１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の定期給与や賞与の引き上げに加え、2024年10月に発効された過去最大の最低賃金引き上げなどにより、名目賃金の上昇が継続したことに加え、消費者物価の上昇率が鈍化してきたことにより、実質賃金の上昇が持続していることから引き続き、個人消費は回復基調にありました。また、企業の業況感の改善が続いたことにより、デジタル化や研究開発など知的財産投資が増加した他、脱炭素、サプライチェーン強靭化等に向けた取り組みによる設備投資意欲も引き続き旺盛であったことなどから、景気は、緩やかに回復している状況でありました。
一方、世界経済は、米国、欧州において、インフレ鎮静化に伴う利下げ継続を背景に実質賃金が増加した結果、個人消費が回復してきたことなどから堅調に推移しましたが、依然として中国経済の景気回復足踏み状態が続いていることや2025年１月の米国の新政権発足に伴い、追加関税実施など我が国経済をはじめ世界経済に多大な影響を与えるような大幅な政策変更が予測されることに加え、欧州でもフランス、ドイツなどにおいて不安定な政策運営や政権交代が予測されるなど先行きが不透明な状況でありました。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、物価上昇率が落ち着きを見せ始めたことに対し、コロナ禍前よりも強まっていると言われている企業の人手不足感を背景にした企業の定期給与などの引き上げや最低賃金引き上げの発効などによる名目賃金の上昇や定額減税等の政府施策により実質賃金の上昇が持続した結果、個人消費が回復していることに加え、企業の業況感の改善や企業の旺盛な設備投資意欲が持続したことから、企業の雇用拡大意欲が持続する状況でした。
このような経営環境の中、当社グループは、従来と同様に主力のＢＰＯ関連事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、ＢＰＯ関連事業においては、引き続き未取引地方自治体取引開拓と並行して新規業務領域拡大及び経済対策関連案件を中心とした既存業務領域の受注拡大に努めましたが、第２四半期までの期間において、期初に受注を見込んでいた案件の失注や想定した売上総利益が確保できないと見込まれる案件について応札を見送ったことに加え、期初において主に当第３四半期に受注を見込んでいた経済対策関連案件等について想定規模を下回る若しくは案件発注が行われなかったことの他、ＣＲＭ関連事業においても積極的に新規案件開拓に努めましたが、前期稼働していた大型コールセンター業務派遣案件などの終了や規模縮小による受注高減少を挽回できなかったことなどから、売上高は、前年同期比2,244,281千円減(6.8％減)の30,552,365千円となりました。
また、利益面では、引き続き、売上原価については、品質向上とともに業務効率化追求による経費削減に取り組んだことに加え、販売費及び一般管理費においても業務委託費、登録者募集費、採用費などの節減と効率的運用に努めましたが、売上高の減少に伴う減益の影響が大きく、営業利益は前年同期比192,549千円減(9.0％減)の1,949,124千円、経常利益は、前年同期比192,181千円減(9.0％減)の1,952,317千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比95,767千円減(6.8％減)の1,315,814千円となりました。
（事務系人材サービス事業）
当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、地方自治体取引においては、首都圏、東海地方、九州地方を中心に新規取引先開拓と併せて地方自治体窓口業務などの受注業務領域拡大、既存業務領域では、経済対策関連案件の受注拡大を積極的に展開いたしましたが、前期稼働していた福利厚生関連案件の終了、マイナンバー交付施策案件の規模縮小を挽回するまでには至りませんでした。民間企業取引においては、大手ＢＰＯ事業者から中央官庁を事業主とする受注案件や前期に受注した民間企業を事業主とする大型案件により、受注高は堅調に推移しました。また、ＣＲＭ関連事業部門は、首都圏及び札幌、大阪など各地方支店において、中規模の新規コールセンター業務派遣案件を複数受注したものの前期受注した大型コールセンター業務派遣案件や金融関連案件の規模縮小を挽回するまでの受注量を確保できませんでした。一方、一般事務事業部門は、地方自治体及びその関連公益法人との新規案件受注が堅調に推移した他、引き続き金融機関向け既存派遣案件の受注も堅調に推移しました。これらの結果、当事業の売上高は、前年同期比2,791,419千円減(10.1％減)の24,749,568千円となり、利益面では、主にＢＰＯ関連事業部門における既存業務領域の業務効率化による売上原価削減及び業務委託費など販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めましたが、売上高の減少に伴う減益を挽回できなかったことの他、新規受注業務領域の体制構築などへ積極的に投資を行ったことから、営業利益は205,976千円減(10.8％減)の1,707,461千円となりました。
① ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、地方自治体取引においては、首都圏、東海地方、近畿大都市圏、九州地方において積極的に経済対策関連案件を中心に新規取引先開拓を展開するとともに、地方自治体窓口業務や各種審査業務、総務関連業務など専門性が高く且つ契約期間が長期に亘る案件を中心に受注業務領域拡大に積極的に取り組んだ結果、新たに９地方自治体との取引が始まり、既存取引地方自治体と合わせて186地方自治体との取引が実現しました。一方、民間企業との取引においては、大手ＢＰＯ事業者から中央官庁を事業主とする新規案件の受注が堅調に推移した他、前期に受注した民間企業を事業主とする大型案件の受注高が増加しましたが、前期に稼働していた地方自治体及び民間企業を事業主とする大型案件の終了や規模縮小及び全国的にマイナンバー新規申請業務が一区切りついたことによるマイナンバー交付施策案件の受注量縮小により、当事業部門の売上高は前年同期比2,015,595千円減(9.9％減)の18,273,462千円となりました。
② ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、札幌、仙台、大阪、福岡各地方支店において既存取引先である大手テレマーケティング事業者などから中規模の新規コールセンター業務案件を複数受注して既存取引先との取引拡大を実現しましたが、前期に首都圏と大阪、沖縄各地方支店において既存取引先から受注した大型コールセンター業務案件及び金融機関から受注した短期案件の終了や規模縮小により、当事業部門の売上高は前年同期比940,085千円減(28.5％減)の2,356,728千円となりました。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、全国的にマイナンバー新規申請業務が一区切りついたことにより、地方自治体向けのマイナンバー交付施策案件や前期に稼働していました金融機関向け短期案件の終了や規模縮小などから受注量が減少しましたが、首都圏、近畿大都市圏などの地方自治体から経済対策関連案件を中心に受注量が堅調に推移した他、地方自治体関連公益法人についても幅広い業務領域で新規取引が開拓できたことにより、受注量も堅調に推移したことに加え、金融機関からの新ＮＩＳＡ関連事務案件などによる受注量増加などから、当事業部門の売上高は前年同期比164,261千円増(4.2％増)の4,119,378千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業のうち、食品加工部門では、人材派遣から直接雇用への切り替えなどにより一部の取引先において、受注量が減少しましたが、食肉加工、総菜・調味料、缶詰を中心に新規取引先及び既存取引先からの受注量が堅調に推移しました。また、製造加工部門においては、生産調整により自動車関連の一部取引先において受注量が減少しましたが、引き続き、既存取引先からの住宅設備製造、プラント製造、機械製造などの受注量が順調に増加した他、新規取引先からの化粧品、金属加工などの受注量が増加したことなどから、当事業の売上高は前年同期比548,209千円増(10.9％増)の5,586,563千円となりました。また、利益面では、当第３四半期に今後の業容拡大のために人員増強などの体制構築に積極的に取り組みましたことなどから、営業利益は前年同期比17,404千円増(8.9％増)の212,697千円となりました。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は、前年同期比1,071千円減(0.5％減)の216,232千円となり、営業利益は、2024年４月１日から施行された時間外労働時間の上限規制に対応すべく人員の増強を実施したことなどから、前年同期比3,977千円減(12.1％減)の28,964千円となりました。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は19,579,792千円となり、前連結会計年度末に比べ1,630,154千円の減少となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,130,098千円、前払費用を含むその他の流動資産が256,540千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,183,327千円となり、前連結会計年度末に比べ1,550,865千円の減少となりました。その主な要因は、未払消費税等や未払費用を含むその他の流動負債が969,779千円、未払金が260,538千円、長期借入金が193,134千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は14,396,464千円となり、前連結会計年度末に比べ79,289千円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が108,247千円（親会社株主に帰属する四半期純利益により1,315,814千円増加し、配当金の支払により1,424,062千円減少）減少したことによるものであります。
2025年3月期通期の連結業績予想については、本日（2025年２月14日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。