○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

  2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………

7

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

7

(四半期連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………

8

(四半期連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………

8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

 3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられ、インバウンド需要も好調を維持しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資がともに堅調に推移しておりますが、資材価格の高止まりや技能労働者の不足もあり、楽観を許さない事業環境が続きました。

このような状況のもと、当社グループは適正な工期設定や労務管理、建設DXの活用により、働き方改革と生産性向上をさらに推し進めながら事業活動を展開してまいりました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績につきましては、建築部門で複数の大型工事の受注時期が当初予想より後退し、工事の進捗率が上がらなかったことや、不動産事業の売上が減少したことにより、売上高は350億85百万円(前年同四半期比13.6%減)となりました。

 損益面につきましては、前期から繰り越した土木部門を中心とした大型工事の利益率が改善したことから、売上総利益は42億7百万円(同17.8%増)となり、経常利益は18億20百万円(同52.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億92百万円(同59.5%増)となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

 

(建設事業)

建設事業におきましては、期初の繰越工事が減少したことに加え、複数の大型工事の受注時期が当第3四半期に集中し、工事の進捗率が上がらなかったことにより、売上高は320億52百万円(前年同四半期比9.3%減)となりましたが、不採算工事の減少とともに、前期から繰り越した大型工事の利益率が改善したことから、セグメント利益は13億73百万円(同118.5%増)となりました。

(不動産事業)

不動産事業におきましては、販売用不動産の売上が減少したことにより、売上高は6億70百万円(同77.4%減)、セグメント利益は1億16百万円(同62.5%減)となりました。

(建材製造販売事業)

 建材製造販売事業におきましては、販売数量の増加により、売上高は6億9百万円(同17.2%増)となり、セグメント利益は1億44百万円(同5.9%増)となりました。

(その他)

 その他の事業におきましては、売上高は17億51百万円(同0.0%減)となりましたが、主に介護事業の収益性改善により、セグメント利益は1億87百万円(同17.5%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、工事代金の回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少等により前連結会計年度末より26億14百万円減少し、476億85百万円となりました。

負債につきましては、支払手形・工事未払金等の減少等により、前連結会計年度末より34億91百万円減少し、195億13百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払いによる減少等により、前連結会計年度末より8億76百万円増加し、281億72百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想につきましては、2024年5月10日の「2024年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

4,155,488

3,280,879

受取手形・完成工事未収入金等

23,849,469

18,996,142

販売用不動産

165,479

238,452

商品

4,125

4,125

未成工事支出金等

2,410,263

5,492,836

材料貯蔵品

217,203

97,529

その他

2,142,157

1,965,606

貸倒引当金

△2,686

△1,765

流動資産合計

32,941,501

30,073,808

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

5,183,005

5,011,807

土地

7,325,619

7,306,767

その他(純額)

1,289,593

1,550,301

有形固定資産合計

13,798,218

13,868,875

無形固定資産

 

 

のれん

58,498

51,186

その他

201,606

272,457

無形固定資産合計

260,104

323,643

投資その他の資産

 

 

その他

3,300,452

3,420,961

貸倒引当金

△1,704

投資その他の資産合計

3,300,452

3,419,256

固定資産合計

17,358,775

17,611,776

資産合計

50,300,277

47,685,584

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

12,157,189

6,998,367

短期借入金

2,110,872

4,265,466

未払法人税等

496,800

436,557

未成工事受入金

2,508,411

3,527,608

引当金

 

 

賞与引当金

980,844

284,870

完成工事補償引当金

27,862

22,353

工事損失引当金

67,169

66,631

その他

1,361,027

641,065

流動負債合計

19,710,179

16,242,920

固定負債

 

 

社債

52,500

22,000

長期借入金

262,760

254,400

引当金

 

 

役員退職慰労引当金

3,456

3,989

債務保証損失引当金

236,315

231,562

退職給付に係る負債

1,095,829

1,129,366

資産除去債務

227,316

228,582

その他

1,416,065

1,400,297

固定負債合計

3,294,243

3,270,197

負債合計

23,004,422

19,513,117

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,315,671

5,315,671

資本剰余金

5,377,463

5,387,732

利益剰余金

16,230,401

16,930,311

自己株式

△339,609

△326,705

株主資本合計

26,583,926

27,307,009

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

790,816

923,248

土地再評価差額金

△328,341

△290,501

退職給付に係る調整累計額

191,886

178,112

その他の包括利益累計額合計

654,362

810,858

非支配株主持分

57,566

54,598

純資産合計

27,295,855

28,172,466

負債純資産合計

50,300,277

47,685,584

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

40,589,040

35,085,176

売上原価

37,016,054

30,877,500

売上総利益

3,572,986

4,207,675

販売費及び一般管理費

2,425,175

2,464,682

営業利益

1,147,811

1,742,993

営業外収益

 

