|
１．経営成績 ………………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当連結会計年度の業績全般の概況 ……………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当連結会計年度のセグメント別業績 …………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）次期の業績全般の概況 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（４）次期のセグメント別業績見通し ………………………………………………………………………………… |
6 |
|
２．財政状態 ………………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
21 |
（１）当連結会計年度の業績全般の概況
（単位：億円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年同期比 |
現地通貨ベース 前 年 同 期 比 |
|
売上高 |
10,387 |
10,711 |
＋3.1% |
△0.1% |
|
営業利益 |
179 |
445 |
＋148.1% |
155.8% |
|
経常利益 |
92 |
379 |
＋311.3% |
－ |
|
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
△399 |
213 |
黒字化 |
－ |
|
EBITDA |
308 |
957 |
＋210.3% |
－ |
|
US$/円（平均） |
140.51 |
151.04 |
＋7.5% |
－ |
|
EUR/円（平均） |
151.98 |
163.34 |
＋7.5% |
－ |
EBITDA：親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額
当連結会計年度（2024年1月～12月）における当社グループの売上高は、前年同期比3.1％増の1兆711億円でした。現地通貨ベースでは0.1％の減収となりました。世界経済を振り返ると、米国や欧州ではインフレ圧力の緩和を受けて、中央銀行が利下げに転じるなど金融政策に変化が見られた一方で、中国では長引く不動産不況や内需の低迷などにより景気の先行きが不透明な状況が続きました。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野のうち、ディスプレイ市場はパネルメーカーの稼働状況に波が見られながらも概ね堅調に推移し、半導体市場も汎用品などの本格的な需要回復に至らなかったものの、生成ＡＩ等の成長領域にけん引される形で成長が見られました。モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場での世界販売台数が堅調に推移したことで、自動車向け材料の需要が底堅く推移しました。こうしたなか、当社グループの出荷動向に関しては、ファンクショナルプロダクツではエレクトロニクスやモビリティ関連の高付加価値製品を中心に回復が見られ、パッケージング＆グラフィックでも、ジェットインキや海外のパッケージ用インキが、堅調な需要に支えられて増加しました。また、カラー＆ディスプレイの顔料製品も、高付加価値製品であるカラーフィルタ用顔料が堅調であったことに加え、塗料用顔料とプラスチック用顔料についても、顧客による在庫補充の動きが続いたことにより、大きく落ち込んだ前期（2023年1月～12月）から回復しました。こうした出荷動向に加え、円安による為替換算影響も増収要因となりました。一方、事業ポートフォリオの変革を目的に、ファンクショナルプロダクツを中心としたノンコア事業の売却等による撤退を推進し、星光ＰＭＣ株式会社など撤退事業の売上高が連結対象から外れたことが減収要因となりました。
営業利益は、前年同期比148.1％増の445億円でした。パッケージング＆グラフィックとファンクショナルプロダクツでは、高付加価値製品の出荷数量が回復し、品目構成が改善したことに加え、地域や製品の状況に応じて価格対応に努めたことにより、それぞれ大幅な増益となりました。また、カラー＆ディスプレイでは、塗料用顔料とプラスチック用顔料の出荷回復に加え、欧米を中心に生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めた結果、赤字額が前年同期と比べて大幅に減少しました。
経常利益は、前年同期比311.3％増の379億円でした。
親会社株主に帰属する当期純利益は、213億円の黒字となりました。液晶材料事業の知的財産譲渡に伴う固定資産売却益や政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上などにより、特別利益が増加した一方で、前期に計上した減損損失335億円の影響がなくなったことにより、特別損失が大幅に減少しました。
EBITDAは、前年同期比210.3％増の957億円でした。
※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。
（２）当連結会計年度のセグメント別業績
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：億円） |
|
|
セグメント |
売 上 高 |
営 業 利 益 |
||||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前年 同期比 |
現地通貨 ベース 前年同期比 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前年 同期比 |
現地通貨 ベース 前年同期比 |
|
|
パッケージング＆ グラフィック |
5,419 |
5,698 |
＋5.1% |
＋2.4% |
220 |
336 |
＋52.8% |
＋58.7% |
|
カラー＆ディスプレイ |
2,273 |
2,570 |
＋13.1% |
＋6.9% |
△89 |
△3 |
赤字減 |
赤字減 |
|
ファンクショナル プロダクツ |
3,059 |
2,863 |
△6.4% |
△8.9% |
154 |
210 |
＋36.0% |
＋31.6% |
|
その他、全社・消去 |
△364 |
△419 |
－ |
－ |
△106 |
△98 |
－ |
－ |
|
計 |
10,387 |
10,711 |
＋3.1% |
△0.1% |
179 |
445 |
＋148.1% |
＋155.8% |
［パッケージング＆グラフィック］
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年同期比 |
現地通貨ベース 前 年 同 期 比 |
||
|
売 上 高 |
5,419 |
億円 |
5,698 |
億円 |
＋5.1% |
＋2.4% |
|
営 業 利 益 |
220 |
億円 |
336 |
億円 |
＋52.8% |
＋58.7% |
