○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	7
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	8
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	10
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	10
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	20
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	21
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	21

１．経営成績等の概況

(１）経営成績に関する分析

①　当期の経営成績

				単位：百万円
	第49期（前期）自 2023年１月１日至 2023年12月31日	第50期（当期）自 2024年１月１日至 2024年12月31日	増減	前期比
売上高	142,608	152,642	＋10,034	107.0％
営業利益	21,028	21,039	＋11	100.1％
営業利益率	14.7％	13.8％	△0.9p	－
経常利益	21,244	21,093	△151	99.3％
親会社株主に帰属する当期純利益	14,663	15,117	＋454	103.1％

ROE	18.7％	17.4％	△1.3p	－

　当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、金融資本市場の変動や物価上昇等に伴う下押しリスクがあったものの、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。

　かかる状況のもと、当社は、2024年１月１日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ商号変更を行うとともに、事業機能の拡充を推進し、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクを兼ね備えた「社会進化実装」企業として新たなスタートを切りました。

　当連結会計年度は、2022年にスタートした中期経営計画「X(Cross) Innovation 2024」の最終年度として、４つの活動方針「事業領域の拡張」「新しい能力の獲得」「収益モデルの革新」「経営基盤の刷新」のもと、新たな企業ブランドと事業機能を最大限に生かし、業績の拡大に取り組んでまいりました。

　この取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高152,642百万円（前期比107.0％）、営業利益21,039百万円（同100.1％）、経常利益21,093百万円（同99.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益15,117百万円（同103.1％）となりました。

　売上高については、製造ソリューションセグメントを中心に、全セグメント増収となりました。営業利益についても、人員増および従業員の基本給引き上げによる人件費の増加、ならびに技術者の営業サポート工数の増加等から販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、不採算案件の減少に伴う売上総利益率の改善により増益となりました。経常利益は為替差損の増加等により減益となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益の計上等により増益となりました。

　これにより、売上高は９期連続、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は７期連続で過去最高となります。

　また、中期経営計画の定量目標に対しては、2023年７月31日に上方修正した目標値（売上高1,500億円、営業利益225億円、営業利益率15.0％、ROE18.0％）には及ばなかったものの、当初に設定した目標値（売上高1,500億円、営業利益180億円、営業利益率12.0％、ROE15.0％）はすべて達成しました。長期経営ビジョン「Vision 2030」の第１回目の中期経営計画として、順調なスタートが切れたと評価しています。

　次期から始まる新中期経営計画においても、当中期経営計画で強化した事業および経営基盤を生かし、これまで以上に積極的な挑戦を通して、高い成長を目指してまいります。

　報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりです。

■報告セグメント別売上高および営業利益

							単位：百万円
報告セグメント	第49期（前期）自 2023年１月１日至 2023年12月31日			第50期（当期）自 2024年１月１日至 2024年12月31日			増減額
報告セグメント	売上高	営業利益	営業利益率	売上高	営業利益	営業利益率	売上高	営業利益
金融ソリューション	30,598	3,498	11.4％	31,910	3,674	11.5％	＋1,312	＋176
ビジネスソリューション	23,107	5,770	25.0％	23,324	5,497	23.6％	＋217	△273
製造ソリューション	41,118	5,106	12.4％	47,353	5,418	11.4％	＋6,235	＋312
コミュニケーションIT	47,784	6,652	13.9％	50,053	6,448	12.9％	＋2,269	△204
合計	142,608	21,028	14.7％	152,642	21,039	13.8％	＋10,034	＋11

■報告セグメント別営業の状況

金融ソリューション

　金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。

　当連結会計年度は、会計領域および顧客接点改革領域のソフトウェア商品の販売・導入が銀行業向けに拡大したこと等により、増収増益となりました。

ビジネスソリューション

　会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としています。

　当連結会計年度は、統合HCMソリューション「POSITIVE」の販売・導入が保険業向けを中心に拡大したこと等により、増収となりました。一方、利益については、戦略的な人員配置に伴い人件費が大幅に増加したこと等により、減益となりました。

製造ソリューション

　製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主

たる事業としています。

　当連結会計年度は、システムグランドデザインおよびエンジニアリングを支援するコンサルティングや、PLMソリューション「Teamcenter」の販売・導入が輸送機器業および電気・精密機器業向けを中心に拡大したこと等により、増収増益となりました。

