○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり利益） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

① 当期の経営成績

当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調となった一方で、エネルギー価格の高騰や為替変動、中東情勢の影響など、景気を下押しするリスク要因もあり、不確実性が高い状況が継続しました。

IT投資動向に関しては、業務改革だけでなく生成AIを利用した新たなデジタルサービスの創出など、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが活発となりました。当社グループのお客様においても働き方改革や人手不足への対応に留まらず、生産性向上を目的としたサプライチェーンの再構築やデジタル行政への対応をはじめ、幅広い領域でIT投資が積極化しました。

このような経営環境のもと、当社グループは中期経営計画（2022-2028）に掲げる２つの成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進しています。具体的には、パッケージソフトをご利用中のモビリティ産業のお客様によるクラウドソフト『.cシリーズ』への切り替えを計画的に行うとともに、新たなお客様の獲得にも注力しています。また、クラウドソフトのメニュー拡充や性能向上に加え、当社グループが保有するビッグデータやAI技術を活用したプラットフォーム型サービスの研究開発を進めています。

当連結会計年度においては、パッケージソフトからクラウドソフトへの切り替えが進んだほか、新たなお客様の獲得も順調に推移したことから、クラウドサービス売上は前期比48.6％の増加となりました。また、モビリティ産業のお客様によるクラウドソフトへの切り替えが順調に進む中、非モビリティ産業向けパッケージソフトの大口案件の獲得により、パッケージシステム売上は同1.1％の増加となりました。

クラウドソフトへの切り替えに伴いサービス区分別売上の構成比に変化が生じますが、全体売上にとって増加要因となります。この増加要因は、モビリティ産業のお客様によるクラウドソフトへの移行が完了する2028年まで継続する見込みです。

コスト面では、クラウドソフトの機能拡張や性能向上に向けた開発を積極化するとともに、業務プロセスの効率化を推進しました。さらに、営業活動や管理業務におけるコストの最適化を進め、販売費及び一般管理費は前期比１億12百万円の減少となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は180億45百万円（前期比17.3％増）となりました。営業利益は６億74百万円（前期19億２百万円の損失）、税引前利益は５億45百万円（同19億21百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は３億43百万円（同14億87百万円の損失）となり、いずれも前期比で黒字転換しました。

当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、サービス区分別の売上内訳は以下のとおりとなります。

（単位：百万円）

区　分	前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）	当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）	前年同期比（増減率）
クラウドサービス	5,236	7,781	48.6％
パッケージシステム	10,149	10,264	1.1％
合　計	15,385	18,045	17.3％

クラウドサービス

クラウドソフト『.cシリーズ』をはじめとするサブスクリプション型ソフトの利用料や、自動車補修部品の受発注プラットフォームに係る手数料により構成されています。

パッケージシステム

携帯ショップ、旅行業、バス運行業、機械工具商社、製造業に対応したパッケージソフトの販売代金（リース販売または一括販売）や、パッケージソフトの利用に際して必要な各種サービス料のほか、PC等の機器類・サプライの販売代金により構成されています。

② 次期の見通し

次期（2025年１月１日～2025年12月31日）の連結業績予想は、売上収益201億円、営業利益15億円、税引前利益15億円、親会社の所有者に帰属する当期利益10億円です。

当連結会計年度に獲得したクラウドソフト契約が、次期においては通年で売上として計上されることになります。また、次期においてもパッケージソフトの利用権満了となるお客様が、順次クラウドソフトへ切り替わるため、クラウドサービス売上は増加する見込みです。一方で、パッケージシステム売上はクラウドソフトへの切り替えが進むことで減少となりますが、クラウドサービス売上の増収額がこれを上回ることから、売上収益は前期比20億55百万円の増加となる見込みです。また、物価上昇に伴う物品やITインフラの仕入増が見込まれるなか、AI技術の積極的な活用やDXの継続推進による業務プロセスの効率化を図ってまいります。これらの結果、営業利益は前期比８億26百万円の増加となる見込みです。

なお、本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する情報は、現時点において入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。これらの業績予想等に過度に依拠することはお控えくださいますようお願い申し上げます。