売上高は、前年同期比5.1％増の5,698億円でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは、国内では物価上昇の影響により消費財の需要が低調に推移し出荷が減少しましたが、コスト増加分に対する価格対応に努めた結果、増収となりました。また、海外では米州や欧州での消費財の需要の戻りやアジアでの顧客開拓などによって出荷を伸ばした結果、増収となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキは、アジアでは顧客開拓などによって出荷を伸ばしましたが、国内と米州や欧州においては需要減少を背景に出荷が減少したことにより、全体として減収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは、顧客による在庫調整の解消により、需要が好調に推移し、出荷を伸ばした結果、大幅な増収となりました。
営業利益は、前年同期比52.8％増の336億円でした。国内では高付加価値製品であるジェットインキの出荷が好調であったことに加え、パッケージ用インキと出版用インキのコスト増加分に対する価格対応を進めました。また、海外では、アジアにおけるパッケージ用と出版用インキの出荷増に加え、米州や欧州において原料価格が下落局面にあるなか、安定した供給やサービスを通じて販売価格の維持に努めた結果、全ての地域で大幅な増益となりました。
［カラー＆ディスプレイ］
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年同期比 |
現地通貨ベース 前 年 同 期 比 |
||
|
売 上 高 |
2,273 |
億円 |
2,570 |
億円 |
＋13.1% |
＋6.9% |
|
営 業 利 益 |
△89 |
億円 |
△3 |
億円 |
赤字減 |
赤字減 |
売上高は、前年同期比13.1％増の2,570億円でした。塗料用顔料とプラスチック用顔料は、主要市場である欧州においてドイツを中心とした景気停滞により顧客需要は本格的に戻らなかったものの、顧客による在庫調整が一巡して以降、建築や工業用途を中心に在庫補充の動きが続いたことで、出荷が回復しました。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの稼働状況によって需要に波が見られながらも概ね堅調に推移し、前期を上回る出荷となりました。化粧品用顔料は、主な顧客である欧米の化粧品メーカーによる在庫調整の動きが続いたことで需要が停滞し、出荷が減少しました。スペシャリティ用顔料は、農業向けが顧客の在庫調整の長期化により出荷減となりましたが、建築向けが欧州での建築需要の回復やアジアでの顧客開拓などにより出荷増となりました。
営業利益は3億円の赤字となりました。高付加価値製品の出荷動向にばらつきがあったなか、塗料用顔料とプラスチック用顔料の出荷増に加え、欧米を中心に生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めた結果、前年同期と比べて赤字額が大幅に減少しました。
なお、今期中の撤退を公表していた液晶材料事業については、予定どおり2024年12月で生産を終了しました。
［ファンクショナルプロダクツ］
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年同期比 |
現地通貨ベース 前 年 同 期 比 |
||
|
売 上 高 |
3,059 |
億円 |
2,863 |
億円 |
△6.4% |
△8.9% |
|
営 業 利 益 |
154 |
億円 |
210 |
億円 |
＋36.0% |
＋31.6% |
売上高は、前年同期比6.4％減の2,863億円でした。なお、星光ＰＭＣ株式会社の売却等の事業撤退による影響を除くと、7.8％の増収となりました。デジタル分野については、半導体などのエレクトロニクス材料を主用途とするエポキシ樹脂はＡＩサーバーやＰＣ、スマートフォンの需要増に伴い関連製品の出荷が伸び、品目構成が改善したことで、増収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープも、着実に需要を取り込んだことで、増収となりました。インダストリアル分野については、自動車市場での世界販売台数が堅調に推移するなか、ＰＰＳコンパウンドの出荷数量が国内を中心に増加するなど、モビリティに関連した製品が底堅く推移しました。
営業利益は、前年同期比36.0％増の210億円でした。事業撤退による影響を除くと、65.9％の増益でした。エレクトロニクスやモビリティに関連した高付加価値製品の出荷回復により品目構成が改善したことや、各製品において価格対応に努めたことにより、大幅な増益となりました。
（３）次期の業績全般の概況
（単位：億円）
|
|
当連結会計年度 |
次期見通し |
前年同期比 |
|
|
|||
|
売上高 |
10,711 |
11,100 |
＋3.6% |
|
営業利益 |
445 |
480 |
＋7.8% |
|
経常利益 |
379 |
440 |
＋16.1% |
|
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
213 |
240 |
＋12.6% |
|
EBITDA |
957 |
1,020 |
＋6.6% |
|
US$/円（平均） |
151.04 |
150.00 |
△0.7% |
|
EUR/円（平均） |
163.34 |
158.00 |
△3.3% |
次期の世界経済については、貿易摩擦をはじめとする地政学上のリスクの高まりを背景に、国内外の景気・物価や資源価格の動向が、引き続き不確実性の高い状況となる見通しです。
このような状況において、当社は2024年2月に公表した長期経営計画「DIC Vision 2030」の見直しで掲げた基本方針に沿い、引き続き以下の考えを念頭に事業運営に注力しながら、外部環境の変化に対しても迅速な対応を講じることで、業績の回復軌道を維持できるように努めます。
・事業ポートフォリオの変革を一層加速し、成長軌道の道筋を明確化させる。
・あらゆる施策を通じて、買収した事業の早期収益化、収益向上を実現する。
・需要回復局面において、確実に需要を取り込み、売上と収益の向上を図る。
・費用対効果の観点から、早期且つ確実に成果が得られる施策にリソースを有効投入する。
「DIC Vision 2030」の見直しの詳細は、https://www.dic-global.com/ja/ir/management/plan.html
以上を踏まえて、当社グループの2025年通期の売上高は前年同期比3.6％増の1兆1,100億円、営業利益は7.8％増の480億円、経常利益は16.1％増の440億円、親会社株主に帰属する当期純利益は12.6％増の240億円を予想しています。
（４）次期のセグメント別業績見通し
（単位：億円）
|
セグメント |
売 上 高 |
営 業 利 益 |
||||
|
当連結 会計年度 |
次期見通し |
前年 同期比 |
当連結 会計年度 |
次期見通し |
前年 同期比 |
|
|
