○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

　当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）における我が国経済は、資源価格の上昇や円安等によりインフレがさらに強まり、企業収益や個人所得の二極化が進行し、賃上げの動きも進んだものの消費者の実質賃金はマイナスが続きました。世界経済においても、各国で金融引き締め政策が継続し世界的な景気減速懸念が浮上、地政学リスクと併せて国際金融資本市場の動向が我が国経済へ与える影響を注視しなければならない不透明な状況が続きました。

　当社グループが属する住宅業界におきましては、円安等による建築資材をはじめとした建設コスト上昇により住宅価格の高騰が続くなかで、マイナス金利が解除となり住宅ローン金利も徐々に上昇し、消費者の住宅取得への行動に影響を与えました。国土交通省発表による全国新設住宅着工戸数においては、持家（注文住宅）が当第３四半期において35ヵ月ぶりに前年同月比でプラスに転じたものの市場縮小が続き、当社グループの顧客層である全国の中小住宅事業者（工務店・ビルダー）の経営環境は厳しい状況となり与信が低下し、資金繰りが悪化するケースが増加しました。

　また、当社の主要セグメントである住宅金融事業が属する全国の住宅ローン市場におきましては、変動金利と固定金利の金利差が依然として大きく、住宅価格の上昇等により毎月返済額等の負担がより軽い変動金利が高いシェアを維持しました。

　このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げる「住宅事業者の経営を支援し、住宅産業の課題を解決する」という基本方針に基づき、グループ一体となり差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の多角化経営を支援するための中古住宅向け戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしました。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益5,566,673千円（前年同期比5.6％増）、営業利益1,050,769千円（同10.9％減）、経常利益1,051,234千円（同10.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益734,727千円（同12.2％減）となりました。

 

　なお、当第３四半期連結累計期間において、本社移転関連費用（什器備品購入費用等）を販売費及び一般管理費として計上しており、消耗品費が前年同期と比較して85,190千円増加しております。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

Ａ．住宅金融事業

　住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け商品の多角化を推進するとともに、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。営業拠点に関しましては、当第３四半期連結累計期間において新規に８店舗を開設いたしました。

　全国の住宅ローン市場においては、住宅ローン金利が徐々に上昇傾向にあるなかで、固定金利型住宅ローンと変動金利型住宅ローンの金利差が依然として大きく、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携による固定金利型住宅ローン「フラット３５」の市場は大きく低迷しました。しかし当社では、プロパーローン商品の販売を強化することでカバーし、当第３四半期連結累計期間における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）を、前年同期比で8.7％の減少にとどめました。また、融資手数料の価格競争が激化するなかにおいても、当社では住宅事業者への販売支援により差別化を強化することで、住宅融資手数料率を維持いたしました。その他にも12月にauじぶん銀行株式会社と新たに銀行代理契約を締結する等、他金融機関との提携により銀行代理ローンや提携ローンの取扱いを推進し、商品の多角化による地道な収益積上げを行い、収益性の向上に努めました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は2,650,993千円（前年同期比7.5％増）、営業利益は773,292千円（同9.5％減）となりました。

 

Ｂ．住宅瑕疵保険等事業

　住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品である戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進するため、従前より注力しております住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及び「地盤保証」の同時提案に加え、新たに７月より「新築住宅かし保険」のリモート現場検査、12月に補償オプションの認可をそれぞれ取得し、更なる差別化を前面に打ち出した積極的な営業活動を展開・継続し、複数商品のクロス販売を推進いたしました。

　住宅業界においては、当セグメントの主力市場である持家（注文住宅）の全国新設住宅着工戸数は人口減少等により縮小しており、「新築住宅かし保険」等が影響を受けましたが、政府が推進する省エネ基準適合住宅の普及施策により「住宅性能評価」等の関連サービスが健闘し、当第３四半期連結累計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、前年同期比で9.5％の増加となりました。また営業利益は、本社移転に伴う費用の一部を第１四半期に一括計上した影響が残るものの、当第３四半期連結累計期間においては大きく改善いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は2,429,950千円（前年同期比3.0％増）、営業利益は223,067千円（同19.1％減）となりました。

 

Ｃ．住宅アカデメイア事業

　住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、グループ戦略として「助っ人クラウド」の追加機能開発に注力いたしました。

　住宅アカデメイア事業では、助っ人クラウドを利用する住宅事業者に向けた住宅メンテナンス保証等のクロスセル提案や、省エネ基準適合住宅政策に関連して住宅事業者向けの設計サポートサービス（「住宅フルフィルメント・サービス」）を推進いたしましたが、住宅市況の落ち込みの影響を受けました。一部の住宅事業者において戸建住宅やマンションの引渡数が減少したものの、当第３四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は前年同期比で4.1％の増加となりました。また営業利益は、本社移転に伴う費用の一部を第１四半期に一括計上した影響が残るものの、当第３四半期連結累計期間においては大きく改善いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は485,730千円（前年同期比9.6％増）、営業利益は53,779千円（同11.4％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して2,002,365千円減少し、19,239,034千円となりました。主な要因は、現金及び預金545,247千円、建物117,114千円が増加した一方で、営業未収入金454,690千円、営業貸付金2,343,732千円が減少したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,439,818千円減少し、10,707,141千円となりました。主な要因は、前受金138,710千円が増加した一方で、短期借入金2,316,910千円、未払法人税等146,640千円、長期借入金76,572千円が減少したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して437,453千円増加し、8,531,892千円となりました。主な要因は、利益剰余金が440,687千円増加したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の通期連結業績については、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回の予想を上回る見通しであることから、通期の業績予測を修正いたしました。

　詳細については、本日（2025年２月７日）に公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

　2025年３月期の期末配当についても、2024年５月９日に公表いたしました配当予想を修正しております。

　詳細については、本日（2025年２月７日）に公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与を確定賞与として処理することとなっているため、連結会計年度末においては賞与引当金は発生致しません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）セグメント利益の調整額630千円は、セグメント間取引消去額であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）セグメント利益の調整額630千円は、セグメント間取引消去額であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本モーゲージサービス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上