○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………3

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………5

中間会計期間 ……………………………………………………………………………………………………5

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………6

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………7

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………7

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………7

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方でエネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の長期化による物価上昇が続いており、消費者の生活防衛意識が高まるなど、依然として厳しい状況が続いております。

当社におきましては、原材料高や円安を背景に、取引先による商品の廃番や値上げが多発する中、これに替わる商品の探究や新規開発に注力することで、可能な限り商品の継続販売と販売価格の維持に努めてまいりました。また、DIYアドバイザー資格取得者の大幅な増員を果たし、店舗接客におけるコンサルティング販売能力を向上させております。

これらの結果、当中間会計期間における既存店の来店客数は前年同期比98.1%、客単価は同102.2%となり、既存店売上高は同100.2%の163億45百万円となりました(注)。また、松原店の通期実績を含む全店ベースの来店客数は前年同期比101.9%、客単価は同103.4%となり、全店売上高は同105.3%の177億65百万円となりました。

利益につきましては、売上高が増加したことにより売上総利益が前年同期比104.3%の56億14百万円となり営業利益は同161.5%の6億22百万円、経常利益は同152.5%の7億49百万円、中間純利益は同152.5%の5億8百万円となりました。

 

(注)当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当中間会計期間の末日においては全12店舗が既存店となりますが、2023年10月にオープンした松原店の2024年7月から10月の売上高は開店後13カ月未満となりますので、既存店の売上高には含んでおりません。

 

  部門別の業績は次のとおりであります。

 (単位:百万円)

部 門 別

前中間会計期間
(自 2023年7月1日
 至 2023年12月31日)

当中間会計期間
(自 2024年7月1日
 至 2024年12月31日)

増減額

前年
同期比

金額

構成比

金額

構成比

<DIY用品>
ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材

9,233

54.7%

9,633

54.2%

400

104.3%

<家庭用品>
家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品

5,322

31.6%

5,713

32.2%

391

107.4%

<カー・レジャー用品>
カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具

2,313

13.7%

2,417

13.6%

104

104.5%

合計

16,869

100.0%

17,765

100.0%

896

105.3%

 

 

 

(2)財政状態に関する説明

① 資産・負債及び純資産の状況

(資産) 

当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ5億72百万円増加の267億64百万円となりました。これは主に有形固定資産が2億81百万円減少した一方、現金及び預金が1億56百万円、商品が4億36百万円、投資その他の資産が1億12百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ8億60百万円増加の91億88百万円となりました。これは主にその他流動負債が2億25百万円減少した一方、買掛金が7億28百万円、長短借入金が2億円、未払法人税等が1億73百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ2億88百万円減少の175億76百万円となりました。これは主に中間純利益を5億8百万円計上した一方、自己株式の取得が3億65百万円、剰余金の配当が4億26百万円あったことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億56百万円増加の17億90百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、8億98百万円(前年同期は4億88百万円の獲得)となりました。これは主に棚卸資産の増加額が4億36百万円となったのに対し、税引前中間純利益が7億49百万円、減価償却費が4億47百万円、仕入債務の増加額が7億28百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、1億28百万円(前年同期は18億51百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1億59百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、6億13百万円(前年同期は11億74百万円の取得)となりました。これは主に短期借入金の純増減額が5億円となったのに対し、長期借入金の返済による支出が2億99百万円、自己株式の取得による支出が3億65百万円、配当金の支払額が4億24百万円となったことによるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年6月期の業績予想につきましては、2024年8月9日に公表しました予想を変更しておりません。

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当中間会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,633

1,790

 

 

売掛金

598

680

 

 

商品

7,705

8,142

 

 

貯蔵品

57

57

 

 

その他

204

270

 

 

流動資産合計

10,200

10,940

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

9,719

9,551

 

 

 

土地

2,117

2,117

 

 

 

建設仮勘定

19

17

 

 

 

その他(純額)

1,788

1,675

 

 

 

有形固定資産合計

13,644

13,362

 

 

無形固定資産

342

343

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資不動産(純額)

762

757

 

 

 

その他

1,242

1,359

 

 

 

貸倒引当金

△0

△0

 

 

 

投資その他の資産合計

2,005

2,117

 

 

固定資産合計

15,992

15,823

 

資産合計

26,192

26,764

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,981

2,710

 

 

短期借入金

2,199

2,699

 

 

未払法人税等

56

229

 

 

その他

1,470

1,244

 

 

流動負債合計

5,707

6,884

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,735

1,435

 

 

資産除去債務

716

722

 

 

その他

168

146

 

 

固定負債合計

2,619

2,303

 

負債合計

8,327

9,188

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,057

1,057

 

 

資本剰余金

1,086

1,086

 

 

利益剰余金

16,134

16,217

 

 

自己株式

△421

△787

 

 

株主資本合計

17,857

17,574

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

7

1

 

 

評価・換算差額等合計

7

1

 

純資産合計

17,864

17,576

負債純資産合計

26,192

26,764

 

 

(2)中間損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

16,869

17,765

売上原価

11,483

12,150

売上総利益

5,385

5,614

販売費及び一般管理費

5,000

4,992

営業利益

385

622

営業外収益

 

 

 

受取手数料

78

82

 

投資不動産賃貸料

61

62

 

その他

7

13

 

営業外収益合計

147

158

営業外費用

 

 

 

支払利息

5

7

 

投資不動産賃貸費用

21

21

 

固定資産除却損

13

0

 

その他

0

1

 

営業外費用合計

41

31

経常利益

491

749

税引前中間純利益

491

749

法人税、住民税及び事業税

82

188

法人税等調整額

75

52

法人税等合計

157

240

中間純利益

333

508

 

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益

491

749

 

減価償却費

363

447

 

受取利息及び受取配当金

△1

△1

 

支払利息

5

7

 

投資不動産賃貸料

△61

△62

 

投資不動産賃貸費用

21

21

 

売上債権の増減額(△は増加)

△189

△81

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△759

△436

 

仕入債務の増減額(△は減少)

237

728

 

その他

681

△446

 

小計

788

926

 

利息及び配当金の受取額

1

1

 

利息の支払額

△6

△7

 

法人税等の支払額

△294

△21

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

488

898

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,884

△159

 

投資不動産の賃貸による支出

△15

△15

 

投資不動産の賃貸による収入

61

62

 

その他

△12

△15

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,851

△128

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,000

500

 

長期借入金の返済による支出

△379

△299

 

自己株式の取得による支出

△365

 

自己株式の売却による収入

3

 

リース債務の返済による支出

△23

△23

 

配当金の支払額

△426

△424

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,174

△613

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△188

156

現金及び現金同等物の期首残高

1,892

1,633

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,703

1,790

 

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

       該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2024年8月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。また、2024年8月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が365百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が787百万円となっております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。