パッケージング＆ グラフィック |
5,601 |
5,748 |
＋2.6% |
316 |
294 |
△7.1% |
|
カラー＆ディスプレイ |
2,570 |
2,731 |
＋6.3% |
△3 |
61 |
黒字化 |
|
ファンクショナル プロダクツ |
2,960 |
3,027 |
＋2.3% |
214 |
210 |
△2.1% |
|
その他、全社・消去 |
△419 |
△406 |
－ |
△82 |
△84 |
－ |
|
計 |
10,711 |
11,100 |
＋3.6% |
445 |
480 |
＋7.8% |
（注）2025年度より「パッケージング＆グラフィック」、「ファンクショナルプロダクツ」及び「その他、
全社・消去」のセグメント間で、売上高と営業利益の一部についてセグメント区分を変更します。
これに伴い、当連結会計年度についても、変更後の数値に組み替えて記載しています。
業績の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれています。業績に影響を与え得る重要な要素としては、国内外の経済情勢、市場の動向、原材料価格や金利、為替レートの変動などのほか、紛争・訴訟、災害・事故などのリスクがあり、また、事業再構築に伴う一時損失が発生する可能性があります。ただし、業績に影響を与え得る要素はこれらに限定されるものではありません。
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
当連結会計年度末の資産の部は、主に星光ＰＭＣ株式会社の株式売却に伴い同社及び同社の連結子会社が連結の範囲から除外された影響により、前連結会計年度末と比べて185億円減少し、１兆2,264億円となりました。負債の部は、主に有利子負債の減少により、前連結会計年度末比398億円減の8,058億円となりました。また、純資産の部は、円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加や親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末比213億円増の4,206億円となりました。
（キャッシュ・フローの状況に関する分析）
［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度 462億円（前連結会計年度 891億円）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が377億円、減価償却費が528億円となりました。また、法人税等に122億円を支払い、運転資本の増加により208億円の資金を使用しました。以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は462億円となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度 △171億円（前連結会計年度 △665億円）
当連結会計年度は、子会社株式の売却により116億円、有形及び無形固定資産の売却により81億円、投資有価証券の売却により65億円の資金を獲得した一方で、有形及び無形固定資産の取得に471億円を支払いました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は171億円となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度 △626億円（前連結会計年度 △29億円）
当連結会計年度は、借入等の返済に478億円を支払い、剰余金の配当として76億円を支払いました。以上の結果、財務活動に使用した資金の総額は626億円となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
|
|
|
2022年 12月期 |
2023年 12月期 |
2024年 12月期 |
|
自己資本比率 |
(％) |
30.7 |
29.2 |
32.7 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
(％) |
17.5 |
21.1 |
26.1 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率 |
(年) |
64.2 |
5.9 |
10.5 |
|
事業収益インタレスト・ カバレッジ・レシオ |
(倍) |
9.3 |
2.2 |
5.7 |
①各指標の算式は以下のとおりです。
自己資本比率 ：（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後））／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息
②各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
③有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象にしています。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しています。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現状は日本基準で連結財務諸表を作成しています。なお、国際会計基準（IFRS）については、適用に備えた準備・検討を適宜進めていますが、時期につきましては社内外の状況を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
87,533 |
61,869 |
|
受取手形及び売掛金 |
225,148 |
229,744 |
|
商品及び製品 |
167,427 |
169,546 |
|
仕掛品 |
11,250 |
11,819 |
|
原材料及び貯蔵品 |
94,157 |
99,218 |
|
その他 |
38,623 |
40,229 |
|
貸倒引当金 |
△3,951 |
△4,919 |
|
流動資産合計 |
620,188 |
607,506 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
350,676 |
356,837 |
|
減価償却累計額 |
△217,614 |
△222,919 |
|
建物及び構築物（純額） |
133,062 |
133,918 |
|
機械装置及び運搬具 |
533,849 |
539,761 |
|
減価償却累計額 |
△405,236 |
△404,095 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
128,613 |
135,666 |
|
工具、器具及び備品 |
86,607 |
88,959 |
|
減価償却累計額 |
△68,784 |
△72,513 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
17,822 |