コミュニケーションIT

　マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリュ

ーションの提供を主たる事業としています。

　当連結会計年度は、SAPソリューションの販売・導入が機械業およびエネルギー業向けを中心に拡大したこと等により、増収となりました。一方、利益については、人員増に伴う人件費の増加や株式会社ミツエーリンクスの子会社化によるのれん償却費等の発生により、減益となりました。

②　次期の見通し

　次期につきましても、社会や企業のDXに対する取り組みの進展を背景に、IT投資需要のさらなる増加が期待されます。当社グループは、人的資本投資や、ソフトウェア製品をはじめとする各種ソリューション開発投資、M&A投資等を強化しつつ、さらなる事業成長を図ってまいります。

　次期の連結業績予想は以下のとおりとなります。

■2025年12月期（2025年１月１日～2025年12月31日）連結業績予想

		単位：百万円
	金額	前期比
売上高	170,000	111.4％
営業利益	23,000	109.3％
経常利益	23,000	109.0％
親会社株主に帰属する当期純利益	16,000	105.8％

* 予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束するものではありません。
　また、実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。

(２）財政状態に関する分析

①　資産、負債および純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して13,998百万円増加し、147,331百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,245百万円増加し、119,058百万円となりました。これは、株式会社ミツエーリンクスの株式取得に伴う支出があったものの、契約負債の増加や売上債権の回収が進んだことにより資金（現金及び預金、預け金）が増加したほか、顧客向けサービスのための保守・サブスクリプション型サービスの契約に係る前渡金が増加したこと等によるものです。固定資産は、主に株式会社ミツエーリンクスの株式取得に伴うのれんおよび顧客関連資産の増加により、前連結会計年度末と比較して9,753百万円増加し、28,273百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比較して5,775百万円増加し、56,137百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加、保守・サブスクリプション型サービス提供に伴う契約負債の増加を主因として、4,922百万円増加し、52,544百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加により前連結会計年度末と比較して853百万円増加し、3,592百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して8,223百万円増加し、91,194百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して4,207百万円増加し、61,722百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益および売上債権の回収が進んだこと等により資金は23,721百万円増加しました。

前年同期との比較においては、売掛債権の回収および保守・サブスクリプション型サービス提供に伴う契約負債の増加を主因として10,675百万円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

株式会社ミツエーリンクスの株式取得による支出や固定資産（主にソフトウェア）の取得等により、資金は11,886百万円減少しました。

前年同期との比較においては、主に株式会社ミツエーリンクスの株式取得による支出により9,527百万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は7,982百万円減少しました。

前年同期との比較においては、配当金支払額の増加により1,280百万円の支出増となりました。

主な指標につきましては、以下のとおりであります。

	2022年12月期	2023年12月期	2024年12月期
自己資本比率（％）	60.6	62.2	61.9
時価ベースの自己資本比率（％）	209.5	279.2	258.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.2	0.2	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	533.1	473.0	648.1

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当を継続することを配当に関する基本方針に掲げるとともに、連結配当性向の目安を40％以上としております。

　上記方針のもと、当期末の配当金は、2024年２月14日発表のとおり54円を予定しております。すでに実施済みの中間配当金とあわせ、年間配当金は１株につき108円（前期比8円増）、連結配当性向は46.5％となる予定です。

　次期（2025年12月期）の配当予想については、基本方針に則り、１株当たり年間配当金116円（中間配当金58円、期末配当金58円）といたします。連結配当性向は47.2％となる見込みです。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは日本基準を適用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,626	6,354
受取手形、売掛金及び契約資産	35,437	33,560
商品及び製品	65	106
原材料及び貯蔵品	12	14
前渡金	19,611	21,629
預け金	52,406	55,961
その他	1,656	1,430
貸倒引当金	△4	－
流動資産合計	114,813	119,058
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,065	1,137
車両運搬具（純額）	－	17
工具、器具及び備品（純額）	414	415
土地	524	524
リース資産（純額）	1,370	1,455
建設仮勘定	11	22
有形固定資産合計	3,386	3,572
無形固定資産
ソフトウエア	4,893	5,581
のれん	143	5,532
リース資産	717	481
顧客関連資産	－	3,096
その他	4	5
無形固定資産合計	5,758	14,696
投資その他の資産
投資有価証券	3,071	3,388
繰延税金資産	2,647	2,608
敷金及び保証金	3,512	3,849
その他	145	158
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	9,375	10,004
固定資産合計	18,520	28,273
資産合計	133,333	147,331

