。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額58百万円は、セグメント間取引消去６百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額51百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「eコマース事業」において、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。詳細は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業及びKamogawaグループ事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額22百万円は、セグメント間取引消去４百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額53百万円、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費△２百万円、及び子会社株式の取得関連費用△31百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「eコマース事業」において、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。詳細は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社 KamogawaHD、株式会社 Kamogawa、株式会社北海道研磨材、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.及び、KAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めたことにより、「Kamogawaグループ事業」におけるのれんが1,936百万円増加しております。
なお当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
Kamogawaグループ事業において、株式会社KamogawaHD、株式会社Kamogawa、株式会社北海道研磨材、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.及び、KAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.を連結子会社としたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産が増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社KamogawaHD並びにその子会社である株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawaの子会社である株式会社北海道研磨材、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.及びKAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.
事業の内容 ：不動産賃貸業、機械工具及び工作機械、工場用品等の生産財の企画、製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、切削工具・耐摩工具・光製品等の販売を主力事業としており、顧客のあらゆるニーズに対応できるものづくり専門商社としての体制を構築することでグループ力の強化と企業価値の向上を図ることを経営課題のひとつとしております。当該体制を早期に構築すべく、2029年３月期までを対象とした中長期経営計画期間内において、M＆A・海外マーケット等への戦略投資の加速化、及び既存事業における自律成長施策により、シェア拡大や成長領域の拡大を実現し、本計画の最終年度では売上500億円、営業利益25億円の達成を目指しております。とりわけＭ＆Ａの対象としては、生産設備関連における一気通貫の提供体制構築が可能な会社、かつ海外進出を本格化している企業の獲得を目指しておりました。 今回、当社が子会社化するKamogawaHD グループは、KamogawaHD の 100％子会社である株式会社Kamogawa（以下、「Kamogawa」）、及びKamogawa が保有する国内子会社１社（株式会社北海道研磨材）、海外子会社３社（フィリピン２社（KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.）、ベトナム１社（KAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.））により構成されております。KamogawaHDグループにおきましては、Kamogawaにおける1949年の京都での創業以来、今日に至るまで、京セラやロームをはじめとした京都の老舗大手メーカーを取引先とした商社機能のみならず、開発やものづくりを行うことで、「メーカー機能を備えた商社」として独自の業態を確立し、グローバルに事業展開しております。 今般、KamogawaHD グループが保有する生産財の総合サプライヤーとしての一気通貫の提供ノウハウと、当社グループの強みであるグローバル販売ネットワークや大手自動車メーカーを中心とした顧客網を掛け合わせることで、さらに多くのお客様に対してのものづくりの専門商社としての価値創出や、両社グループの製造ノウハウの活用、ＤＸ・拠点・物流網の共有によるコストダウンの実現といったシナジー効果が見込まれ、更に当社グループ及びKamogawaHD グループの成長を加速させることができると判断し、この度株式取得をいたしました。
(3) 企業結合日
2024年12月24日（みなし取得日 2024年12月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,936百万円
なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
現時点では確定しておりません。
(3) 償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
当社は、2025年２月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Kamogawaを存続会社、当社の連結子会社である株式会社KamogawaHDを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社KamogawaHD
事業の内容：不動産賃貸業
(2) 企業結合日
2025年３月15日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
株式会社Kamogawaを存続会社、株式会社KamogawaHDを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社Kamogawa
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループ全体の経営資源を有効活用し、業務の効率化、合理化による経営基盤の強化を図るものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。