16,446 |
|
土地 |
66,488 |
57,780 |
|
建設仮勘定 |
27,907 |
20,330 |
|
有形固定資産合計 |
373,892 |
364,141 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
17,782 |
17,394 |
|
ソフトウエア |
14,298 |
14,142 |
|
顧客関連資産 |
11,639 |
10,676 |
|
その他 |
25,198 |
25,281 |
|
無形固定資産合計 |
68,916 |
67,494 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
63,071 |
60,085 |
|
繰延税金資産 |
16,593 |
16,160 |
|
退職給付に係る資産 |
78,961 |
88,774 |
|
その他 |
23,366 |
22,339 |
|
貸倒引当金 |
△98 |
△65 |
|
投資その他の資産合計 |
181,893 |
187,293 |
|
固定資産合計 |
624,701 |
618,927 |
|
資産合計 |
1,244,889 |
1,226,433 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
140,089 |
138,448 |
|
短期借入金 |
12,405 |
26,732 |
|
コマーシャル・ペーパー |
33,000 |
－ |
|
１年内償還予定の社債 |
30,000 |
10,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
33,897 |
54,521 |
|
リース債務 |
4,656 |
5,161 |
|
未払法人税等 |
2,870 |
4,485 |
|
賞与引当金 |
5,037 |
5,510 |
|
その他 |
86,794 |
88,214 |
|
流動負債合計 |
348,749 |
333,071 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
95,000 |
100,000 |
|
長期借入金 |
308,231 |
277,617 |
|
リース債務 |
11,769 |
10,301 |
|
繰延税金負債 |
19,351 |
20,474 |
|
退職給付に係る負債 |
36,056 |
32,898 |
|
資産除去債務 |
9,480 |
9,618 |
|
その他 |
16,986 |
21,839 |
|
固定負債合計 |
496,873 |
472,748 |
|
負債合計 |
845,622 |
805,819 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
96,557 |
96,557 |
|
資本剰余金 |
94,234 |
94,234 |
|
利益剰余金 |
173,292 |
187,008 |
|
自己株式 |
△1,586 |
△1,498 |
|
株主資本合計 |
362,497 |
376,301 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,542 |
3,924 |
|
繰延ヘッジ損益 |
248 |
515 |
|
為替換算調整勘定 |
12,559 |
34,587 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△16,910 |
△13,907 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,440 |
25,119 |
|
非支配株主持分 |
35,330 |
19,194 |
|
純資産合計 |
399,267 |
420,615 |
|
負債純資産合計 |
1,244,889 |
1,226,433 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
1,038,736 |
1,071,127 |
|
売上原価 |
852,360 |
848,929 |
|
売上総利益 |
186,376 |
222,198 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
14,206 |
13,126 |
|
従業員給料及び手当 |
65,355 |
67,734 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△232 |
1,180 |
|
賞与引当金繰入額 |
2,233 |
2,630 |
|
退職給付費用 |
△451 |
53 |
|
研究開発費 |
17,189 |
16,313 |
|
その他 |
70,132 |
76,641 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
168,433 |
177,677 |
|
営業利益 |
17,943 |
44,521 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
6,078 |
3,491 |
|
受取配当金 |
503 |
627 |
|
持分法による投資利益 |
2,734 |
3,257 |
|
その他 |
1,680 |
1,642 |
|
営業外収益合計 |
10,996 |
9,017 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
11,274 |
8,481 |
|
為替差損 |
4,188 |
2,859 |
|
その他 |
4,261 |
4,293 |
|
営業外費用合計 |
19,723 |
15,633 |
|
経常利益 |
9,216 |
37,905 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,858 |
7,001 |
|
投資有価証券売却益 |
2,688 |
4,127 |
|
関係会社株式及び出資金売却益 |
－ |
1,279 |
|
受取保険金 |
340 |
－ |
|
特別利益合計 |
4,886 |
12,407 |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金売却損 |
－ |
4,513 |
|
リストラ関連退職損失 |
4,268 |
3,886 |
|
固定資産処分損 |
2,571 |
3,242 |
|
事業撤退損 |
－ |
486 |
|
製品補償損失引当金繰入額 |
－ |
315 |
|
減損損失 |
33,537 |
194 |
|
事業撤退損失引当金繰入額 |
194 |
－ |
|
特別損失合計 |
40,570 |
12,635 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△26,468 |
