○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

7

[独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書] …………………………………………………

8

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境で改善の動きが見られ、緩やかに回復基調となった一方で、継続的な物価上昇等によりサービス消費に伸び悩みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当フィットネス業界におきましては、小型店業態の拡大等もあり、健康志向の高まりや様々なスポーツへの取り組みも増加傾向にあり全体として回復基調にあります。

このような環境の中、当社グループは経営理念である『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、「現在価値の最大化による顧客満足度の向上」を目標とし、接客力・指導力・施設美化の再強化に注力するとともに、安心・安全で快適な環境を提供できるよう努めてまいりました。
 当第3四半期において、グループにおける事業の経営基盤集約、業務効率化及び意思決定の迅速化を目的として、10月1日に株式会社セントラルスポーツプラザを存続会社、Refco株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

店舗につきましては、10月に直営店として「セントラルフィットネスクラブ24月島・佃店」(東京都中央区)、「セントラルスポーツジム24岐阜店」(岐阜県岐阜市)、11月に「セントラルスポーツジム24ときわ台店」(東京都板橋区)を出店いたしました。その結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、直営187店舗、業務受託65店舗、合計252店舗となりました。

店舗運営につきましては、新規会員の獲得と既存会員の継続率向上・退会防止に努めるとともに、会員向けクラブイベントやお子様向けスノーキャンプの実施内容を強化し、お客様の満足度向上に努めました。

所属選手について、体操競技では、11月に開催された「第78回全日本体操団体選手権」においてセントラルスポーツ体操競技部が準優勝、「第78回全日本体操種目別選手権」において橋本大輝選手が鉄棒で優勝・ゆかで準優勝、谷川翔選手があん馬で優勝、競泳競技では11月から12月に開催された「JAPAN OPEN 2024」において、寺門弦輝選手が男子200mバタフライで優勝・男子100mバタフライで準優勝、尾﨑健太選手が男子1500m自由形で準優勝、石塚宇海選手が女子200mバタフライで準優勝を果たしました。

当連結会計年度の初頭より、M&Aや新規出店、施設リニューアル等を積極的に行った結果、会員数、売上とも回復傾向にあります。また、税効果会計において、現時点における将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額(益)を576百万円計上いたしました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は34,924百万円(前年同期比2.7%増)、経常利益は1,035百万円(前年同期比41.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,276百万円(前年同期比12.5%増)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,608百万円減少し、39,019百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少等により流動資産合計が3,897百万円減少し、建物及び構築物、工具、器具及び備品、繰延税金資産の増加等により固定資産合計が1,289百万円増加したことによるものです。
 負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,417百万円減少し、13,387百万円となりました。その主な要因は、契約負債、1年内返済予定の長期借入金の減少等により流動負債合計が3,762百万円減少し、資産除去債務の増加等により固定負債合計が345百万円増加したことによるものです。
 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ809百万円増加し、25,632百万円となりました。この結果、自己資本比率は65.7%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年3月期の連結業績予想につきましては、2025年2月7日に発表いたしました「連結業績予想(通期)の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,395

3,646

売掛金

1,801

1,625

商品

260

267

貯蔵品

54

49

その他

963

990

貸倒引当金

△1

△2

流動資産合計

10,473

6,575

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

33,385

34,370

工具、器具及び備品

6,093

6,335

土地

8,413

8,466

リース資産

6,220

5,971

その他

84

78

減価償却累計額

△34,676

△35,075

有形固定資産合計

19,521

20,145

無形固定資産

428

486

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

237

877

敷金及び保証金

10,185

10,271

その他

830

711

貸倒引当金

△47

△48

投資その他の資産合計

11,205

11,812

固定資産合計

31,155

32,444

資産合計

41,628

39,019

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

89

115

1年内返済予定の長期借入金

1,782

746

契約負債

2,800

1,354

賞与引当金

531

188

その他

4,958

3,995

流動負債合計

10,163

6,400

固定負債

 

 

長期借入金

243

383

リース債務

4,104

3,891

退職給付に係る負債

124

129

資産除去債務

1,580

1,909

その他

588

671

固定負債合計

6,641

6,986

負債合計

16,804

13,387

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,261

2,261

資本剰余金

2,273

2,273

利益剰余金

20,654

21,449

自己株式

△623

△623

株主資本合計

24,565

25,360

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

48

54

為替換算調整勘定

209

217

その他の包括利益累計額合計

257

272

純資産合計

24,823

25,632

負債純資産合計

41,628

39,019

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

33,995

34,924

売上原価

29,448

30,965

売上総利益

4,547

3,958

販売費及び一般管理費

2,427

2,645

営業利益

2,120

1,312

営業外収益

 

 

受取利息

22

28

保険配当金

18

18

保険解約返戻金

30

その他

30

29

営業外収益合計

71

107

営業外費用

 

 

支払利息

408

381

その他

1

2

営業外費用合計

409

384

経常利益

1,781

1,035

特別利益

 

 

関係会社株式清算益

18

固定資産受贈益

10

特別利益合計

10

18

特別損失

 

 

店舗閉鎖損失

29

121

減損損失

35

20

特別損失合計

65

141

税金等調整前四半期純利益

1,727

911

法人税、住民税及び事業税

368

212

法人税等調整額

225

△576

法人税等合計

594

△364

四半期純利益

1,133

1,276

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△0

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,133

1,276

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

四半期純利益

1,133

1,276

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6

6

為替換算調整勘定

133

7

その他の包括利益合計

140

14

四半期包括利益

1,273

1,290

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,273

1,290

非支配株主に係る四半期包括利益

△0

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至2024年12月31日)

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年12月31日)

減価償却費

1,111百万円

1,130百万円

のれんの償却額

         -

8百万円

 

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2025年2月7日

セントラルスポーツ株式会社

取締役会 御中

 

監査法人日本橋事務所

 東京都中央区

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

千 保 有 之

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

渡 邉   均

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

黑 岩 宏 章

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているセントラルスポーツ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2024年10月1日から2024年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2024年4月1日から2024年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

 

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

2.BRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。