○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

8

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境が改善に向かうなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇に加え、円安の進行や物価の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　教育界においては、現行の学習指導要領のもと、2024年度に小学校用教科書が改訂されました。「英語」では小中学校で従来の紙の教科書とあわせてデジタル教科書が導入され、教科書においてもデジタル化が浸透しつつあります。

　現在、教育現場では「個別最適な学び」や「協働的な学び」の一体的な充実を通して、現行の学習指導要領が目指す「主体的・対話的で深い学び」が実現されるよう授業研究・実践が進められております。その一方で、児童・生徒への様々な対応にも日々追われ、教師の業務負担軽減は解決すべき重要な課題の一つとなっております。このような状況について、中央教育審議会は2024年８月に「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」を文部科学大臣に答申し、答申では「学校における働き方改革」や「教師の処遇改善」、「学校の指導・運営体制の充実」を一体的・総合的に推進することとしております。

　今後に向けては、2024年９月に公表された「今後の教育課程、学習指導及び学習評価等の在り方に関する有識者検討会 論点整理」に沿って、次期学習指導要領の議論が加速していくものと思われます。また、「ＧＩＧＡスクール構想」も第２期といわれる「ＮＥＸＴ ＧＩＧＡ」の段階に入り、普及した教育インフラをさらに積極的に活用することで、児童・生徒の学力向上及び教師の業務負担軽減等の実現が期待されております。

　このような情勢を背景に、当社グループは、主力である小学校図書教材においては、定価や付録などの厳しい競争がさらに過熱するなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、紙とデジタルを効果的に活用しながら教育現場のニーズに応えられるよう小学校の新教科書に対応した教材改訂を進めてまいりました。また、教師の負担軽減にも寄与できるように、デジタルを活用した保護者と教師を繋ぐ連絡支援システムや児童・生徒の心のケアを図るシステムなど、教材以外のシステム開発も行ってまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,386,115千円（前年同四半期比3.7％減）、経常利益1,726,870千円（前年同四半期比12.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,189,943千円（前年同四半期比12.1％減）となりました。

 

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①出版

　小学校図書教材においては、2024年度から使用されている新教科書へ対応するため全面改訂を行いました。刻々と変化する教育現場の実態や動向を分析し、今求められる「知識及び技能」や「思考力・判断力・表現力等」を育み評価できる教材が教育現場に支持されました。

　評価教材では、「見方・考え方」を働かせながら、基礎・基本から活用までの学習内容を的確に評価できる企画と、二次元コードを活用して「自らの学び」をサポートするデジタル企画や教師の業務負担を軽減する企画が教育現場から好評を得たことにより、売上高が増加いたしました。

　習熟教材では、基礎的な学習内容が確実に定着する企画に加え、学習用端末を活用する企画などの提案が受け入れられました。一方で児童数の減少に加え、教育現場における教材の提供方法の多様化などにより採用数が減少し、売上高が減少いたしました。

　季刊物教材においては、冬休み期間における学習方法の多様化と、より安価なものを求める採用傾向により、売上高が減少いたしました。

　中学校図書教材においては、前年以上に保護者負担の軽減をはかる採用傾向があり、新学期教材と夏休み・冬休み教材の採用が影響を受け、売上高が減少いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は7,737,531千円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は2,048,221千円（前年同四半期比10.0％減）となりました。

 

②教具

　小学校教材・教具においては、原材料費などの高騰や授業で教材を使用する頻度が減少傾向にあるなか、教育現場から求められる教材づくりを行いました。一方、新しい教科書に対応した採用時期の変化や購入方法の多様化とともに、公費での一括採用を行う自治体が増加するなど、採用状況に変化が見受けられました。

　「書道セット」では、長く使い続けられるデザインと機能面において収納性・保管性に工夫を凝らした企画が教育現場に受け入れられ、売上高が増加いたしました。

　「画材セット」では、ネット購入などの購入方法が多様化した影響などにより、売上高が減少いたしました。

 

　「家庭科布教材」では、従来購入されていた教材から、同じ縫い方が学べる安価な教材へ移行したことにより、売上高が減少いたしました。

　中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、ブランドイメージの定着に加え、新規採用校が増加したことや、時代のニーズに合致したデザインと短時間で製作できる布教材の企画が教育現場に受け入れられたことにより、売上高が増加いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は2,648,583千円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は373,922千円（前年同四半期比3.9％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当社グループの第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は120,643千円増加して19,913,771千円、負債は764,327千円減少して4,195,232千円、純資産は884,970千円増加して15,718,538千円となりました。

　資産の主な増減は、現金及び預金の増加756,689千円、受取手形及び売掛金の増加327,242千円、有価証券の減少600,340千円、商品及び製品の減少914,276千円、仕掛品の増加513,712千円、投資有価証券の増加160,110千円であります。