37,677 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
10,065 |
13,807 |
|
法人税等調整額 |
2,328 |
1,630 |
|
法人税等合計 |
12,393 |
15,437 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△38,861 |
22,240 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
996 |
926 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△39,857 |
21,313 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△38,861 |
22,240 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
371 |
△1,622 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△444 |
267 |
|
為替換算調整勘定 |
31,066 |
22,989 |
|
退職給付に係る調整額 |
△3,162 |
3,069 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△580 |
△667 |
|
その他の包括利益合計 |
27,251 |
24,036 |
|
包括利益 |
△11,609 |
46,276 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△13,612 |
44,992 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
2,002 |
1,283 |
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
96,557 |
94,234 |
222,796 |
△1,785 |
411,802 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△9,478 |
|
△9,478 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△39,857 |
|
△39,857 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△447 |
△447 |
|
自己株式の処分 |
|
△170 |
|
646 |
476 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
170 |
△170 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△49,505 |
199 |
△49,306 |
|
当期末残高 |
96,557 |
94,234 |
173,292 |
△1,586 |
362,497 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
5,360 |
694 |
△17,286 |
△13,573 |
△24,805 |
34,091 |
421,088 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△9,478 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△39,857 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△447 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
476 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
182 |
△446 |
29,845 |
△3,336 |
26,245 |
1,239 |
27,484 |
|
当期変動額合計 |
182 |
△446 |
29,845 |
△3,336 |
26,245 |
1,239 |
△21,821 |
|
当期末残高 |
5,542 |
248 |
12,559 |
△16,910 |
1,440 |
35,330 |
399,267 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
96,557 |
94,234 |
173,292 |
△1,586 |
362,497 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△7,597 |
|
△7,597 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
21,313 |
|
21,313 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△8 |
△8 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
96 |
96 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
13,716 |
88 |
13,804 |
|
当期末残高 |
96,557 |
94,234 |
187,008 |
△1,498 |
376,301 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
5,542 |
248 |
12,559 |
△16,910 |
1,440 |
35,330 |
399,267 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△7,597 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
21,313 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△8 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
96 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△1,618 |
267 |
22,028 |
3,002 |
23,679 |
△16,136 |
7,543 |
|
当期変動額合計 |
△1,618 |
267 |
22,028 |
3,002 |
23,679 |
△16,136 |
21,348 |
|
当期末残高 |
3,924 |
515 |
34,587 |
△13,907 |
25,119 |
19,194 |
420,615 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△26,468 |