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,358	15,083
リース債務	741	807
未払費用	6,403	6,485
未払法人税等	3,462	3,721
契約負債	15,872	18,939
受注損失引当金	180	98
株式給付引当金	18	256
その他	6,586	7,152
流動負債合計	47,622	52,544
固定負債
リース債務	1,362	1,149
退職給付に係る負債	71	103
資産除去債務	849	954
株式給付引当金	147	－
その他	308	1,385
固定負債合計	2,739	3,592
負債合計	50,362	56,137
純資産の部
株主資本
資本金	8,180	8,180
資本剰余金	15,270	15,270
利益剰余金	58,909	66,858
自己株式	△406	△389
株主資本合計	81,953	89,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	285	222
為替換算調整勘定	732	1,051
その他の包括利益累計額合計	1,018	1,274
純資産合計	82,971	91,194
負債純資産合計	133,333	147,331

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
売上高	142,608	152,642
売上原価	90,827	96,519
売上総利益	51,780	56,123
販売費及び一般管理費	30,752	35,083
営業利益	21,028	21,039
営業外収益
受取利息及び配当金	55	188
為替差益	50	－
保険配当金	47	51
助成金収入	44	48
投資事業組合運用益	55	－
雑収入	14	29
営業外収益合計	267	318
営業外費用
支払利息	27	36
持分法による投資損失	11	46
為替差損	－	123
投資事業組合運用損	－	50
雑損失	11	7
営業外費用合計	51	264
経常利益	21,244	21,093
特別利益
投資有価証券売却益	135	326
特別利益合計	135	326
特別損失
減損損失	102	67
投資有価証券評価損	326	－
特別損失合計	429	67
税金等調整前当期純利益	20,951	21,351
法人税、住民税及び事業税	6,046	6,128
法人税等調整額	240	105
法人税等合計	6,286	6,233
当期純利益	14,664	15,117
非支配株主に帰属する当期純利益	1	－
親会社株主に帰属する当期純利益	14,663	15,117

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
当期純利益	14,664	15,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51	△63
為替換算調整勘定	207	319
その他の包括利益合計	259	256
包括利益	14,924	15,373
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,922	15,373
非支配株主に係る包括利益	1	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,180	15,270	50,045	△416	73,080
当期変動額
剰余金の配当			△5,799		△5,799
親会社株主に帰属する当期純利益			14,663		14,663
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				10	10
連結子会社株式の取得による持分の増減		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	8,863	9	8,872
当期末残高	8,180	15,270	58,909	△406	81,953


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	234	524	758	32	73,871
当期変動額
剰余金の配当					△5,799
親会社株主に帰属する当期純利益					14,663
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					10
連結子会社株式の取得による持分の増減					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	51	207	259	△32	226
当期変動額合計	51	207	259	△32	9,099
当期末残高	285	732	1,018	-	82,971

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,180	15,270	58,909	△406	81,953
当期変動額
剰余金の配当			△7,168		△7,168
親会社株主に帰属する当期純利益			15,117		15,117
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				18	18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,949	17	7,967
当期末残高	8,180	15,270	66,858	△389	89,920


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	285	732	1,018	82,971
当期変動額
剰余金の配当				△7,168
親会社株主に帰属する当期純利益				15,117
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△63	319	256	256
当期変動額合計	△63	319	256	8,223
当期末残高	222	1,051	1,274	91,194

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	20,951	21,351
減価償却費	3,200	3,449
のれん償却額	90	371
減損損失	102	67
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	22
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△605	△81
株式給付引当金の増減額（△は減少）	101	90
受取利息及び受取配当金	△55	△188
支払利息	27	36
持分法による投資損益（△は益）	55	81
投資有価証券売却損益（△は益）	△135	△326
投資有価証券評価損益（△は益）	326	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△55	50
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△4,932	2,568
棚卸資産の増減額（△は増加）	73	△43
前渡金の増減額（△は増加）	△2,251	△1,965
仕入債務の増減額（△は減少）	135	610
未払費用の増減額（△は減少）	△196	△291
契約負債の増減額（△は減少）	1,416	2,932
未払消費税等の増減額（△は減少）	474	573
その他	△19	127
小計	18,717	29,434
利息及び配当金の受取額	49	163
利息の支払額	△27	△36
法人税等の支払額	△5,693	△5,839
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,046	23,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△126	△508
定期預金の払戻による収入	81	478
有形固定資産の取得による支出	△184	△333
無形固定資産の取得による支出	△2,194	△2,848
資産除去債務の履行による支出	△8	△19
投資有価証券の取得による支出	△300	△0
投資有価証券の売却による収入	207	453
関係会社株式の取得による支出	－	△577
投資事業組合からの分配による収入	142	81
敷金及び保証金の差入による支出	△16	△50
敷金及び保証金の回収による収入	24	21
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△8,591
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	25	－
その他	△12	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,359	△11,886

