○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更) ………………………………………………8
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………8
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………8
1.経営成績等の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大や企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られましたが、インフレにより実質賃金の伸びが抑えられるなど力強さを欠き、景気は緩やかな回復に留まりました。一方で、地政学リスクの高まりを背景としたエネルギー・原材料価格の高止まり、急激な為替変動や消費者物価の上昇など、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
当軟包装資材業界におきましても、エネルギーコスト・原材料価格等の高止まりが継続し、厳しい経営環境が続いており、先行きは不透明な状態です。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は22,815百万円(前年同四半期比6.8%増)、営業利益は1,813百万円(同44.6%増)、経常利益は1,854百万円(同48.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,231百万円(同53.2%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、国内市場では上記のとおり、エネルギーコスト・原材料価格等が高止まりしている一方で、これまで実施した価格改定の影響や、受注が堅調に推移したことにより、増収・増益となりました。海外市場では受注が堅調に推移したことに加え、円安による為替影響もあり、増収・増益となりました。
部門別概況は以下のとおりであります。
[包装フィルム部門]
国内市場では前年業績に影響を及ぼした在庫の調整局面は一巡し、堅調な受注により売上高は前年同四半期を上回りました。海外市場では、主に米州地域の増収に円安による為替影響が加わり、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、売上高は20,096百万円(前年同四半期比6.5%増)となりました。
[包装機械部門]
国内市場ではアフターサービスは好調に推移した一方で、包装機械販売台数は前年の大口案件の影響により前年同期を下回り、売上高は前年同四半期を下回りました。海外市場では、米州地域における底堅い設備投資意欲の影響や、上記包装フィルム部門同様に円安による為替影響も加わり、売上高は前年同四半期を上回りました。
その結果、売上高は2,718百万円(前年同四半期比8.6%増)となりました。
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ757百万円増加し、33,500百万円となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ163百万円増加し、17,381百万円となりました。これは主に、現金及び預金が289百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が527百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ593百万円増加し、16,118百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が165百万円減少した一方で、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が712百万円、機械装置及び運搬具(純額)が122百万円増加したことによるものです。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ76百万円減少し、8,711百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ47百万円減少し、8,248百万円となりました。これは主に、買掛金が277百万円増加した一方で、賞与引当金が230百万円、未払法人税等が129百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ28百万円減少し、463百万円となりました。これは主に、固定負債その他に含まれるリース債務(長期)が44百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ833百万円増加し、24,788百万円となりました。これは主に、利益剰余金が784百万円、為替換算調整勘定が93百万円増加したことによるものです。
2025年3月期の通期連結業績予想につきましては、2024年11月11日付「2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」記載の業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社は、2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式166,300株の取得を行いました。この自己株式の取得等の結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が498,645千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が2,080,922千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更)
当第3四半期連結累計期間において、持株会社体制への移行準備の一環として、2024年5月1日付で大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社を新規設立したことに伴い、新たに子会社2社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPについて)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結する執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ESOPを導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ESOPについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。