37,677 |
|
減価償却費 |
50,846 |
52,756 |
|
のれん償却額 |
2,251 |
1,175 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△539 |
1,062 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△519 |
978 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△6,581 |
△4,118 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△2,734 |
△3,257 |
|
支払利息 |
11,274 |
8,481 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
713 |
△3,760 |
|
減損損失 |
33,537 |
194 |
|
関係会社株式及び出資金売却損益（△は益） |
－ |
3,234 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△2,688 |
△4,127 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
26,415 |
△16,338 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
59,101 |
△5,054 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△18,430 |
607 |
|
その他 |
△21,830 |
△8,180 |
|
小計 |
104,348 |
61,331 |
|
利息及び配当金の受取額 |
8,191 |
5,524 |
|
利息の支払額 |
△11,410 |
△8,401 |
|
法人税等の支払額 |
△12,033 |
△12,247 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
89,095 |
46,207 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△3,596 |
△3,082 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,535 |
3,730 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△52,057 |
△42,785 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,894 |
3,943 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△6,016 |
△4,337 |
|
無形固定資産の売却による収入 |
－ |
4,117 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出 |
△14,078 |
△26 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入 |
－ |
11,566 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入 |
9 |
－ |
|
関係会社株式及び出資金の売却による収入 |
395 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△325 |
△19 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
5,591 |
6,544 |
|
事業譲渡による収入 |
631 |
－ |
|
事業譲受による支出 |
△185 |
－ |
|
その他 |
△254 |
3,266 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△66,457 |
△17,082 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△15,417 |
16,278 |
|
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） |
3,000 |
△33,000 |
|
長期借入れによる収入 |
88,747 |
22,655 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△48,299 |
△38,767 |
|
社債の発行による収入 |
15,000 |
15,000 |
|
社債の償還による支出 |
△30,000 |
△30,000 |
|
配当金の支払額 |
△9,478 |
△7,597 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△407 |
△977 |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
29 |
88 |
|
リース債務の返済による支出 |
△5,882 |
△6,203 |
|
その他 |
△212 |
△71 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,920 |
△62,594 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,363 |
9,767 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
22,082 |
△23,702 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
62,560 |
84,642 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
84,642 |
60,940 |
該当事項はありません。
（株式給付信託（BBT））
当社は、2017年12月期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持たせることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
（１） 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
（２） 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において925百万円及び303千株、当連結会計年度末において829百万円及び277千株です。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、「プリンティングマテリアル」、「パッケージングマテリアル」、「カラーマテリアル」、「ディスプレイマテリアル」、「パフォーマンスマテリアル」、「コンポジットマテリアル」の６つの製品本部と「ケミトロニクス事業本部」を基本として組織が構成されており、本部単位で事業活動を展開しています。