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△875	△825
配当金の支払額	△5,799	△7,168
自己株式の取得による支出	△1	△0
自己株式の売却による収入	7	12
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△33	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,702	△7,982
現金及び現金同等物に係る換算差額	225	353
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,210	4,206
現金及び現金同等物の期首残高	53,305	57,515
現金及び現金同等物の期末残高	57,515	61,722

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品・商品の販売、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器の販売等の情報サービス事業を展開しておりますが、当社に業種・ソリューション別の事業部を置き、各事業部は連結ベースでの事業戦略を策定し、事業活動を展開しております。

したがって当社グループは、当社事業部を基礎とした業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」及び「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。

　４つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント名称	事業内容
金融ソリューション	金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
ビジネスソリューション	会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
製造ソリューション	製造業の製品開発／製造／販売／保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
コミュニケーションIT	マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	金融ソリューション	ビジネスソリューション	製造ソリューション	コミュニケーション IT	合計
売上高
外部顧客への売上高	30,598	23,107	41,118	47,784	142,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	30,598	23,107	41,118	47,784	142,608
セグメント利益	3,498	5,770	5,106	6,652	21,028
その他の項目
減価償却費	362	979	753	1,103	3,200

（注）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	金融ソリューション	ビジネスソリューション	製造ソリューション	コミュニケーション IT	合計
売上高
外部顧客への売上高	31,910	23,324	47,353	50,053	152,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	31,910	23,324	47,353	50,053	152,642
セグメント利益	3,674	5,497	5,418	6,448	21,039
その他の項目
減価償却費	448	1,106	713	1,182	3,450

（注）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	コンサルティングサービス	受託システム開発	ソフトウェア製品	ソフトウェア商品	アウトソーシング・運用保守サービス	情報機器販売・その他	合計
外部顧客への売上高	8,611	30,913	30,237	48,184	17,108	7,553	142,608

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通グループ及びそのグループ会社	22,691	コミュニケーションIT、製造ソリューション、金融ソリューション、ビジネスソリューション

顧客の名称又は氏名

売上高

	コンサルティングサービス	受託システム開発	ソフトウェア製品	ソフトウェア商品	アウトソーシング・運用保守サービス	情報機器販売・その他	合計
外部顧客への売上高	10,480	31,013	30,095	54,372	18,498	8,182	152,642

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通グループ及びそのグループ会社	21,449	コミュニケーションIT、製造ソリューション、金融ソリューション、ビジネスソリューション

	前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）	当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）
１株当たり純資産額	1,275.10円	1,401.39円
１株当たり当期純利益	225.35円	232.32円

	前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）	当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	14,663	15,117
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	14,663	15,117
期中平均株式数（千株）	65,069	65,073

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

４．その他

（１）役員の異動

①代表取締役の異動

該当事項はありません。

②その他の役員の異動

・新任取締役候補

監査等委員でない社外取締役　　　安江　令子　　（現　株式会社タカラトミー社外取締役

　　　ライオン株式会社社外取締役

　　　JSR株式会社上席執行役員）

・退任予定取締役

監査等委員でない社外取締役　　　一條　和生　　（現　IMD（国際経営開発研究所）教授

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社シマノ社外取締役

　　　ぴあ株式会社社外取締役）

・新任補欠取締役候補

補欠の監査等委員である社外取締役　田中　耕一郎（現　公認会計士　税理士

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中総合会計事務所所長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社小田原エンジニアリング社外監査役

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般財団法人日本自動車研究所監事

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社有沢製作所社外監査役

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テンアライド株式会社社外監査役）

③就任および退任予定日

2025年３月24日

④当社役員の男女別人数および女性比率

新任役員就任後の当社役員は、男性５名、女性４名の合計９名です。また女性比率は44％であります。