（２）当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より31億45百万円増加の398億95百万円（前期比8.6％増）となりました。流動資産は11億57百万円増加の82億11百万円（前期比16.4％増）、非流動資産は19億87百万円増加の316億84百万円（前期比6.7％増）となりました。流動資産の増加の主な要因は、営業債権及びその他の債権が６億54百万円、現金及び現金同等物が３億86百万円増加したことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、有形固定資産が３億20百万円減少したものの、無形資産が24億58百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より24億88百万円増加の167億51百万円（前期比17.4％増）となりました。流動負債は26億２百万円増加の136億81百万円（前期比23.5％増）、非流動負債は１億14百万円減少の30億71百万円（前期比3.6％減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期有利子負債が９億97百万円減少したものの、契約負債が31億17百万円、その他の流動負債が２億96百万円増加したことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、長期有利子負債が１億17百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末より６億57百万円増加の231億43百万円（前期比2.9％増）となりました。資本合計の増加の主な要因は、利益剰余金が３億50百万円増加、自己株式が１億19百万円減少、資本剰余金が１億10百万円増加したことによるものです。

これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の61.2％から3.2ポイント減少し、58.0％となりました。

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金が65億31百万円、投資活動により使用した資金が43億８百万円、財務活動により使用した資金が18億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億86百万円増加の43億６百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、65億31百万円（前期比90.7％増）となりました。この主な要因は、契約負債の増加額31億17百万円、減価償却費及び償却費29億18百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、43億８百万円（前期比17.4％増）となりました。この主な要因は、投資の売却及び償還による収入３億31百万円があったものの、無形資産の取得による支出45億53百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、18億35百万円（前期は７億５百万円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入47億円増加があったものの、短期借入金の純減額29億円、長期借入金の返済による支出26億27百万円、リース負債の返済による支出８億80百万円があったことによるものであります。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主様に対する利益還元を経営上の重要課題として位置付けております。企業価値向上のための事業展開や財務健全性の維持に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向35％以上を目処としております。

また、当社は株主様への利益還元機会の充実を図るため、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を実施することを基本方針としております。これらの配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、年間配当2.0円とさせていただきます。

また、次期の配当予想につきましては、１株当たり4.0円（中間配当2.0円、期末配当2.0円）としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の株主・投資家などの様々なステークホルダーの皆様の利便性を高めることを目的として、2016年12月期有価証券報告書における連結財務諸表より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（ＩＦＲＳ）を任意適用することといたしました。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2023年12月31日）	当連結会計年度（2024年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	3,920,033	4,305,936
営業債権及びその他の債権	2,710,922	3,364,516
棚卸資産	100,931	185,926
その他の流動資産	321,609	354,393
流動資産合計	7,053,496	8,210,771

非流動資産
有形固定資産	1,488,379	1,168,350
のれん	11,126,040	11,126,040
無形資産	14,067,950	16,526,210
持分法で会計処理されている投資	81,175	95,076
その他の金融資産	1,181,240	987,931
その他の非流動資産	145,297	195,198
繰延税金資産	1,606,193	1,584,934
非流動資産合計	29,696,276	31,683,739
資産合計	36,749,771	39,894,510

負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	2,827,827	2,796,551
契約負債	3,169,790	6,286,757
短期有利子負債	4,476,551	3,479,686
未払法人所得税	3,925	220,779
その他の流動負債	600,877	896,834
流動負債合計	11,078,970	13,680,607

非流動負債
長期有利子負債	2,772,578	2,655,163
退職給付に係る負債	235,776	241,176
引当金	137,049	137,255
その他の非流動負債	38,814	36,916
非流動負債合計	3,184,217	3,070,510
負債合計	14,263,186	16,751,117

資本
資本金	7,147,905	7,147,905
資本剰余金	7,449,297	7,558,945
自己株式	△3,045,268	△2,926,532
利益剰余金	10,057,477	10,407,827
その他の資本の構成要素	864,081	953,378
親会社の所有者に帰属する持分合計	22,473,492	23,141,522
非支配持分	13,093	1,870
資本合計	22,486,585	23,143,393
負債及び資本合計	36,749,771	39,894,510