このうち類似する本部を集約し、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の３つを報告セグメントとしています。
「パッケージング＆グラフィック」は、グラビアインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ及びポリスチレンなどを製造販売しています。「カラー＆ディスプレイ」は、顔料、液晶材料及びヘルスケア食品などを製造販売しています。「ファンクショナルプロダクツ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ＰＰＳコンパウンド及び工業用テープなどを製造販売しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社の連結財務諸表作成における会計処理手続に準拠しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
541,942 |
194,094 |
302,096 |
1,038,132 |
604 |
1,038,736 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
33,174 |
3,822 |
36,996 |
－ |
36,996 |
|
計 |
541,942 |
227,268 |
305,918 |
1,075,128 |
604 |
1,075,732 |
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
21,970 |
△8,889 |
15,448 |
28,530 |
244 |
28,774 |
|
セグメント資産 |
465,590 |
309,029 |
407,686 |
1,182,305 |
48,044 |
1,230,349 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
17,320 |
16,167 |
15,837 |
49,325 |
499 |
49,823 |
|
のれん償却費 |
220 |
1,168 |
848 |
2,236 |
15 |
2,251 |
|
持分法適用会社への投資額 |
7,442 |
12,635 |
27,397 |
47,474 |
－ |
47,474 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
19,289 |
11,433 |
24,545 |
55,267 |
298 |
55,565 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
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パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
569,763 |
218,075 |
282,644 |
1,070,481 |
646 |
1,071,127 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
38,886 |
3,665 |
42,552 |
－ |
42,552 |
|
計 |
569,763 |
256,961 |
286,309 |
1,113,033 |
646 |
1,113,679 |
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
33,570 |
△268 |
21,008 |
54,309 |
341 |
54,651 |
|
セグメント資産 |
507,329 |
298,528 |
374,817 |
1,180,674 |
52,686 |
1,233,360 |
|
その他の項目 |
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|
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|
減価償却費 |
18,784 |
17,034 |
15,413 |
51,231 |
497 |
51,728 |
|
のれん償却費 |
236 |
65 |
874 |
1,175 |
－ |
1,175 |
|
持分法適用会社への投資額 |
8,689 |
13,324 |
28,217 |
50,230 |
－ |
50,230 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
16,871 |
8,238 |
18,994 |
44,103 |
140 |
44,243 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：百万円） |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,075,128 |
1,113,033 |
|
「その他」の区分の売上高 |
604 |
646 |
|
セグメント間取引消去 |
△36,996 |
△42,552 |
|
連結財務諸表の売上高 |
1,038,736 |
1,071,127 |
|
|
|
（単位：百万円） |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
28,530 |
54,309 |
|
「その他」の区分の利益 |
244 |
341 |
|
全社費用（注） |
△10,831 |
△10,130 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
17,943 |
44,521 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の新事業、総合研究所に係る費用です。
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|
（単位：百万円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,182,305 |
1,180,674 |
|
「その他」の区分の資産 |
48,044 |
52,686 |
|
セグメント間消去 |
△52,902 |
△55,006 |
|
全社資産（注） |
67,443 |
48,078 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
1,244,889 |
1,226,433 |
（注）全社資産は、主に当社の総合研究所の資産及び美術館の資産です。
