１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～12月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、堅調な企業収益を背景に、緩やかな回復基調が続いております。当社グループが属するリース業界においても、業界全体の2024年４月～12月累計のリース取扱高は、３兆5,844億円、前年同期比11.1％増となりました。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
当社グループの主要地盤である九州においては、引き続き都心部のビル再開発の動きが活発であるほか、半導体関連の新工場建設が一部竣工し、稼働が開始されました。このような大型投資に伴うサプライチェーンの拡大に誘発される形で、地場企業においても設備投資が盛んに行われ、地域経済への波及効果が広がりつつあります。
一方で、国際的な情勢不安を背景としたエネルギー価格や原材料価格の高止まり、国内金融政策の見直しに伴う金利の上昇など、依然として不確実性の高い状況が続いており、今後の国内景気や地域経済に及ぼす影響については注視が必要と考えています。
当社グループでは、このような環境変化を成長の機会と捉え、2024年４月から2027年３月を計画期間とする中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」をスタートさせました。
2030年までの長期ビジョンとして、「お取引先企業、地域に寄り添い、経営課題や社会情勢の変化に対応する、独創性のある総合金融サービス・ソリューションを提供する伴走型企業集団となる」ことを目指しております。
中期経営計画「共創2027」においては、このビジョンの実現・実践に向けて、これまで築いてきた地域密着力、顧客密着力を基盤とした、リース・割賦事業やファイナンス事業などのコアビジネスに加え、半導体関連産業をはじめとした設備投資や、不動産関連需要への対応、およびパートナー企業との連携を含めた環境関連分野への取組みを強化することで、「確かな収益基盤の確立」、「新たな領域の創造」に注力するとともに、ＤＸの推進による組織運営の効率化や、社債の発行など資金調達手段の多様化に取組むことにより、「経営基盤の強化」を進めております。
これらの取組みを進めることで、サステナブルな成長と社会課題解決に挑戦し、当社グループのさらなる企業価値向上に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、リース・割賦事業を中心に新規契約が堅調に推移したことによる増収と併せて、営業資産の入替えによるリース物件売却収入及び不動産販売収入を計上したことにより、売上高は321億93百万円（前年同期比32.4％増）、営業利益は47億62百万円（前年同期比22.9％増）、経常利益は47億２百万円（前年同期比23.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億00百万円（前年同期比15.2％増）と増収増益となりました。営業資産残高は、販売用不動産の売却により不動産事業において減少しましたが、主にリース・割賦事業への資本投下により、40億90百万円増加し1,861億60百万円（前期末比2.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リース・割賦
環境関連分野向けを中心に新規取扱高が堅調に推移したことに加え、リース物件売却収入の計上により、売上高は187億70百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は14億65百万円（前年同期比14.5％増）となりました。なお、営業資産残高は969億40百万円（前期末比7.1％増）となりました。
②ファイナンス
金利動向を踏まえた適正な金利設定による営業活動が奏功したことで利息収入等が増収となり、売上高は16億46百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は10億11百万円(前年同期比21.0％増)となりました。なお、営業資産残高は419億76百万円（前期末比0.7％増）となりました。
③不動産
不動産販売収入の計上に加え、前期にグループ化した西日本不動産開発株式会社との連携により九州エリアにおける不動産仲介収入が増加し、売上高は105億44百万円（前年同期比63.0％増）、営業利益は24億71百万円（前年同期比27.0％増）となりました。なお、営業資産残高は418億７百万円（前期末比7.0％減）となりました。
④フィービジネス
自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入が堅調に推移したことにより、売上高は３億87百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は２億７百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
⑤環境ソリューション
売上高は８億31百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は１億44百万円（前年同期比6.6％増）となりました。なお、営業資産残高は54億36百万円（前期末比10.3％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結累計期間末の資産合計は1,985億37百万円（前期末比2.7％増）と前連結会計年度末に比べ51億39百万円の増加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加29億80百万円、割賦債権の増加35億58百万円、営業貸付金の増加３億69百万円、販売用不動産の減少34億93百万円などであります。
負債合計は1,560億75百万円（前期末比1.8％増）と前連結会計年度末に比べ28億19百万円の増加となりました。これは主に、社債の増加96億円、借入金の減少71億99百万円などであります。
純資産合計は424億61百万円（前期末比5.8％増）と前連結会計年度末に比べ23億19百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加21億79百万円などであります。
2025年３月期の通期連結業績予想及び期末配当予想につきましては、2024年11月６日発表の業績予想及び配当予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第３四半期連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において583百万円、1,202,400株、当第３四半期連結会計期間末において578百万円、1,189,100株であります。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２. セグメント利益調整額△484百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２. セグメント利益調整額△504百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
３．補足情報