○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………………………	8
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	8
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、継続的な物価上昇や不安定な国際情勢による海外景気の不確実性の増大等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境においては、社宅管理事務を含む人事・総務関連業務において、恒常的な人材不足が顕在化していることやテレワークの普及などによる働き方の多様化により、アウトソーシングサービスの活用を検討する企業が増加しております。また、分譲マンションの管理業では、新築分譲マンションの供給戸数の先細りが見込まれるものの、マンションストック数は年々増加しており、経年劣化に伴う共用部の修繕工事も増加傾向にあります。

このような状況のもと、当社グループは５ヵ年中期経営計画「NEXT STANDARD 2025」の最終年度を迎え、２つの基盤事業におけるストックの積み上げによる事業拡大に注力するとともに、「アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展」を目指し、重点テーマである「アウトソーシング領域の拡大」と「オペレーションの変革」に取り組んでおります。

「アウトソーシング領域の拡大」に向けては、社宅のアウトソーシングにおける中堅・中小企業向け専用サービスや人事総務向けＢＰＯサービス、分譲マンションのアウトソーシングにおける専有部サービス、管理会社のアウトソーシングにおける分譲マンションの管理会社支援など、新たな領域のサービス拡大を進めており、また、「オペレーションの変革」に向けては、事業を取り巻く環境変化に対応し、継続的に安定的なサービスを提供するため、デジタル技術等を使い、サービスの提供体制の変革に取り組んでおります。

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、以下のとおりであります。

売上高は41億95百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は２億73百万円（同2.3％減）、経常利益は２億76百万円（同2.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億82百万円（同7.0％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①社宅マネジメント事業

　社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや高い外部委託ニーズを背景に、大手企業を中心に制度改定コンサルテーションの引き合いが引き続き高い状態にあります。当中間連結会計期間は、前期に発生したインボイス制度導入支援のスポット収入が減少しましたが、受託収入等のストック収入に加え、コスト削減サービスなどの付帯サービスが堅調に推移したことから、売上高は前年並みの20億60百万円（前年同期比0.1％増）となりました。利益面では、スポット収入の減少に加え、業務工数の増加に伴いオペレーションの人件費が増加したことから、営業利益は５億21百万円（同12.8％減）となりました。

②マンションマネジメント事業

　マンションマネジメント事業においては、マンション管理の新規受託における引き合いは引き続き堅調であり、管理戸数は増加しております。当中間連結会計期間は、漏水等による修繕工事案件の増加に加え、人件費・材料費の高騰により工事単価が値上がりしたことや、販売用不動産の売却が進んだことにより、売上高は20億40百万円（前年同期比12.8％増）となりました。利益面では、管理員等の人件費上昇などはあるものの売上の増加により、営業利益は１億61百万円（同106.2％増）となりました。

③インキュベーション事業

　インキュベーション事業においては、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供するマネジメントサポート事業の育成に注力しております。当期は、自社運営のコールセンターを持たない成長シナリオの再構築に着手していることからコールセンターサービスの取引が減少し、売上高は93百万円（前年同期比46.7％減）、営業損失は７百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億23百万円減少し、104億70百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億36百万円減少し、90億94百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少４億３百万円、営業立替金の減少１億98百万円、販売用不動産売却による減少１億22百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億12百万円増加し、13億75百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加１億80百万円によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億48百万円減少し、25億37百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億86百万円減少し、20億６百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少６億50百万円、営業預り金の減少２億９百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億４百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億38百万円増加し、５億30百万円となりました。これは主に長期借入金の増加３億13百万円によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、79億32百万円となりました。これは主に新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金が増加したことと、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に自己株式を譲渡したこと及び自己株式の取得により、資本剰余金及び自己株式が変動したことによるものであります。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より４億３百万円減少し、69億13百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により減少した資金は４億23百万円（前年同期は５億19百万円の資金の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額７億35百万円、税金等調整前中間純利益２億84百万円、営業預り金の減少２億９百万円及び営業立替金の減少による増加１億98百万円などによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により減少した資金は２億19百万円（前年同期は１億12百万円の資金の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出１億79百万円によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により増加した資金は２億39百万円（前年同期は１億74百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入４億18百万円及び配当金の支払額１億82百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年６月期の通期業績予想につきましては、2024年８月９日に公表しました業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,340,737	6,937,302
売掛金及び契約資産	353,690	365,155
営業立替金	1,322,786	1,123,816
商品	1,677	2,203
販売用不動産	290,582	167,997
仕掛品	12,966	25,037
貯蔵品	8,862	11,103
その他	402,910	464,866
貸倒引当金	△3,487	△2,895
流動資産合計	9,730,726	9,094,586
固定資産
有形固定資産	257,521	258,663
無形固定資産	587,660	570,820
投資その他の資産
投資有価証券	37,865	217,880
その他	280,260	328,482
投資その他の資産合計	318,125	546,363
固定資産合計	1,163,307	1,375,847
資産合計	10,894,034	10,470,433
負債の部
流動負債
買掛金	187,790	139,725
１年内返済予定の長期借入金	－	104,500
未払法人税等	769,753	119,598
営業預り金	901,286	691,905
賞与引当金	51,110	47,569
役員賞与引当金	7,262	5,600
株主優待引当金	8,481	－
その他	867,931	897,811
流動負債合計	2,793,617	2,006,709
固定負債
長期借入金	－	313,500
退職給付に係る負債	180,112	176,460
その他	12,121	40,948
固定負債合計	192,233	530,908
負債合計	2,985,851	2,537,618
純資産の部
株主資本
資本金	996,516	1,015,268
資本剰余金	751,466	885,838
利益剰余金	7,167,906	7,167,962
自己株式	△1,187,197	△1,301,774
株主資本合計	7,728,692	7,767,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	285	346
その他の包括利益累計額合計	285	346
新株予約権	179,205	165,173
純資産合計	7,908,182	7,932,815
負債純資産合計	10,894,034	10,470,433