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度　（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）	当連結会計年度　（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）
売上収益	15,384,879	18,045,315
売上原価	△6,045,269	△6,333,626
売上総利益	9,339,610	11,711,689
販売費及び一般管理費	△11,221,441	△11,109,868
その他の営業収益	56,453	78,082
その他の営業費用	△76,524	△5,815
営業利益又は営業損失（△）	△1,901,902	674,088
金融収益	53,381	36,569
金融費用	△70,534	△79,039
持分法による投資損失	△1,837	△86,749
税引前利益又は税引前損失（△）	△1,920,892	544,870
法人所得税費用	396,237	△212,794
当期利益又は当期損失（△）	△1,524,655	332,076

当期利益又は当期損失（△）の帰属
親会社の所有者	△1,487,036	343,298
非支配持分	△37,619	△11,222
当期利益又は当期損失（△）	△1,524,655	332,076

１株当たり当期利益又は１株当たり当期損失（△）
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△）（円）	△16.76	3.85
希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）	△16.76	3.75

連結包括利益計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度　（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）	当連結会計年度　（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）
当期利益又は当期損失（△）	△1,524,655	332,076

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動	140,612	104,323
確定給付制度の再測定	4,677	5,961
純損益に振替えられることのない項目合計	145,289	110,284

純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△546	△5,772
純損益に振替えられる可能性のある項目合計	△546	△5,772
税引後その他の包括利益合計	144,743	104,512

当期包括利益	△1,379,912	436,588

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	△1,342,293	447,810
非支配持分	△37,619	△11,222
当期包括利益	△1,379,912	436,588

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

					（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	新株予約権	譲渡制限付株式	在外営業活動体の換算差額
2023年１月１日残高	7,147,905	7,366,245	△3,167,193	11,656,730	812,624	△12,888	△41,414
当期損失（△）	－	－	－	△1,487,036	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	－	△546
当期包括利益合計	－	－	－	△1,487,036	－	－	△546
自己株式の処分	－	103,570	121,926	－	△173,762	△56,000	－
配当	－	－	－	△88,389	－	－	－
株式報酬取引	－	－	－	4,021	238,127	54,888	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	△20,518	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	△27,849	－	－	－
所有者との取引額合計	－	83,052	121,926	△112,217	64,364	△1,112	－
2023年12月31日残高	7,147,905	7,449,297	△3,045,268	10,057,477	876,989	△14,000	△41,960

				（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動	確定給付制度の再測定	合計	合計
2023年１月１日残高	△130,086	－	628,237	23,631,923	30,194	23,662,116
当期損失（△）	－	－	－	△1,487,036	△37,619	△1,524,655
その他の包括利益	140,612	4,677	144,743	144,743	－	144,743
当期包括利益合計	140,612	4,677	144,743	△1,342,293	△37,619	△1,379,912
自己株式の処分	－	－	△229,762	△4,266	－	△4,266
配当	－	－	－	△88,389	－	△88,389
株式報酬取引	－	－	293,015	297,036	－	297,036
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	△20,518	20,518	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	32,526	△4,677	27,849	－	－	－
所有者との取引額合計	32,526	△4,677	91,101	183,862	20,518	204,380
2023年12月31日残高	43,051	－	864,081	22,473,492	13,093	22,486,585

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

						（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	新株予約権	譲渡制限付株式	在外営業活動体の換算差額
2024年１月１日残高	7,147,905	7,449,297	△3,045,268	10,057,477	876,989	△14,000	△41,960
当期利益	－	－	－	343,298	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	－	△5,772
当期包括利益合計	－	－	－	343,298	－	－	△5,772
自己株式の処分	－	109,648	118,735	－	△178,302	△54,820	－
配当	－	－	－	△88,802	－	－	－
株式報酬取引	－	－	－	1,327	258,902	55,527	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	96,521	－	－	－
その他の増減	－	－	－	△1,995	－	－	－
所有者との取引額合計	－	109,648	118,735	7,052	80,600	706	－
2024年12月31日残高	7,147,905	7,558,945	△2,926,532	10,407,827	957,589	△13,294	△47,732