 

受取利息

279

156

受取配当金

38,541

71,431

その他

37,507

36,038

営業外収益合計

76,327

107,626

営業外費用

 

 

支払利息

16,428

20,264

その他

12,809

9,967

営業外費用合計

29,237

30,231

経常利益

1,194,901

1,820,387

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,071

1,256

投資有価証券売却益

10,625

11,252

保険差益

50,896

特別利益合計

16,696

63,405

特別損失

 

 

固定資産売却損

9,774

固定資産除却損

1,899

14,988

投資有価証券評価損

749

減損損失

5,508

23,436

その他

450

特別損失合計

17,182

39,624

税金等調整前四半期純利益

1,194,415

1,844,168

法人税等

447,391

651,783

四半期純利益

747,023

1,192,384

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△480

△208

親会社株主に帰属する四半期純利益

747,503

1,192,592

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

四半期純利益

747,023

1,192,384

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

295,116

132,431

退職給付に係る調整額

△5,236

△13,774

その他の包括利益合計

289,879

118,656

四半期包括利益

1,036,902

1,311,041

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,037,383

1,311,249

非支配株主に係る四半期包括利益

△480

△208

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 一部の連結子会社において、費用の一部を「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、売上原価、販売費及び一般管理費の範囲を見直すことによって、経営成績をより適切に表示することができるものと判断し、第1四半期連結累計期間より「売上原価」に表示を変更しております。

 この結果、前第3四半期連結累計期間の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた349,608千円を、売上原価に組み替えております。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(原価差異の繰延処理)

 季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(未成工事支出金)として繰り延べております。

 

  (税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を一括し「法人税等」として表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表に関する注記)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

受取手形

8,975千円

2,202千円

 

 

(四半期連結損益計算書に関する注記)

※  当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に偏る傾向があるため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年12月31日)

減価償却費

のれんの償却額

512,350千円

7,312

502,341千円

7,312

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

建設事業

不動産事業

建材製造販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,344,164

2,972,126

520,293

38,836,584

1,752,455

40,589,040

40,589,040

セグメント間の内部売上高又は振替高

215,272

49,593

12,726

277,592

195,166

472,758

△472,758

35,559,437

3,021,719

533,020

39,114,177

1,947,622

41,061,799

△472,758

40,589,040

セグメント利益

628,637

311,772

136,056

1,076,466

159,950

1,236,416

△88,605

1,147,811

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△88,605千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2024年4月1日 至2024年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

建設事業

不動産事業

建材製造販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,052,955

670,642

609,835

33,333,433

1,751,742

35,085,176

35,085,176

セグメント間の内部売上高又は振替高

37,273

74,530

27,231

139,035

229,669

368,704

△368,704

32,090,229

745,172

637,066

33,472,468

1,981,412

35,453,881

△368,704

35,085,176

セグメント利益

1,373,727

116,886

144,132

1,634,746

187,906

1,822,652

△79,659

1,742,993

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△79,659千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

3.補足情報

 

  提出会社単独の建設事業の状況                            (単位:百万円)

 

前第3四半期累計期間

(2023.4.1~2023.12.31)

 当第3四半期累計期間

(2024.4.1~2024.12.31)

増減

 

 

官公庁

民間

計(A)

構成比

(%)

官公庁

民間

計(B)

構成比

(%)

金額

(B-A)

(%)

土木

7,059

8,122

15,182

50.9

10,448

8,049

18,497

46.8

3,315

21.8

建築

1,520

13,142

14,663

49.1

1,142

19,910

21,053

53.2

6,390

43.6

8,580

21,265

29,845

100.0

11,591

27,960

39,551

100.0

9,706

32.5

構成比(%)

28.7

71.3

100.0

 

29.3

70.7

100.0

 

 

 

土木

11,050

7,771

18,821

55.8

10,477

8,696

19,174

64.0

352

1.9

建築

1,810

13,105

14,915

44.2

816

9,964

10,780

36.0

△4,134

△27.7

12,860

20,876

33,737

100.0

11,294

18,660

29,954

100.0

△3,782

△11.2

構成比(%)

38.1

61.9

100.0

 

37.7

62.3

100.0

 

 

 

土木

15,171

8,377

23,549

59.6

18,403

6,299

24,703

52.9

1,154

4.9

建築

1,346

14,594

15,941

40.4

1,168

20,799

21,968

47.1

6,027

37.8

16,518

22,972

39,490

100.0

19,572

27,099

46,671

100.0

7,181

18.2

構成比(%)

41.8

58.2

100.0

 

41.9

58.1

100.0