　負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少144,234千円、電子記録債務の減少520,971千円、未払費用（流動負債その他）の減少220,442千円であります。

　また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加890,377千円であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2024年５月13日に公表しました「2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連

結）」における連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,903,279

7,659,968

受取手形及び売掛金

1,301,331

1,628,573

有価証券

600,340

－

商品及び製品

3,478,668

2,564,392

仕掛品

708,555

1,222,268

原材料

444,858

427,315

その他

87,302

94,242

流動資産合計

13,524,336

13,596,760

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

791,716

749,866

土地

2,958,514

2,958,514

その他（純額）

136,304

110,932

有形固定資産合計

3,886,535

3,819,314

無形固定資産

652,812

613,396

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,495,636

1,655,747

繰延税金資産

3,392

3,372

その他

243,241

236,859

貸倒引当金

△12,826

△11,679

投資その他の資産合計

1,729,443

1,884,300

固定資産合計

6,268,791

6,317,011

資産合計

19,793,127

19,913,771

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

918,240

774,005

電子記録債務

1,484,979

964,008

短期借入金

280,000

195,000

未払法人税等

192,789

345,121

引当金

55,000

39,000

その他

1,218,173

1,029,006

流動負債合計

4,149,182

3,346,140

固定負債

 

 

長期借入金

100,000

100,000

繰延税金負債

127,529

191,938

役員退職慰労引当金

12,176

13,769

退職給付に係る負債

328,574

302,829

長期未払金

185,844

184,338

その他

56,252

56,216

固定負債合計

810,377

849,091

負債合計

4,959,559

4,195,232

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,917,812

1,917,812

資本剰余金

1,855,929

1,860,147

利益剰余金

11,066,760

11,957,138

自己株式

△254,328

△238,514

株主資本合計

14,586,175

15,496,585

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

222,605

194,681

退職給付に係る調整累計額

24,787

27,272

その他の包括利益累計額合計

247,393

221,953

純資産合計

14,833,568

15,718,538

負債純資産合計

19,793,127

19,913,771

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年12月31日)

売上高

10,789,393

10,386,115

売上原価

5,836,073

5,618,844

売上総利益

4,953,320

4,767,270

販売費及び一般管理費

3,033,715

3,098,841

営業利益

1,919,605

1,668,429

営業外収益

 

 

受取利息

5,727

7,240

受取配当金

14,083

15,604

受取賃貸料

19,718

19,560

受取保険金

－

6,000

雑収入

12,061

11,152

営業外収益合計

51,591

59,556

営業外費用

 

 

支払利息

665

1,084

雑損失

6

31

営業外費用合計

672

1,115

経常利益

1,970,524

1,726,870

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

29,155

特別利益合計

－

29,155

特別損失

 

 

固定資産除却損

166

0

特別損失合計

166

0

税金等調整前四半期純利益

1,970,358

1,756,025

法人税、住民税及び事業税

533,197

499,865

法人税等調整額

82,883

66,215

法人税等合計

616,080

566,081

四半期純利益

1,354,277

1,189,943

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,354,277

1,189,943

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年12月31日)

四半期純利益

1,354,277

1,189,943

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

60,943

△27,923

退職給付に係る調整額

4,658

2,484

その他の包括利益合計

65,602

△25,439

四半期包括利益

1,419,879

1,164,504

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,419,879

1,164,504

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる、前年四半期連結累計期間及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年12月31日）

減価償却費

185,221千円

230,039千円

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

出版

教具

計

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

7,963,089

2,717,964

10,681,053

－

10,681,053

一定の期間にわたり移転されるサービス

108,340

－

108,340

－

108,340

顧客との契約から生じる収益

8,071,429

2,717,964

10,789,393

－

10,789,393

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

8,071,429

2,717,964

10,789,393

－

10,789,393

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

8,071,429

2,717,964

10,789,393

－

10,789,393

セグメント利益

2,278,194

359,849

2,638,044

△718,439

1,919,605

（注）１　セグメント利益の調整額△718,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

出版

教具

計

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

7,624,016

2,648,583

10,272,600

－

10,272,600

一定の期間にわたり移転されるサービス

113,514

－

113,514

－

113,514

顧客との契約から生じる収益

7,737,531

2,648,583

10,386,115

－

10,386,115

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

7,737,531

2,648,583

10,386,115

－

10,386,115

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

7,737,531

2,648,583

10,386,115

－

10,386,115

セグメント利益

2,048,221

373,922

2,422,143

△753,714

1,668,429

（注）１　セグメント利益の調整額△753,714千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。