○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、持続的な賃金上昇、個人消費の回復、インバウンド需要などにより、景気は回復基調となりました。一方、原材料、エネルギー価格の上昇などの物価高が続き、また、円安や人手不足が残るなど、依然として出口が見えない状況が続いております。
　当社の関連するコンクリート製品業界においては、民間需要は引続き都心部、市街地での再開発事業、郊外においては物流倉庫・工場の建設等に動きがあり、土木案件では国土強靭化計画の推進により、気候変動による災害対策の工事は堅調に推移しております。しかしながら、原材料高騰、人手不足などによる原価上昇により採算管理は厳しい状況が続き、選別受注が一層難しい環境にあります。
　このような状況の中、当社は原価低減活動、作業効率と品質の安定化を図る一方、受注に繋げる設計織込活動、工期短縮に資するプレキャスト化の提案に、CIM（3D空間モデル、3Dプリンターモデル等のデジタル技術）を積極的に活用した受注活動を、販売・設計部門が一体となり行いました。
　こうして取り組んでまいりました結果、第３四半期累計期間は、売上高は50億７千８百万円と前年同四半期比1.9％の増収となり、損益面では、営業利益は５億４千９百万円と前年同四半期比73.5％の増益、経常利益は６億５千万円と前年同四半期期比67.3％の増益となりました。
　これに、特別損失として固定資産除却損５百万円を計上し、税金費用等１億９千７百万円を差し引きした結果、四半期純利益は４億４千８百万円と前年同四半期比55.2％の増益となりました。
 

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（コンクリート関連事業）
　コンクリート関連事業は、売上高は50億４千６百万円（前年同四半期比1.9％増収）となりました。
① コンクリート二次製品部門は、売上高は35億４百万円(前年同四半期比16.6％増収）となりました。
② 工事部門は、売上高は３億２千５百万円（前年同四半期比6.5％増収）となりました。
③ その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、売上高は12億１千６百万円（前年同四半期比25.8％減収）となりました。
（不動産事業）
　不動産事業は、売上高は３千１百万円(前年同四半期比5.4％減収）となりました。
　
 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は147億円（前事業年度末に比べ２億８千４百万円の増加）となりました。流動資産は前事業年度末に比べ５億８千７百万円減少し、86億５千１百万円となり、固定資産は前事業年度に比べ８億７千３百万円増加し、60億４千５百万円になりました。流動資産の主な減少は、現金及び預金の減少３億５千万円、売上債権の減少２億４千８百万円であります。固定資産の主な増加は関係会社株式の時価評価による増加７億５千７百万円であります。

 （負債）

当第３四半期会計期間末における負債は31億３千３百万円（前事業年度末に比べ４億２千９百万円の減少）となりました。流動負債は前事業年度末に比べ６億８千１百万円減少し、20億８百万円となり、固定負債は前事業年度末に比べ２億５千２百万円増加し、11億２千５百万円になりました。流動負債の主な減少は、仕入債務の減少５億１千４百万円であります。

 （純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は115億６千７百万円（前事業年度末に比べ７億１千３百万円の増加）となりました。主な増加は、利益剰余金の増加２億１千１百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億９千４百万円であります。その結果、自己資本比率は78.7％となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2024年５月10日の決算短信で発表しました通期業績予想から変更しております。

詳細につきましては本日（2025年２月７日）公表しました「業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

本資料に掲載されている予想は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報に基づき判断したものであり、内在する様々な不確定要素により、将来における当社の実際の業績と大きく異なる可能性があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）不動産事業における「その他の収益」は、リース取引による収益であります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）不動産事業における「その他の収益」は、リース取引による収益であります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。