					（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動	確定給付制度の再測定	合計	合計
2024年１月１日残高	43,051	－	864,081	22,473,492	13,093	22,486,585
当期利益	－	－	－	343,298	△11,222	332,076
その他の包括利益	104,323	5,961	104,512	104,512	－	104,512
当期包括利益合計	104,323	5,961	104,512	447,810	△11,222	436,588
自己株式の処分	－	－	△233,122	△4,739	－	△4,739
配当	－	－	－	△88,802	－	△88,802
株式報酬取引	－	－	314,428	315,756	－	315,756
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△90,560	△5,961	△96,521	－	－	－
その他の増減	－	－	－	△1,995	－	△1,995
所有者との取引額合計	△90,560	△5,961	△15,215	220,220	－	220,220
2024年12月31日残高	56,814	－	953,378	23,141,522	1,870	23,143,393

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度　（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）	当連結会計年度　（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益又は税引前損失（△）	△1,920,892	544,870
減価償却費及び償却費	2,724,635	2,917,942
減損損失	63,464	44,949
株式報酬費用	243,923	260,815
金融収益及び金融費用（△は益）	9,657	42,469
持分法による投資損益（△は益）	1,837	86,749
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△133,310	△653,685
棚卸資産の増減額（△は増加）	29,958	△84,994
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	125,365	△46,532
前払費用の増減額（△は増加）	69,139	△6,384
長期前払費用の増減額（△は増加）	80,342	△47,551
未払従業員賞与の増減額（△は減少）	△15,513	44,093
契約負債の増減額（△は減少）	2,243,608	3,116,967
未払消費税等の増減額（△は減少）	△80,255	258,335
その他	7,441	90,493
小計	3,449,399	6,568,535
利息の受取額	4,571	6,782
配当金の受取額	9,231	5,324
利息の支払額	△28,565	△44,231
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	△9,640	△5,688
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,424,997	6,530,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△56,995	△6,303
有形固定資産の売却による収入	600	1,639
無形資産の取得による支出	△4,066,212	△4,553,200
投資の取得による支出	－	△10,608
投資の売却及び償還による収入	467,522	331,441
貸付けによる支出	△48,832	△230
貸付金の回収による収入	27,199	10,596
敷金及び保証金の差入による支出	△3,452	△4,362
敷金及び保証金の回収による収入	12,537	7,188
持分法で会計処理されている投資の取得による支出	－	△100,650
その他	△1,214	16,080
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,668,848	△4,308,408

		（単位：千円）
	前連結会計年度　（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）	当連結会計年度　（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,637,498	△2,900,000
長期借入れによる収入	500,000	4,700,000
長期借入金の返済による支出	△445,834	△2,626,814
リース負債の返済による支出	△872,090	△879,556
配当金の支払額	△88,389	△88,802
コミットメントライン関連費用	△26,432	△39,540
財務活動によるキャッシュ・フロー	704,752	△1,834,711
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	2,359	△1,699
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	463,260	385,903
現金及び現金同等物の期首残高	3,456,772	3,920,033
現金及び現金同等物の期末残高	3,920,033	4,305,936

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として商品やサービスによる売上収益をクラウドサービス及びパッケージシステムの２分野で公表しております。

クラウドサービスは、『.cシリーズ』をはじめとした月額サブスクリプション型ソフトウェアの利用料や、自動車部品の受発注プラットフォームに係る利用料、電子帳簿保存法に対応した『電帳.DX』の利用料などで構成されています。

パッケージシステムは、『.NSシリーズ』をはじめとしたパッケージソフトウェアの販売代金（リース販売または売切り）のほか、パッケージソフトウェアの利用において必要となる各種サービスの手数料や、PC等の機器類・サプライの販売代金により構成されています。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり利益）

基本的及び希薄化後１株当たり当期損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（千円）	△1,487,036	343,298
当期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（千円）	△1,487,036	343,298
期中平均普通株式数（株）	88,701,919	89,119,161
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式給付信託（株）	－	2,455,084
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	88,701,919	91,574,245
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）	△16.76	3.85
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）	△16.76	3.75

（注）前連結会計年度において、株式給付信託は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算から除外しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。