○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後もサービスに対する需要の増加が予想されている一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しております。介護サービス職業従事者の有効求人倍率は３～４倍台を推移しており、その中でも当社グループの主力サービスでもある訪問介護に従事する訪問介護員においては2023年度で14.14倍（出所：厚生労働省「職業安定業務統計」）と極めて採用が困難な状況となっております。人材不足や報酬改定等も相まって介護事業者の倒産件数も増加するなど、従業員の採用・定着に加えて生産性の向上が重要な経営課題となっております。当社グループにおいても、採用環境としては厳しいながらも当期は人材採用を強化したことで採用はできているものの、離職者も増加傾向にあることから人的資本の観点から取り組みを強化いたします。これらの環境変化に迅速に対応していくとともに、引き続き中重度・医療的ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」をスローガンに掲げ、お客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は423億75百万円（前年同期比4.4％増）となりました。重点投資サービスである訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護といった医療系サービスが成長を牽引したものの、訪問介護サービスでは依然としてお客様の休廃止数が高止まりの傾向にあります。デイサービスでも感染症の拡大もあって既存拠点を中心に利用控えやお客様の休廃止が継続していることで回復が弱く、新規開設拠点においても立ち上がりのスピードが遅れており、これをM&A（株式取得及び事業譲受）で取得した拠点がカバーする形で増収となっております。この他、住宅リフォームでは減収となっております。各サービスとも全体的には増客はできているものの、お客様を取り巻く市場環境は変化しており、増客ペースや採用状況が想定を下回ったことで売上高は緩やかな伸びに留まりました。

費用面では、労働市場の賃金上昇を受けて期初から積極的に取り組んだ従業員の待遇改善等により人件費が増加したほか、継続的な物価上昇により経費も増加しております。特に求人広告費や人材紹介料等の採用関連費用が増加しております。また、近年では契約社員は減少傾向にあり、登用も含め正社員の採用による増員と稼働時間の確保を進めているものの、人材確保の難しい地域やサービスを中心に外注派遣費も増加しました。価格転嫁の出来ない事業特性も重なり、これら人件費や経費の増加が利益を押し下げる結果となりました。

新規出店による影響としましては、当第３四半期連結累計期間においては、訪問介護６ヶ所、訪問入浴３ヶ所、居宅介護支援１ヶ所、訪問看護10ヶ所、デイサービス３ヶ所、看護小規模多機能型居宅介護４ヶ所の合計27ヶ所（前年同期：23ヶ所）の新規開設を実施したことによる開設等の費用が増加しております。これに加えて、当第３四半期連結累計期間で４件のM&A（株式取得及び事業譲受）を実施しており、サービスとしましては訪問介護１ヶ所、訪問入浴２ヶ所、居宅介護支援１ヶ所、デイサービス10ヶ所、小規模多機能型居宅介護１ヶ所、ショートステイ１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所の合計17ヶ所のサービス事業所を取得し、その業績を取り込んでおります。これらの業績及び取得関連費用が短期的には利益を押し下げる一因となっておりますが、早期黒字化と収益改善を進めてまいります。

この結果、営業利益は20億27百万円（同19.4％減）、経常利益は20億95百万円（同19.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は12億96百万円（同26.7％減）と増収減益となりました。

 

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。

 

・介護サービス事業

訪問系サービスでは、訪問介護においてお客様の獲得は進んでいるものの、引き続きお客様の休廃止等の影響により、売上高は想定よりも弱い伸びに留まりました。利益面では減益となっておりますが、これは主に報酬改定（基本報酬の引き下げ）の影響によるものであり、概ね想定通りの結果となりました。また、訪問看護においては、前期11ヶ所の開設に加えて、当第３四半期連結累計期間に10ヶ所を開設したことでお客様数は増加したものの、新規お客様の医療機関などからの動きに鈍さがみられたことや開設による人件費等の増加により増収減益となり、訪問系サービス全体でみても増収減益となりました。

施設系サービスでは、看護小規模多機能型居宅介護において、当第３四半期連結累計期間に４ヶ所を開設するなか、前期以前に開設した拠点が収益貢献しております。デイサービスにおいては、当第３四半期連結累計期間にM&Aにて10ヶ所を取得したことで増収となった一方で、既存拠点の回復が遅れていることや新規開設に伴う費用の増加等から減益となっております。また、グループホームでは引き続き外注派遣費が増加していることで減益になりました。

これらの結果、売上高は415億62百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益は13億20百万円(同26.3％減)となりました。

なお、当社が推し進めております「コミュニティNo.1戦略」については、当第３四半期累計期間末日において43ヶ所で活動しており、引き続き積極的にエリアを拡大してまいります。

 

・その他

その他においては、ケアボット株式会社の介護ロボット販売事業の売上高及び利益が減少した一方、セントワークス株式会社の介護保険ＡＳＰシステムの販売事業で売上高及び利益が増加しました。その結果、売上高は10億55百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は95百万円（同10.5％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より６億27百万円（前期末比2.0％）減少し、303億60百万円となりました。

流動資産は、前期末より５億36百万円（同3.0％）減少し、171億16百万円となりました。これは主に売掛金が６億円増加した一方で、現金及び預金が10億48百万円、流動資産「その他」に含まれております未収入金が１億29百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前期末より91百万円（同0.7％）減少し、132億43百万円となりました。これは主に無形固定資産が１億73百万円増加した一方で、投資その他の資産が１億45百万円、有形固定資産が１億19百万円減少したことによるものであります。

流動負債は、前期末より11億54百万円（同13.6％）減少し、73億29百万円となりました。これは主に未払金が３億25百万円増加した一方で、賞与引当金が７億４百万円、未払法人税等が５億63百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億97百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前期末より99百万円（同1.6％）減少し、63億34百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が１億33百万円増加した一方で、リース債務が１億29百万円、長期借入金が84百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前期末より６億26百万円（同3.9％）増加し、166億95百万円となりました。これは主に利益剰余金が６億78百万円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第３四半期連結累計期間における業績を踏まえたうえで、通期の業績予想につきましては、2024年５月15日に発表いたしました数値を修正しております。

詳細につきましては、本日（2025年２月７日）の「通期業績予想の修正及び中期経営計画の一部取り下げに関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2024年４月１日 至  2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。