○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は一部に足踏みが見られるものの、企業収益の緩やかな改善を起点として雇用に改善の動きがみられ、総じて緩やかな回復基調にあります。しかし、物価の上昇や欧米における高い金利水準の継続、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢等の影響による下振れリスクが、先行きに不透明感を与えています。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、悪化していたメモリ市況に底打ち感が出て回復の兆しが見られますが、まだ一部の市場で調整局面が残り、総じて需要が低調で先行きの見通しに予断を許さない状況となっております。その一方で、データセンタやＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）等をはじめとするデジタル・トランスフォーメーション（以下、ＤＸという）の進展や、グリーン・トランスフォーメーション（以下、ＧＸという）、いわゆる脱炭素化社会へ向けたインフラ等への社会的投資拡大による市場成長に伴う需要増への期待が高まっています。

このような情勢の下、当社グループは、2024年３月期を開始年度とする当中期経営期間の２年目においても、既存のお客様への供給責任を果たしつつ、前中期経営期間に推進してきた「収益構造改革」の総仕上げとして、ＤＸ及びＧＸ関連市場を重点市場とし、優良商品の発掘や優良顧客の開拓を積極的に推進することで、中期経営目標の達成に努めてまいります。

当第３四半期連結累計期間における販売面は、一部のメモリ関連商材と前年度の主要顧客の民事再生に係るビジネス終息のリカバリー策が奏功した液晶モジュールの汎用品のボリュームビジネスが伸長したため、売上高が増加しました。利益面は、前年度の増産による反動の影響を受けたＥＭＳ （Electronics Manufacturing Service：製品の開発・生産を受託するサービス）ビジネスの一時的な減少によって比較的利益率の高いシステム製品分野が減収したことと、為替相場の変動による原価率の上昇で、売上総利益は減少しました。そして、前年度５月に発生したディスプレイ分野における主要取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う貸倒引当金繰入額の圧縮による販売費及び一般管理費の減少がありましたが、売上総利益の減少が上回り、営業利益は減少しました。また、経常利益以下の利益指標は、一部のメモリビジネスの増加に伴い支払利息が増加しておりますが、当連結会計期間末時点で、外貨建て負債に対する外貨建て資産の超過額が一転して大きくなったところに、ドル円の為替相場が円安になり為替差益を計上したため増加しました。

その結果、売上高は326億２百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は８億17百万円（前年同四半期比6.8％減）、経常利益は５億15百万円（前年同四半期比12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億53百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。

 

品目別売上高は、次のとおりであります。

（注）当社グループの事業は、半導体製品等の電子部品や電子機器の販売という単一事業であるため、品目別の売上高を記載しております。

 

 

・半導体製品分野

一部のメモリ関連商材の販売が伸長し、売上高は増加しました。

・ディスプレイ分野

前年度の主要顧客の民事再生によるビジネス終息のリカバリー策が奏功したことと、ＰＣ向け液晶モジュールの販売が伸長し、売上高は増加しました。

・システム製品分野

ＥＭＳビジネスにおける前年度の増産の一時的な反動減と、単発的なＡＩサーバ機器ビジネスの剥落が主な要因となり、売上高は減少しました。

・バッテリ＆電力機器分野

主力の家庭用蓄電システム向けリチウムイオンバッテリビジネスが堅調に推移し、その他のバッテリビジネスの販売が伸長したことで売上高は増加しました。

・その他分野

上表のとおり、売上高は増加しました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

当第３四半期連結累計期間は、半導体製品分野及びディスプレイ分野の汎用品ボリュームビジネスが増加したため、売上高は305億98百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。また、システム製品分野の減収に伴い売上総利益は減少したものの、販売費及び一般管理費の圧縮により、セグメント利益は８億65百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。

（海外）

当第３四半期連結累計期間は、中国市場の停滞により、売上高は20億３百万円（前年同四半期比18.2％減）、セグメント損失は54百万円（前年同四半期は６百万円のセグメント利益）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①　資産

　総資産は192億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億30百万円（3.4％）増加しました。主な要因は、商品が17億32百万円（34.8％）減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が23億６百万円（32.3％）増加したことによるものであります。

 

②　負債

　負債は121億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億13百万円（5.3％）増加しました。主な要因は、買掛金が３億34百万円（11.8％）減少しましたが、有利子負債が３億97百万円（4.9％）、その他の流動負債が４億71百万円（100.3％）増加したことによるものであります。

 

③　純資産

　純資産は70億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円（0.2％）増加しました。主な要因は、自己株式を２億57百万円取得しましたが、利益剰余金が２億33百万円（5.3％）、為替換算調整勘定が39百万円（51.8％）増加したことによるものであります。

 

④　経営指標

　流動比率は、短期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ6.4ポイント減少し157.3％となりました。自己資本比率は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し37.0％となりました。有利子負債対純資産比率は1.2倍となり、前連結会計年度末と比べ0.1ポイント増加しました。

 

 

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

足元の業績をふまえ、今後の業績の見通しにつき精査した結果、2024年５月10日に公表しました、2025年３月期の通期業績予想を、2025年２月10日に公表しました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり修正しております。

2024年５月10日に公表しました2025年３月期 配当予想（配当単価：125円00銭）につきましては、現段階では据置いております。当連結会計年度の確定した数値を基に、安定的な配当を意識しつつ、総合的に判断したうえで、改めてお知らせ申し上げます。

なお、2026年３月期を最終年度とする中期経営目標（①連結経常利益：15億円、②ＲОＥ：10％以上の継続）の達成可能性等についても、既存ビジネスの厳しい市場環境の先行き分析の他、新規ビジネスの進捗を含めて、現在鋭意精査しております。開示すべき事項が判明した場合、速やかにお知らせします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているシンデン・ハイテックス株式会社の2024年４月１日

から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第

３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結

貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務

諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（た

だし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていな

いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。

期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記

載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立してお

り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手

したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公

正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記

載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による

重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること

が含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが

適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国におい

て一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項

に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を

開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ

る。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連

結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

　手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四

　半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会

　計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作

　成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実

　性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重

　要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論

　又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基

　づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項

　及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作

　成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認め

　られないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監

　査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発

見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている

場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を

行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

 

以　上