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|
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会 計年度 |
当連結会 計年度 |
前連結会 計年度 |
当連結会 計年度 |
前連結会 計年度 |
当連結会 計年度 |
前連結会 計年度 |
当連結会 計年度 |
|
|
減価償却費 |
49,325 |
51,231 |
499 |
497 |
1,023 |
1,029 |
50,846 |
52,756 |
|
のれん償却費 |
2,236 |
1,175 |
15 |
－ |
－ |
－ |
2,251 |
1,175 |
|
持分法適用会社への投資額 |
47,474 |
50,230 |
－ |
－ |
－ |
－ |
47,474 |
50,230 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
55,267 |
44,103 |
298 |
140 |
770 |
1,020 |
56,335 |
45,263 |
（注）調整額は以下のとおりです。
１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額です。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
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（単位：百万円） |
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パッケージング＆ グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナル プロダクツ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
993 |
22,469 |
5,947 |
135 |
3,993 |
33,537 |
（注）全社・消去の金額は、主に報告セグメントに帰属しない新事業に係る減損損失です。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
|
パッケージング＆ グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナル プロダクツ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
112 |
63 |
19 |
－ |
－ |
194 |
事業分離
（子会社株式の譲渡）
当社は、2024年１月15日付で連結子会社である星光ＰＭＣ株式会社（以下、「星光ＰＭＣ」）の全保有株式を、同社の自己株式取得により譲渡しました。
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
星光ＰＭＣ株式会社
②分離した事業の内容
製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用の樹脂の製造、販売
③事業分離を行った主な理由
当社が2022年２月に発表した長期経営計画「DIC Vision 2030」の実現に向けて、限られた経営資源を重点事業領域へ振り向けるべく、取締役会において議論を重ねる中で、当社グループの事業ポートフォリオの見直しの一環として、当社が保有する星光ＰＭＣの株式を譲渡し、星光ＰＭＣが更なる成長・飛躍を推進できる新たなパートナーと共に成長を目指すことが望ましいものと考えました。
④事業分離日
2024年１月15日（みなし譲渡日：2024年１月１日）
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式及び出資金売却損 4,513百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
： 26,025 |
百万円 |
|
固定資産 |
： 24,884 |
百万円 |
|
資産合計 |
： 50,909 |
百万円 |
|
流動負債 |
： 14,133 |
百万円 |
|
固定負債 |
： 2,249 |
百万円 |
|
負債合計 |
： 16,382 |
百万円 |
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理をしています。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ファンクショナルプロダクツ
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれていません。
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前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
3,844.70円 |
4,239.67円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△421.06円 |
225.11円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において302,700株、当連結会計年度末において277,400株です。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度末において151,085株、当連結会計年度末において282,438株です。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
△39,857 |
21,313 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△39,857 |
21,313 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
94,660 |
94,678 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
399,267 |
420,615 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
35,330 |
19,194 |
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（うち非支配株主持分） |
(35,330) |
(19,194) |
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普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
363,937 |
401,420 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
94,659 |
94,682 |
該当事項はありません。