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)
売上高	4,043,745	4,195,341
売上原価	3,108,990	3,249,540
売上総利益	934,754	945,801
販売費及び一般管理費	654,837	672,309
営業利益	279,916	273,491
営業外収益
受取利息及び配当金	760	1,284
受取保証料	－	916
受取手数料	262	84
還付加算金	1,584	77
補助金収入	1,784	914
その他	275	279
営業外収益合計	4,666	3,556
営業外費用
支払補償費	586	359
その他	212	95
営業外費用合計	799	454
経常利益	283,783	276,593
特別利益
固定資産売却益	441	－
投資有価証券売却益	79,331	－
新株予約権戻入益	11,085	20,152
特別利益合計	90,858	20,152
特別損失
固定資産除却損	6,383	0
減損損失	55,013	12,600
事務所移転費用	4,025	－
特別損失合計	65,422	12,600
税金等調整前中間純利益	309,219	284,145
法人税等	112,626	101,398
中間純利益	196,592	182,747
親会社株主に帰属する中間純利益	196,592	182,747

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)
中間純利益	196,592	182,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	443,810	61
その他の包括利益合計	443,810	61
中間包括利益	640,403	182,808
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	640,403	182,808
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	309,219	284,145
減価償却費	34,945	37,717
減損損失	55,013	12,600
新株予約権戻入益	△11,085	△20,152
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,217	△591
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,838	△3,541
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,746	△1,662
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,660	△3,652
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△7,348	△8,481
株式報酬費用	36,291	30,822
受取利息及び受取配当金	△760	△1,284
支払利息	10	79
固定資産除却損	6,383	0
固定資産売却益	△441	－
貸倒損失	－	52
投資有価証券売却損益（△は益）	△79,331	－
売上債権の増減額（△は増加）	94,607	△11,465
仕入債務の増減額（△は減少）	△27,529	△48,065
営業立替金の増減額（△は増加）	324,562	198,970
棚卸資産の増減額（△は増加）	△107,058	107,781
契約負債の増減額（△は減少）	823	△15,523
営業預り金の増減額（△は減少）	△278,126	△209,381
その他	20,027	△89,817
小計	351,743	258,551
利息及び配当金の受取額	760	949
利息の支払額	△10	△79
保証料の受取額	－	44,000
法人税等の支払額	△237,478	△735,301
法人税等の還付額	404,318	7,893
営業活動によるキャッシュ・フロー	519,331	△423,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△104,065	△31,583
無形固定資産の取得による支出	△11,929	△7,800
有形固定資産の売却による収入	3,833	－
投資有価証券の取得による支出	－	△179,926
敷金及び保証金の差入による支出	－	△907
敷金及び保証金の回収による収入	－	956
投資活動によるキャッシュ・フロー	△112,161	△219,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	418,000
リース債務の返済による支出	△1,300	△2,433
株式の発行による収入	－	5,756
自己株式の取得による支出	－	△4,585
自己株式の処分による収入	－	5,628
配当金の支払額	△172,763	△182,552
財務活動によるキャッシュ・フロー	△174,063	239,812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	233,106	△403,434
現金及び現金同等物の期首残高	4,738,449	7,316,454
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,971,555	6,913,019

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2024年11月15日付の取締役会決議に基づき、2024年12月６日付でＥＳＯＰ信託導入に伴う第三者割当による自己株式415,900株の処分を実施いたしました。なお、当該信託が保有する当社株式は、当中間連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式4,500株を取得しており、この結果、資本剰余金が１億34百万円増加、自己株式が１億14百万円増加しております。

（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（会計方針の変更に関する注記）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	社宅マネジメント事業	マンションマネジメント事業	インキュベーション事業	合計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
（1）外部顧客への売上高	2,059,162	1,808,513	176,069	4,043,745	－	4,043,745
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	204	2,964	33,448	36,618	△36,618	－
計	2,059,366	1,811,478	209,518	4,080,363	△36,618	4,043,745
セグメント利益	597,904	78,105	4,777	680,786	△400,869	279,916

　（注）１．セグメント利益の調整額△400,869千円は、セグメント間取引消去10,218千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△411,088千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「インキュベーション事業」セグメントにおいて、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において55,013千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	社宅マネジメント事業	マンションマネジメント事業	インキュベーション事業	合計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
（1）外部顧客への売上高	2,060,715	2,040,778	93,847	4,195,341	－	4,195,341
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	199	2,298	15,348	17,846	△17,846	－
計	2,060,914	2,043,077	109,196	4,213,188	△17,846	4,195,341
セグメント利益又は損失（△）	521,162	161,015	△7,618	674,559	△401,068	273,491

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△401,068千円は、セグメント間取引消去7,849千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△408,917千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「インキュベーション事業」セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において12,600千円であります。