○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………P.8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P.9
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………P.10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、中国経済の先行き懸念、諸資材・部品の価格や物流2024年問題による物流費の高騰、世界的な金融引き締めにともなう金利・為替変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、コスト削減や価格転嫁の取組みを推進するとともに、労働人口の減少など社会・市場の大きな変化を捉えた新たな需要の創出に注力してまいりました。
また、当連結会計年度において、前連結会計年度を上回る7.3％相当の賃上げを実施いたしました。物価上昇への対応に加え、優秀な人財の確保、働きがい改革の推進につなげることで、企業価値の向上に努めてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高220,845百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益10,714百万円（前年同四半期比18.8％減）、経常利益12,920百万円（前年同四半期比13.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,175百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(販管費・その他販管費)には、連結子会社 DB&B Holdings Pte. Ltd の株式追加取得等にともなう過年度のれん償却額を含んでおります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
オフィス環境事業
オフィス環境事業につきましては、人材確保やコミュニケーションの活性化などの経営課題解決に寄与する「行きたくなる」オフィスづくりへの関心は全国に広まっており、その需要は旺盛に推移しております。このような状況のもと、当社の強みである未来の働き方の研究成果と時代の変化を先取りした製品開発、豊富な納入実績を通じた知見に基づく提案力により新たな需要を創出し、売上高、営業利益の拡大を目指してまいりました。しかしながら、建設業界の2024年問題による着工や竣工の遅れの影響に加え、人件費や配送コスト等といった販管費の増加、連結子会社DB&B Holdings Pte. Ltd の株式追加取得等にともなう過年度のれん償却額1,365百万円の計上等により、前年同四半期に比べ、売上高は前年並み、営業利益は減少いたしました。なお、足元での受注高は堅調に増加しております。
この結果、当セグメントの売上高は、109,396百万円（前年同四半期比0.1％減）、セグメント利益は、5,283百万円（前年同四半期比37.5％減）となりました。
商環境事業
商環境事業につきましては、食品を取り扱う業態間の競争やインバウンド需要の回復を背景に、新規出店及び店舗改装の需要が堅調に推移いたしました。このような状況のもと、店舗什器、冷凍冷蔵ショーケースをはじめとした幅広い製品ラインナップに加え、店舗デザインや施工管理等を含む店舗づくりのトータルサポート体制を拡充し、当社の総合力を活かした提案による需要の取り込みに努めました。一方で、諸資材・部品の価格高騰の影響を受ける中、生産・物流コスト削減に注力するとともに、価格転嫁の浸透に努めてまいりました。これにより売上高、営業利益ともに過去最高となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、89,160百万円（前年同四半期比8.8％増）、セグメント利益は、3,820百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。
物流システム事業
物流システム事業につきましては、省人・省力化ニーズを背景に、物流施設を中心に自動倉庫の需要は高水準で推移しております。一方で、世界的なサプライチェーンの混乱による諸資材・部品の調達難及び価格高騰が継続しております。このような状況のもと、優位性のある製品の強みを最大限に活かした積極的な提案活動を展開し、受注高は堅調に増加しており、当第３四半期連結累計期間において複数の大型物件の売上を計上いたしました。また、生産・物流コストの削減や価格転嫁を進める等、収益の改善に努めてまいりました。これにより売上高、営業利益ともに過去最高となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、17,757百万円（前年同四半期比28.9％増）、セグメント利益は、1,575百万円（前年同四半期比69.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末から13,926百万円減少して268,191百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の減少、商品及び製品の増加を主な要因として23,495百万円減少し、固定資産は、建物及び構築物、土地、のれんの増加、投資有価証券の減少を主な要因として9,569百万円増加いたしました。
負債は、仕入債務、未払法人税等の減少、短期借入金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から12,551百万円減少して94,770百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から1,374百万円減少して173,421百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加して64.1％となりました。
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益16,950百万円、減価償却費5,061百万円、売上債権及び契約資産の減少額16,209百万円等による増加と、仕入債務の減少額22,963百万円、法人税等の支払額9,763百万円、投資有価証券売却益4,050百万円等による減少の結果、3,712百万円の資金減少（前年同四半期は15,425百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得14,182百万円及び無形固定資産の取得1,774百万円等による減少と、投資有価証券の売却及び償還4,545百万円等による増加の結果、11,292百万円の支出（前年同四半期は6,852百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額17,473百万円及び社債の発行による収入5,000百万円による増加と、配当金の支払額7,874百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出6,068百万円及び社債の償還による支出5,000百万円等による減少の結果、3,063百万円の収入（前年同四半期は5,766百万円の支出）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から11,647百万円減少（前年同四半期は3,314百万円の増加）し、26,567百万円となりました。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年11月６日に公表いたしました業績予想数値を変更しておりません。
なお、業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス環境事業」「商環境事業」及び「物流システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては25百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス環境事業」「商環境事業」及び「物流システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては６百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「オフィス環境事業」セグメントにおいて、連結子会社DB&B Holdings Pte.Ltdの株式追加取得等により、追加的にのれんが発生しております。当該事象におけるのれんの計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,107百万円であります。
（企業結合等関係）
（子会社株式の追加取得）
当社は、2021年９月２日開催の取締役会において、DB&B Holdings Pte.Ltd（本社：シンガポール、以下「DB&B社」という。）の発行済株式の70%を取得するとともに、2023年12月期のDB&B社連結財務諸表が確定した段階で、株式譲渡契約に定めた条件が充足されたことを条件として、残余の発行済株式の30%を追加取得することについて決議いたしました。
上記の株式譲渡契約に従い、2021年10月1日付けの発行済株式の70%取得に加え、2024年７月16日付で残余の30%にあたる株式の追加取得について手続きを完了し、当社の完全子会社といたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 DB&B Holdings Pte.Ltd
事業の内容 オフィスの設計、内装工事
②企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
③結合後企業の名称
変更はありません。
④その他取引の概要に関する事項
当社グループは、中国・アセアン市場におけるデザイン・内装工事分野での優良な事業プラットフォームを獲得するとともに、中国・アセアン市場におけるオフィス家具のニーズを把握し、これを同市場向け戦略製品の開発・生産・販売へと展開することで海外事業の強化に繋げることを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
なお、本契約は被取得企業の一定期間の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっており、2024年７月16日付で条件付取得対価の支払いが完了したことにより、支払対価を取得原価として、追加的にのれんを認識しております。
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（4）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（重要な後発事象）
該当事項はありません。